Googleストリートビューは問題だなぁ

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（119）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（119）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　Google　Street　Viewを巡るさまざまな問題、プライバシーや人権問題に関して看過出来ない事態が進行していると思えます。米国の人権団体が積極的に発言をしています。日本の人権団体にも積極的な行動を期待したいと思います。
　「CNET JAPAN」の報道（2009・11・19）
「「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声」
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20403753
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で紹介されているように「全米自由人権協会北カリフォルニア支部は、ブログ記事で、「この和解案に対するわれわれの主なプライバシーに関する懸念の1つは、記録されたものを読むことが、政府や第三者への開示から適切に保護されていないことだ。読者は、政府や第三者がのぞき見る心配をせずに『Google Book Search』を利用できるべきだ」と述べてい」ます。

　全米自由人権協会ブログ
「Amended Google Book Settlement: Doesn't Deal with Privacy Problems
http://www.aclunc.org/issues/technology/blog/amended_google_book_settlement_doesn%27t_deal_with_privacy_problems.shtml
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The Amended Google Book Search Settlement, filed with the Court on Friday, November 13, does not resolve the privacy concerns.

The ACLU, along with EFF and the Samuelson Clinic, have been working to ensure that Google Book Search does not become a one-stop shop for government surveillance into the reading habits of millions of Americans and pushing for robust privacy and free speech safeguards to be included in the Settlement provisions.（後略）」

　グーグル社は全世界の書籍をデジタル化して商売にしようとしていますが、人権の視点から非常に大きな懸念を私は抱き私のブログでもたびたび取り上げてきています。
　報道をご覧いただきますと、世界中からの強い批判を前に、全世界の書籍をカバーするといいつつ、英米などの書籍に当面限定と修正しています。しかしながら、人権の視点から考えますと多くの懸念、心配が生起します。
　転載されたり翻訳された書籍の利用や、プライバシー問題に関連する事柄、差別煽動などに繋がる悪用が過去続発してきている現状があります。掲載写真の肖像権の問題も放置されています。
　デジタル化された画像はグーグル社の新しいイノベーション、技術革新によってより大きな懸念を生んでいます。
　「グーグル、画像閲覧の新しい方法「Image Swirl」を実験運用」
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20403887
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　上記のような画像検索は精度の高いアップル社の画像アプリケーションでもほぼ実用の域に達しています。
　一旦、ネットに流出してしまった画像は本人の承諾もなくさまざまなサービスに無断で流用されていったり、誹謗中傷に悪用されて深刻な人権侵害が頻発しているのが日本の状況です。
　問題のあると思えるサービスに「あのひと検索スパイシー（SPYSEE）」という日本のサービスがあります。いちど試してみてくださいませ。
http://spysee.jp/
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　日本の書籍は2007年6月より慶応義塾大学の勝手な判断でグーグルに12万冊以上の書籍を提供しデジタル化されつつある訳ですが、慶応義塾大学は日本国内の出版社や著作権者たちの批判、「著者に承諾もなくまずデジタル化をしてしまう横暴と非礼」という声にだんまりを決め込んだままです。慶応義塾大学の判断は浅薄で非礼であるとさえ言われています。人権の視点で問題ありと思える古い著作物や行政資料、古書や古地図に対して必要な対応を慶応義塾大学もグーグル社も必要で十分な内実と誠実さを持って向き合うのかに注目だと思えます。

「Google、ブック検索で慶応義塾大学図書館と連携--図書館はアジアで初の参加」(CNET JAPAN)
2007/07/06 17:05
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352355,00.htm
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「Googleは7月6日、書籍検索サービス「Googleブック検索」において、慶応義塾大学と提携すると発表した。日本の図書館でGoogleブック検索の図書館プロジェクトパートナーに加わるのは初めて、またアジアでも初の参加となる。慶應義塾大学図書館の蔵書のうち著作権保護期間の切れた書籍約12万冊を対象として書籍のデジタル化に取り組む。（中略）慶応義塾大学では、蔵書の中から明治から昭和初期の日本語の書籍約3万冊と御伽草子などの和装本約9万冊の計約12万冊を提供し、Googleとともに電子化に取り組む。特に福沢諭吉の文書などを電子化するという。（後略）」

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　「米Googleは17日、米国内の裁判所における判例を検索できるサービスを「Google Scholar」に追加したと発表した。米国連邦地方裁判所・控訴裁判所・最高裁判所の判決や意見書、論文を検索できる。判決は、当事者名や分野名を入力することで検索できる。（後略）」
関連情報
URL
Google Scholar（英文）
http://scholar.google.com/
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Google公式ブログの該当記事（英文）
http://googleblog.blogspot.com/2009/11/finding-laws-that-govern-us.html
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関連記事
　・学術論文検索「Google Scholar」に関連論文検索機能を追加 (2006/8/23)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/08/23/13050.html
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http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/11/19/5479.html
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　　　米　　　米　　　米

●ストリートビュー問題　資料など
自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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奄美サンシン・島唄・栄篤志コンサートは！

　大阪浪速区『あとりえ西濱』で静かに流れた「奄美サンシン・島唄　栄篤志コンサート」はしっとりとした旋律、感動的な歌声で、深い絆で長年に渡って培って来た集う仲間たちの空間を満たしていました。「ガジュマルの会」創設の仲間玉城さんとのデュエットも深い感動。「奄美の島唄は唄う人と聞く人に分かれるのではなく、みんなで歌いみんなで聴いて楽しむものです」のうたい文句通りのコンサートでした。

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　——奄美の圧政を歌った唄ですけど、元々奄美群島は与論から喜界島までの群島、それぞれ島は独立した世界でした。貧富の差も大きくなかった。周辺を収奪していわゆる豪族が生まれ琉球王朝が成立するわけで、王国ですね。八重山などにまでその勢力を広げるわけです。２、３度、琉球が奄美に来たらしいのです。で、奄美は「わかりましたと（笑）」。琉球の時は年貢なども取られたけれどもさほどでもなかった。薩摩が来た４００年前、ちょうど今年が４００年にあたるわけですが、だんだん締め付けがキツくなり年貢の収奪などで餓死者が出た、圧政と収奪に対して島民たちの一揆なども起こっていたわけです。島民の抵抗運動ですよね。鎌持ったり鍬もったり。打ち首になったり。そのような人々が歌い継いで来た唄です。「こんなつらい世間、生きていてなんになる、朝に夕に血の涙でそでを濡らし、こんなに働いてなんになる、どうせ薩摩の」。奄美から１６歳で出て来てもう本土は５０年になるんですが、まだ外国にいるような気分（笑）。小学校、中学校のころは「日本語教育」、「島の言葉は野蛮な言葉、奄美は野蛮だと」と植え付けられ、日本語の先生は鹿児島から来た先生。こっちに来るまでそれが正しい標準語だと思って、来てみてびっくり。奄美は沖縄とヤマトの狭間で、もうひとつ屈折したものがありました。——

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　静かに滔々と語られる奄美の歴史と魂、島唄の合間に紡ぎ出される栄さんの語りは深く感動的、優しさと闘い続けた栄さんの人生の重厚さ繰り返しアンコールされた玉城さんとのジョイントをはじめ多くの飛び入り参加で素敵な一夜は終世忘れる事の出来ない時となりました。

　『あとりえ西濱』は毎月「寄り合い」と称してライブイベントや映画会を企画しています。詳しくは下記、『あとりえ西濱』HPと代表の太田恭治氏ブログをご覧ください。
あとりえ西濱HP　http://nishihama.tabigeinin.com/
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太田氏ブログ　　http://nishihama1.exblog.jp/
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　ジャーナリストネット　トップページ（こちらには写真も）
　　　　　　　　http://www.journalist-net.com/
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　　　　　　　　http://www.journalist-net.com/editor_room/2009/11/post-8.html
　　　　　＜すぐ写真や記事を読んでみる＞

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（118）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（118）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　「GIZMODO　JANAP」が報じた「Google Voice却下はアップルの判断だった（FCCに3社回答出揃う）」の記事には興味深いAPPLE社のコメントが報じられています。
　「i-phone」が人気を呼ぶ携帯電話界では、各社が地図サービスや検索機能を強化したりコンピューターと同等の機能やウェッブブラウジング機能を持つ「スマートフォン」と呼ばれる携帯電話が続々と発表されています。従来の携帯電話独特の画面、携帯サイトのみ閲覧ではなく、機能も含めて多機能化も進んでいます。「iphone」もPCと同様にアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張ができるのですが、「i-phone」を提供するアップルのApp StoreがGoogle Voiceアプリを却下した件で米国連邦通信委員会（FCC）がアップル、グーグル、そして電話会社AT＆Tの関係3社に事情説明を求めていましたが、その回答が21日出揃い下記のような文言がありました。
全文は下記にありますが、その中でも注目すべき文章があります。
http://www.gizmodo.jp/2009/08/google_voice_1.html
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　その文章とは、
「さらにまた、iPhoneユーザーの連絡先の全データベースがグーグルのサーバーに転送されるのですが、まだグーグルの方からはこのデータが適正な方法でのみ使用される旨、確約が得られていません。」

　不透明さ、不誠実さ、強引さ、そして人権に対する配慮の無さ、、、これが現在のグーグル社に貼り付いた企業イメージとなってしまっているのではないでしょうか？
　スイスでも政府の要請に一切応じていない、提訴されたという報道が届いています。

　書籍データの運用への不透明さもデジタル出版の強引なGoogle社のやり方に批判が集まっていますが、グーグル・ストリートビュー・サービスの展開に伴う、個々人の住宅の原盤高画質画像や住所の集積、Google社が持つデータのハンドリングの現在と未来、本当に不透明すぎ、不安がつのります。デジタル書籍に関しては毎日下記のような批判が続々と報道されています。しかしながら、人権問題や反差別の視点での論調が一切見られない部分は不十分な論議と言えるでしょう。

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Google ブック検索の新たな和解案に相次ぐ批判　（Japan　Internet　Com）
http://japan.internet.com/busnews/20091117/11.html
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Google は13日、議論を呼んでいるブック検索の和解案について、著者と出版社を代表する2団体との間で結んだ同案の修正版を米連邦裁判所に提出した。この和解案が実行されれば、多数の絶版書籍をインターネット上に公開することが可能になるが、反対側からは修正は表面的なものにすぎないとして、早くも反発する声があがっている。

この和解案に反対するために設立された Open Book Alliance の共同会長、Peter Brantley 氏は「われわれは新しい提案をさっそく検証したが、Google とそのパートナーは巧妙なごまかしを行っているとの印象を得た。根本的に、この和解案は Google とそのパートナーの私的な商業的利益のために仕組まれたものであることに変わりはない」と述べた。

特に批判を集めているのが、孤児作品と呼ばれる、著作権者の所在が不明な書籍に関する条項だ。

修正前の和解案では、Google が独立した非営利団体 Book Rights Registry を設立し、ここが著作権者の特定や利益の配当にあたることになっていたが、修正後の和解案では同団体に、孤児作品の著作権者の代理として独立した仲介人が新たに加わる。この代理人は連邦裁判所の承認を受け、著者が不明な作品の著作権者の権利を守る役割を果たす。修正案ではさらに、Book Rights Registry の役割として、著者が不明の書籍の著作権者を探し出し、当該書籍による収益が別の和解参加者に分配されないようにすると定めている。

しかし、Google が孤児作品について例外的に著作権法の適用を免除されるのではないか、との批判はやんでいない。例えば、著作権で保護されるべきコンテンツをブック検索プロジェクトで流通させた場合でも、Google が著作権侵害訴訟の対象とならない可能性があるという。

Google は9月、米国の出版社団体 Association of American Publishers (AAP) および作家団体 Authors Guild と共に、この件を精査している連邦判事に対し、米司法省の独占禁止法規制当局などが示した懸念に対応して和解案の内容を修正するため、聴聞会の延期を求めていた。

司法省の報道官は、現在同省では「和解案を精査中」で、この件に関する調査は「現在も進行している」と述べている。

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　グーグル・ストリートビュー問題においては、撮影された原盤高画質画像の運用や管理などが東京都個人情報審議会でも問題となっています。Google社がその運用において非常に不透明で不誠実な対応を日本国内で繰り返していると思えます。米国では「保存し将来にむけての資料活用」を自画自賛したグーグル社員の言葉が報じられています。海外ではぼかしの無い画像を警察に提供というニュースも報じられています。しかし、日本では「画像は保存していない」と審議会で強弁しています。
　カメラ位置を変更するなどとのマスコミ発表を行いながらも新たにサービスを開始したエリアでは旧来の批判の強いカメラの高さの画像を新規に公開しているわけですし、地方自治体への事前説明も対話もないがしろにしたままと報じられています。

　なによりも高画質で無断で撮影した画像、データの使用実態や今後のデータのハンドリングなど非常に不安な要素が多すぎるGoogle社の現在です。
　原稿サービスの告知も、ほとんど無意味な大雑把な撮影エリア告知も、そして秘密主義で画像削除依頼の件数なども公表せず、多くの地方自治体からの意見書なども無視するかのような対応は批判されるべきと思えます。
　プライバシー露呈問題を起こしているグーグル・マップも機能拡張が日本で先行して「地図を拡大ポインタをあてるだけで番地まで表示」という問題の多いサービスを開始するとも報じられています（前回連載にて詳報済み）。

　そして、下記の報道がながれました。
　日本国内でもさらに地方自治体や市民からの声を上げてゆく事が大切だと思えますね。

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　ストリートビュー、プライバシー保護が不十分としてスイスで提訴
9/11/17 16:11　「internet　wachi」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091117_329534.html
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　スイスの連邦データ保護・情報コミッショナー（FDPIC）は、Googleマップのストリートビュー機能について、Googleをスイスの連邦行政裁判所に訴える意向を明らかにした。
　スイスでは2009年8月にストリートビュー機能の提供が開始されたが、FDPICでは多数の人の顔やナンバープレートにぼかしをかける処理が行われていないことを問題視している。このため、FPDICでは9月にGoogleに対して保護対策の強化を求める勧告を行ったが、Googleはこれに従っていないとしている。


　また、事前の説明では都市部を中心としてサービスを行うとしていたが、実際にはその他の町や市の画像も公開されており、人口の少ない地域では顔をぼかすといった処理だけではプライバシー保護として不十分であると指摘。Googleの撮影車のカメラ位置も通行人の視線より高く、家の壁を越えて庭などが覗けてしまう点も問題だとしている。
　Googleは、ヨーロッパの公共政策に関するブログにおいて、Googleではこれまで、顔やナンバープレートの処理の改善、関連団体との交渉、プライバシーに敏感な地域のモニタリング、撮影地域への広報などの処置を提案してきたが、こうした提案にも関わらず提訴の動きに至ったことは残念だとコメントした。


　ニュースリリース（英文）
http://www.edoeb.admin.ch/aktuell/index.html?lang=en
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　Google European Public Policy Blogの該当記事（英文）
http://googlepolicyeurope.blogspot.com/2009/11/street-view-in-switzerland.html
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スイス政府、ストリートビューめぐりGoogle提訴へ　「IT　Media」
ストリートビューの「顔やナンバープレートのぼかしが不十分」という理由で、スイスの連邦データ保護・情報委員はGoogleを訴える意向だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/17/news008.html
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2009年11月17日 07時00分 更新

　スイスの連邦データ保護・情報委員（FDPIC）が11月13日、Google Mapsのストリートビューをめぐり、Googleを訴える意向を明らかにした。ストリートビューに写った人の顔や車のナンバープレートが十分にぼかされていないためという。

　FDPICは、Googleが8月に同国でストリートビューを開始して以来、多数の人の顔や車のナンバーが十分にぼかされていないままになっていると指摘。9月にGoogleに改善勧告を出したが、同社はほとんど従わなかったという。

　またGoogleがサービス開始前に行った事前説明では都市の中心部を主に撮影することになっていたが、多数の街や都市の包括的な写真が掲載されたとFDPICは述べている。通りを歩く人が少ない地方では、単に顔をぼかしただけでは身元を隠すのに不十分だとも指摘している。さらにストリートビュー撮影車のカメラが普通の通行人の目線よりも高く、フェンスの向こうまで見えてしまうことも問題視している。

　Googleはこれを受けて「残念」とコメント。同社はナンバープレートと顔のぼかし対策には自信を持っており、積極的に弁護すると話している。

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●ストリートビュー問題　資料など
自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（117）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（117）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　この１週間、Google社やデジタル化されてゆく過去の出版物に関するビジネスに関する重要な報道が相次ぎました。とても重要な、そして驚くべき事柄ばかりです。これは大変って感じですね。

　●書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案（日本時間１４日午後）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000830-yom-soci
＜すぐ読んでみる＞
　●Googleマップ、地図から住所が分かる「クリック検索」機能を追加（2009年11月12日）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091112/340485/
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　●地図と地名をAjaxで対応、Googleマップが新機能（2009/11/12）
http://www.atmarkit.co.jp/news/200911/12/google.html
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　グーグル社が押し進めようとしている書籍のデジタル化は著作権という人権権利問題、肖像権という人権問題に深く関係します。おおむねビジネスのためには市民の権利やプライバシーに対して無頓着で「我々のイノベーション、サービスはテクノロジーの変化によって素敵に提供されるのだから文句を言うほうがおかしい、出来る事はどんどんやっちゃって規制事実を作って、事業続行邁進するだけ。」という、いわばやったもの勝ちというスタイルが目に余るようになってきました。そして、独創的で新しいデジタルテクノロジーを駆使したビジネス展開こそ多くの人々に受け入れられるという独善的な行動様式の裏には、いかに自社が大きな利権や巨額の収益を上げるのかという企業戦略が近年明確になってきたように思えます。
　デジタル化されてゆく過去の著作、出版物、印刷物などが私企業によって公開されてゆくときに、「人権」の視点を非常に大切にしてきた日本の出版や図書館行政の蓄積があります。
　当事者の真剣な働きかけ、啓発や教育、マスコミや出版社、執筆者たちの真摯な対応と人権擁護を願う想いなどによって、過去の出版物の差別表現や時代の限界による不適切な表現には注釈が付いたり差別や偏見を助長しないような対応策が多くの人々によって続けられてきた経過もあります。
　グーグル社は、つい最近「グーグルアース」というグーグルストリートビューと連動したソフト上に被差別地域の記述を掲載した古地図と現在の地図、街の景観写真などが連動したサービスを行っていた事が判明しAP電によって全世界に配信され全世界に大きな関心と衝撃を与えました。人権問題に対する理解の不十分さ、現在までの対応のおそまつさに、過去の書籍などをデジタル化し商売をしようとしている事に大きな危惧を感じています。
　アマゾンやマイクロソフト社、全米著作権協会などはグーグル社の独占的な事業展開や出版事業への打撃など多くの視点で抗議や問題提起をしています。米国法曹関係者もその視点で警鐘をならしています。

　しかしながら、商業や独占の論議に併せて、「人権」の視点での真摯な論議がもっと活発になされるベキだと考えます。
　日本国内では著作権者になんの断りもなく、慶応大学が大学図書館の書籍の大部分をGoogle社にデジタル・スキャンさせて提供してしまっています。
　図書館の多くの資料を勝手に引用して差別煽動やセンシティブな情報を暴露して人権侵害をインターネットの匿名掲示板やホームページ、近年は「youtube」や「にこにこ動画」などに無断転載している事例が膨大で国会でも地方議会でも教育現場でも深刻な大問題と受け止められ論議が進んでいます。
　過去の雑誌をデジタルして配信、販売する場合、写真掲載をされている人の肖像権や契約関係はどうクリアーするのか、まだはっきりとした「人権」を視点においた法整備もできていません。デジタル化されインターネットで公汎に流通流布される事を想定せずに出版された出版物ばかりですから、技術的に可能だから「すぐにすべてを！」という行為は多くの問題をクリアーしてゆく慎重な展開が当然求められます。
　日本の文部科学行政はそれらデジタル化と著作権、肖像権等に関して人権の視点でも多くの配慮やデジタル化の運用に関する施策や教育を１０年以上積み重ねています。
　それらを完全に無視した突然の、他国に例をみない網羅的なグーグルストリートビューサービスの開始と、地方自治体からの意見書などの無視、会見で公言していた「新規サービス開始地域との地方自治体との事前告知や協議」を十分に実行していないなど、問題ばかりが目立ちます。

　過去の出版物や文化遺産、芸能や文化のデジタル保全は重要です。私もその推進の勉強や研究を大学院で行っています。教育や子孫への文化継承、啓発などへの用途や多岐で非常に有用なツールであると思っています。しかしながら、その運用や公開はさらに繊細で注意深い運用が最重要だと思っています。日本では出版物や動画、ニュース映像なども含めて著作権や肖像権、個人情報などが匿名掲示板などで侵害され、新たで深刻な人権侵害事例が続発している現状があります。真剣な論議やルール作りが急がれますが、その間隙を付いて、でたらめな新規サービスを展開する外国企業への注意と対応は必要です。それは政治の問題でもあります。
　どうも日本人は欧米、特にアメリカへの憧憬や、強引で身勝手、凶暴でデイかシーの感じられない欧米に気が引けてしまう部分もあるのでしょうか？おくゆかしい日本人気質は外交でもビジネスでも軟弱で対応が後手という印象が、、、。先端情報産業への手放しの憧憬や欧米へのあこがれと無批判に拍手はなんだか悲しいですね。

　グーグル社の地図サービスが開始した「地図上でカーソールを合わせると住所表示」というサービスは全世界に先駆けて日本が最初と、、、、、、。私は恐ろしいと思えます。このようなサービスが必要なのだろうかと思えます。グーグルマップ「マイマップ」での個人除法漏洩、家屋の外観写真の膨大なエリアの公開、先に公開されて削除依頼しなければ公開されっぱなし、サービスの実態を広く市民に告知する事も行わず、ちょっと信じられないサービスの拡大です。このサービスは少し問題と思えます。

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●「グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000830-yom-soci
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11月14日19時4分配信 読売新聞
　【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。

　同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。

　修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

　米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈１〉著作権者不明の書籍について、今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈２〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。

　だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で批判した。
最終更新:11月14日19時4分

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●Googleマップ、地図から住所が分かる「クリック検索」機能を追加」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091112/340485/
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　グーグルは2009年11月12日、地図検索サービス「Googleマップ」に新機能「クリック検索」を追加した。都道府県名、市区町村名、番地などを順にクリックしていくことで、地図に表示する地域を絞り込める。

　今回の機能は、日本版と中国版に追加されたもの。Googleマップにアクセスすると、画面左にタブ上の地域名リストが表示される。このリストから地域名を選択すると、その地域の地図が画面右に表示される。「東京都」「港区」「白金」「1丁目」「17」「3」というように番地まで絞り込んでいける。

　また、画面右の地図をドラッグして表示するエリアを移動したり、地図の縮尺を変えたりすると、連動して画面左に表示される地域名が変わる。住所から地図を検索するのとは逆に、地図からそのエリアのおおよその住所を知ることもできる。

　開発を担当したグーグルのソフトウェアエンジニアの後藤正徳氏は、新機能について「日本の住所は道路名を使わない分、地域と住所の対応が分かりにくい。漢字が読みにくかったり、IMEで変換できなかったりもする。選ぶだけというのは便利なはず」と説明した。

　なお、同日に開催された報道関係者向け説明会では、11月に追加したほかの機能も2つ紹介した。

　一つはGoogleマップのトイレ検索機能。「渋谷　トイレ」などと検索すると、地域の多機能トイレの位置が地図上に表示される。「詳細」をクリックすると、トイレの写真や設備なども確認できる。

　もう一つはGoogleの住所に基づく郵便番号検索機能。Googleの検索窓で「郵便番号　港区白金」などと検索すると、郵便番号が表示される。

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●「地図と地名をAjaxで対応、Googleマップが新機能」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200911/12/google.html
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2009/11/12
　表示中の地図を上下左右にスライドすると、表示中の場所に含まれる住所を動的に表示する――。こんな一見地味でありながら、今までになかったタイプのサービスが11月12日にGoogleマップで始まった。「クリック検索」と名付けられた新機能は、住所と地図を対応させる。全国表示の状態から「東京都→千代田区→大手町→1→…」と絞り込んでいくこともできるし、逆に地図側をスライド、もしくは拡大・縮小することで、そこに含まれる住所を文字で表示する。

表示中の地図に含まれる住所が左上に動的に表示されている。地図をスライドしたり、スクロールしたりすると、それにともなって適当な地名が表示される。地名をクリックして地図を表示することもできる
新機能「クリック検索」について説明するグーグルのソフトウェアエンジニア 後藤説人氏
　実装を担当したソフトウェアエンジニアの後藤説人氏は、日本の地名には漢字が読みが難しいものや、長いものが多く、入力しづらいことがあるのが新機能開発の動機と話す。地名が難しいだけでなく、地図を見ていても、自分が見ている場所の住所が分からないという日本固有の問題に対処できる。日本や韓国を除く多くの国では、住所は通りの名前とひも付いており、フラットなデータ構造で検索が可能だが、日本の場合は各住所が面に対応しているという違いがあるという。

　新機能のクリック検索では、都道府県から番地などにいたるまで地名情報を8段階のツリー構造としてデータ化。県庁所在地や、各住所と対応する地域の重心点による判定など、細かなアルゴリズムの積み重ねで住所と地図の対応機能を実現したという。試用してみると地図に表示されていないはずの「北海道」が住所側に表示されるケースも見受けられるなど、精度は完璧ではないが、表示中の地図に含まれる、どのレベルの住所を、どういう順序で表示するかという問題では「グーグルならではの苦労があった」（後藤氏）という。

　クリック検索の機能は日本発で、他国で採用されるかどうかは分からない。各国の担当者が利用者からのニーズがあると見れば採用することになるという。

郵便番号検索やトイレ検索も

　「Googleマップは、いつもホームランばかり打とうとしているイメージがあるかもしれません。でも、そうではなく地味な日々を送っています」。こう述べるのはグーグルでプロダクトマネージャーを務める河合敬一氏だ。3D表示やGoogleストリートビューといった見た目に訴える派手なサービスだけでなく、小さな改善を続けているという。

　クリック検索はそうした比較的地味な機能の1つだが、11月9日にリリースした機能として、ほかにも、「郵便番号検索」と「トイレ検索」の2つがあるという。

　郵便番号検索は文字通り、郵便番号から住所に、住所から郵便番号に変換する検索サービス。「100-6807」や「郵便番号　東京都千代田区」と通常の検索テキストボックスに入力することで、検索結果に直接対応する郵便番号と住所を表示するというもの。

郵便番号検索。番号から住所、住所から番号を検索できる
　トイレ検索は、NPO法人の「チェック ア トイレット」が収集したトイレ情報をGoogleマップの地図検索から利用できるサービス。車いす対応、ベビーシート対応といった“多機能トイレ”の所在や詳細な情報を表示する。トイレへのアプローチに段差があるのか、どういった施設に設置されているのかといった情報が得られるほか、Googleストリートビューで確認することで、出かける前に、事前にチェックすることができる。

トイレ検索では、車いす対応、ベビーシート対応といった多機能トイレの所在を検索できる
各トイレの詳細情報
　地図をプラットフォームとして付加情報をひも付けるサービスとしては、すでに全国の歯科医の98％をカバーしているほか、美容情報、店舗情報などをパートナー各社との協業で提供している。グーグルからパートナー企業に対価を払うことはないが、詳細情報を求める利用者をパートナー企業のサービスに誘導することで、双方のメリットとなるようにしているという。



●ストリートビュー問題　資料など
自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
＜すぐ読んでみる＞

自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
＜すぐ読んでみる＞

自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
＜すぐ読んでみる＞

４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
＜すぐ読んでみる＞

[閑話休題] 気になる 映画・講演・コンサート など

　茨木市人権センター主催で、昨年、第一回が大盛況でした沖浦和光先生の講演会が１２月に開催されます。
　ザビエルの出自や欧州の当時の政治・文化状況、インドや東南アジアでのザビエルとイエズス会の布教活動などを湛然なフィールドワークでご講演いただいた沖浦先生の講演は刺激的で驚きの連続でした。
　第２回となります１２月の講演会は、いよいよ日本へ向かうザビエルと、当時の欧州・アジアなどの関係や、日本におけるキリシタン渡来と大きな役割を果たした日本の被差別民の驚くべき知られざる史実、日本社会と被差別民衆のさまざまな逸話や事実に言及され、もう一つの被差別民衆史に迫るものとなるようです。

　以下、茨木市人権センターのチラシより転載です。

●沖浦和光先生講演会　in　茨木市　（大阪）

特別人権講演会
日時；２００９年１２月１９日（土）
場所；茨木市クリエイトセンター　多目的ホール
　　　http://ha8.seikyou.ne.jp/home/wexford/h-ibaraki.htm
　　　http://www.city.ibaraki.osaka.jp/yakusho/shisetsu/kyoikubunka/create.html
テーマ；「ザビエルと隠れ切支丹」　キリシタン渡来と被差別民
講師；沖浦和光さん
　　　桃山学院大学名誉教授

　日本にキリスト教をもたらした、イエズス会のフランシスコ・ザビエルは、その肖像画が茨木の隠れキリシタン宅から発見されたことはあまりにも有名なことです。
　ザビエルから洗礼を受け戦国時代、キリスト教の布教活動に尽力した、ロレンソ了斎はいわゆる琵琶法師で盲目の被差別民でした。
　この地に関係の深い、キリシタン大名高山右近は、ロレンソ了斎からも影響を受けたと思われます。
　今回は沖浦先生にそのあたりの解説をお願いしています。
　興味のある方の御参加をお待ちしています。

申し込み・問い合わせ；茨木市人権センター
　郵便番号567-0885　大阪府茨木市東中条町2-13
　電話　072-622-6613
　FAX　072-622-6868
　　　担当　大和



　　　※　　　※　　　※


●あとりえ西濱『奄美サンシン・島唄　栄篤志LIVE』のお知らせ
あとりえ西濱『寄り合い』第一弾
ライブ・コンサートのお知らせです。
以下、チラシより転載です。

　あとりえ西濱『寄り合い』第一弾
　奄美サンシン・島唄
　
　奄美の島唄は、唄う人と聞く人に分かれるのではなく、みんなで歌い、みんなで聴いて楽しむものです。
　栄　篤志　ライブ
　２００９　１１月１３日（金）
　１９時００分～Last
　Charge　￥１，０００－
　　ワンドリンク付
会場；大阪市浪速区浪速東1-4-17　あとりえ西濱
　（JR芦原橋駅南口すぐ　芦原橋駅ガード下）
申し込み；電話かFAXで　06-6568-4649まで
定員；２０名（先着順）
企画；あとりえ西濱
http://nishihama.tabigeinin.com/


●記録映画『月下の侵略者　文禄・慶長の役と「耳塚」』上映会・大阪
前田憲二監督作品、２時間４８分の記録映画上映会と監督の講演会のお知らせで
す。
会場は「リバティおおさか」です。

１月２３日（土）
　　一回目上映　１３時３０分
　　講演　　　　１６時３０分
　　二回目上映　１８時００分
１月２４日（日）
　　１回目上映　１０位３０分
　　２回目上映　１３時３０分

　下記は東京上映時チラシ　下記HPより転載です。
　大阪上映は上記スケジュールで「リバティ大阪」です。
　「リバティおおさか」HPは下記です
　　http://www.liberty.or.jp/

　　　※　　　※　　　※

東京上映チラシ
http://blogs.yahoo.co.jp/hanulhouse5996/27049685.html

　「耳塚」！その闇に・・・かがやきを！！
　文禄・慶長の役と「耳塚」ーーは、永年にわたり、日本と朝鮮半島の文化的、歴史的繋がりを映像によって追求してきた前田憲二監督が３年の歳月をかけ完成した作品。「神々の履歴書」「土俗の叛乱」「恨・芸能曼荼羅」「百萬人の身世打鈴」に次ぐ大作。
　文禄・慶長の役、それは秀吉が勝手気ままにでっちあげた朝鮮侵略戦争だった。
　この作品は、その真実をおさえ、時代の流れに沿って冷静に撮影を積み重ねたドキュメンタリー。全編を「七章」に分け構成した。
　［第一章］ 秀吉は何処で生まれ、育ち、どのような性格の人物であったか、謎の多い部分にまで光を当てた。行商の少年時代。信長に仕えた時代。大陸征服への野望をもった時代を描き、明謀略への道筋を引く。

［第二章］ 朝鮮侵略前期を中心に、「仮途入明」を求め釜山上陸から倭城築城、東莱城乱入、等々をつぶさに描いた。そして、ソウルを目指す倭軍。ソウル南大門の雄美な威厳。衛兵たちの儀式。東大門、景福宮、昌慶宮、昌徳宮を描き、歴史学者に「壬辰丁酉倭乱」（文禄・慶長の役）とは、何だったのかを証言いただく。

［第三章］ 平壌の烈しい攻防を中心に描く。大同江での和解会談。妓生・桂月香と大同門。朝鮮国王の平壌脱出。そして平壌の街と農村での農作業。
　また平安南道妙香山普賢寺を訪ね、その寺の御住職慧定スニムから、西山大師と、松雲大師の関係。さらに、平壌の攻防の地となったモランボン山激戦場要塞を緻密にロケ。

［第四章］ 女たちの戦い、そして降倭の現実を探る。ソウル漢江に沿う幸州山城を具に取材。その上で、二度にわたる激戦地、慶尚道の晋州城を現地学芸員の案内でロケ。義妓論介の存在。兵士と民間人七万人が殺戮された事実を巾広く取材。

［第五章］ 伏見城、聚楽第、どのような背景で造られたのか京を訪ねる。秀吉と淀、秀頼の誕生と、秀次の切腹。そして秀吉が逆上するプロセスを春爛漫のなかで撮影。

［第六章］ ここでは、第二次朝鮮侵略の核となった全羅道南原城を中心に描く。──鼻切りの現実を戦国武将らの書状で紹介。そして従軍僧として現地での出来事をつぶさに記録し「朝鮮日々記」を遺した大分臼杵の僧・慶念を訪ね御子孫にインタビュー。
　蔚山倭城では、倭軍が全滅。その苛酷な現地報告と、明、朝鮮、倭国のおびた
だしい死者をだした戦争の空しさを、忠義祠や深山の寺の映像をとおして描く。

［第七章］ 耳塚にスポットをあて、そして拉致された朝鮮人たちのその後を追う──。
　秀吉の墓と、その死についてを阿弥陀峰や、豊国神社、方広寺を追う。
　一方、露梁津で、流れ弾によって死に至った李舜臣将軍を悼み、忠清南道牙山市の忠武公顕忠祠を取材。

　その上で、日本へと拉致された陶工、医師、若い男女の足跡を、在日ライターと共に各地へ取材。
　岡山では「千人鼻塚」と呼称される鼻塚を撮影。また、戦后処理のため朝廷の命を受け、渡日した松雲大師（四溟堂）の足跡を京や、韓国伽耶山海印寺に求めた。
　作品の最終部では、明十三陵墓と京の耳塚、そして鴨川を捉えることで、文禄・慶長の役とは、なにを意味した戦争だったのかを考察した。

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（116）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（116）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　グーグル社が雑誌を著者や出版社に無断で、先行する形でスキャナーをかけ、デジタル化してゆく事には、各国から「横暴で傲慢で無茶だ」という声が上がり始めています。それは、日本の出版業界や著者の中からも大きくなりつつあります。

　「だだだだだだってやって、公開しちゃうものね、問題あれば決して上げるよ。小額のお金あげるから、今後ずっと私たちの商売のネタにさせてもらうからね」　　

　出版文化や著者、世界の文化がデジタル化されネットで利用されるときに、私はキリスト教文化の強い、英語圏の企業、北米や欧州などの企業やサービスが巨大な力と影響力を持ち、ハンドリングしてゆく事にも大きな危惧を持っています。
　種の多様性と同じように、文化や運か活動、その評価や意味合いなどは多様です。それを米国の企業が集積しすきなようにハンドリングして商用利用をしてゆくことは、一個の文化的し好や指向、趣味や価値観によって陳列提供されてゆく側面は避けて通れないと思います。
　また、ネットは極めて政治的な利用のされ方も往々にして生起しています。
　Google社やアマゾン社の巨大さと、乱暴で横暴な事業展開には大きな危惧を持ってしまいます。

　クラウドの問題に関連して、私の危惧に底通する記事が目に止まりましたのでご紹介したいと思います。

　　　※　　　※　　　※
「hatena　dialy」
http://d.hatena.ne.jp/futureeye/20081214

2008-12-14 クラウド化する世界問題点その２
ニコラス・Ｇ・カー著「クラウド化する世界」で指摘された問題点のその２です。
　「コンピュータシステムは、個をエンパワーする反面、個の情報収集および個への情報発信もエンパワーされ、個をコントロール（支配）する力も増幅される。しかも、支配者および支配行動の発見はリアル世界のそれに比べて困難である。ネットの本来の設立目的は、自由ではなく支配である。」
　この具体例として、今回のアメリカ大統領選でのオバマ候補のネット戦略があります。佐々木氏の有料メルマガによれば、
　「オバマ陣営は、フェースブックにマイページを立上げ、「サポーターになる」というボタンをクリックすると、フェースブック上の自分のフレンドたちに「○○さんはバラク・オバマのサポーターになりました」と情報が配信されるよいにし、インターネットの世論を、実際の政治行動に接続させるパイプラインをうまく構築して大成功を収めた」
ようです。
　今回のアメリカ大統領選では、ＳＮＳ等のネット上の言論空間をうまく利用すれば、大衆を束ねてコントロールし、在る一定の行動に駆り立てることが可能であることが、証明されたと思います。
　今後インフォコモンズ（情報共有圏）が進化すれば、複数のジャンル（グルメ、読書、音楽、旅行等）毎に最適なインフォコモンズを形成し、その各インフォコモンズ内で情報の再集約を行なって“その道の先輩”から有用な情報のみが、自動的に送信されてくる世界が、生まれると予測されます。この進化型インフォコモンズが実現したと過程すれば、各インフォコモンズの属性情報（ジャンル等）と各インフォコモンズ内での情報の流れ情報（ソーシャルグラフ等）を把握し、それを有効利用して大衆をコントロールすれば、今よりもはるかに効率的で強力なコントロール（支配）が可能になると思われます。
　以前から“マスコミ統制”という言葉をよく聴きますが、今後は“インフォコモンズ統制”という言葉が出てくるかもしれません。進化型インフォコモンズの場合、コントロール（支配）の影響力は、“マスコミ統制”の比ではなくなると思います。特に、将来のクラウドコンピューティングを支配する少数のプラットフォーマーと大衆をコントロールしようと目論む権力者とが結託すれば、“我が辞書に不可能という文字は無い” という暗黒世界が実現してしまう虞があります。
　それでは、どうすればよいのか、これに対抗する有効な手段はあるのか。
　今すぐに思いつく安直な方法としては、第三者機関で構成された監視機関を設立することです。しかし、年を取ったせいか“正義の味方の監視機関”という言葉が、ひ弱で頼りなく聞こえてなりません。
　もっと力強いものとして、コマーシャルベースに乗せたビジネスとしての展開があります。コマーシャルベースに乗るビジネスとして展開することにより、結果的に、“インフォコモンズ統制”を監視することになったり、“インフォコモンズ統制”を大衆に気付かせるツールを提供することになったりすれば、現実的で実現可能性が出てきます。
　さて、このような都合のよいビジネスがあるのか、また、他にもっとよい方法はないのか、だれかグッドアイデアがあれば、教えてください。

　　　　※

コメント
futureeye 2008/12/22 22:18
このエントリーも佐々木俊尚氏に質問していました。その回答が帰ってきましたので、掲載します。なお、佐々木俊尚氏の有料メルマガでは、全文掲載以外の掲載は、許諾されていますので、著作権の問題は生じません。

　非常に鋭いご質問ですね。
　ブラックボックス化されたグーグルのアルゴリズムや、同じくブラックボックス化されているAmazonのレコメンデーションまで、つねにこうした不安はレコメンドシステムにはつきまとっていると思います。
　この問題を回避するためには、方法は一つしかありません。「どのようなアプローチによって情報を提供しているのか」「どのようなコンテキストによって、いまその情報をユーザーに提供しているのか」といったことをすべて可視化し、見えないコントロールを排除していくということです。
　「自分がなぜその情報を提供されているのかわからないが、システムから『これが最適だ』とお勧めされている」
　このような手法は、最適なレコメンドシステムではありません。
　「自分がなぜその情報を提供されているのかがきちんとわかる。その上で、システムから『これが最適だ』とお勧めされている」
　というような手法を実現することが必要なのです。そしてこのような可視化されたレコメンドシステムが実現されれば、知らないうちに権力からコントロールされているというようなことも起きないのではないかと考えられます。

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（115）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（115）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　遠方への旅行や講演会が立て込んで少し投稿が間延びしちゃったでしょうか？
　あまりにも多くの事が進行していまして、その多くはGoogle社の不誠実で心配な動きばかりが生起していますね。
　約束していた自治体との連絡や協議、告知もないまま、多くの新しいエリアでサービスを拡大しています。そして、約束を無視して「不十分だったかもですね」と平気でサービスを強行していますし、カメラの高さも改善するといいつつ、公開された画像はすべて高いまま、、、、、。何ヶ月も約束から経過しているのに、批判のあるカメラ高度にしても「いやがる人、問題あると改善すると広報したが、昔の高さで撮影したのはだしちゃえ！」という、あぜんとする企業姿勢です。

　地方自治体の意見書も滋賀県をはじめいくつも可決されています。
　撮影したオリジナル高画質画像はどのように社会で処理されているのかもブラックボックスで秘密のまま、あいまいな言質を垂れ流していてうやむやにしています。地方自治体からの多くの意見書をこれだけ無視して馬鹿にしているとしか思えないですね。
　多くの約束違反とプライバシーや人権に関する多くの問題を積極的に改善や対応をしない現在の姿勢に、多くの自治体は怒るべきでしょう。そして政府レベルでも撮影されたり集積された多くのデータを集めて保存商用利用する姿勢に法規制は不可欠と言えます。
　パブリックコメントで寄せられた多くの意見、指摘された問題点を重視して政府は毅然とした態度でグーグル社に向き合うべきときがきたと思えます。
　市民のプライバシーや人権、差別利用の多発に真摯に取り組み意見書を上げた地方自治体は、条例制定などの具体化に大きく進んでゆくべきだと思えます。

　グーグル社が各国で勝手に書籍をスキャンして強引で横暴なやり方でビジネスを開始しようとしている事に全世界から大きな批判と危惧が噴出しています。
　情報をデジタル化して自分たちがハンドリングして商売につなげてゆくという行為は地域や文化、人権に対する配慮、そして従来から権利として認められている著作権や版権などを意図的に無視して一企業が膨大に集積して自由に利用するという事の恐ろしさに少し気づいた人々が警鐘を発しているといった具合です。
　大きな問題はまさに『人権』という重要な事柄にGoogle社は非常に軽んじているという所と、今後、Google社が展開してゆかんとする多くの事業は「人権」や「文化」に対して非常に大きな独占的パワーを発揮してゆく、そして、極めてそれが商業的に利用され人権への配慮や、多くの権利を侵害してゆくという事がすごい勢いで準備されているという現状の問題があります。
　グーグルストリートビューでは自動車が入ってゆけない細い路地などでは三輪自転車を用意して撮影を行うという告知をしています。「撮影に来てほしいという場所は依頼を！」ということですが、この３輪車での撮影は依頼があっての撮影というスタイルです。私は車を含め、全てのストリートビューサービスはこのような依頼や合意で実施すべきと思えます。三輪車での撮影公開がそのようにできるのに、原稿のサービスは「不都合なら削除します」というオプトアウトという手法を用いていることは一番良くない点だと思います。
http://mashable.com/2009/10/16/google-street-view-trike/
　すべてのサービスを停止して要望や合意のあったエリアだけ、撮影日程を公開してサービスを一からやり直すべきだと思います。
　下記に象徴的な記事があります。　
　全世界の出版社の人々は下記の事例から多くの事柄を予測できると思います。

　オプトアウトという「いやなら削除します。何も言わないなら私たちの好きなようにします」というグーグルの進め方はとても危険だと思えます。そこに人権や諸権利、プライバシーへの配慮が希薄で、世界で大きなシェアと利用者を増やすためなら、多くの人々のプライバシーや諸権利を自己論理で押しつぶしてゆくからです。
　現在のGoogle社の企業スタイルは、少数者やマイノリティ、多様な文化、事業や出版文化、ビジネスを、おおざっぱで高圧的なアメリカ企業が圧殺し根絶やしにし、独占し想いのままにハンドリングしてゆく巨人のように見えます。


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グーグルが相手じゃおしまいです...Gの無料GPSナビ発表で競合涙目
http://www.gizmodo.jp/2009/11/gpstomtomgarmin.html
（GIZMODO　JAPAN）
こないだグーグルが携帯用GPSナビのベータ版を発表した途端、GPS業界各社の株価がトイレにジャーッと流れてゆきましたよね...。
ちょうどTomTomが第3四半期報告で純利益が前年同期比47％減ったと発表したのと同じ10月28日というバッド・タイミングもあって、同日の取引きでTomTomの株価は20.8％ダウン、Garminも16.4％ダウンという大打撃となりました。そりゃそうです、グーグルの無料アプリ相手じゃ勝ち目がないですもんね...。
でも彼らの受難はそれだけじゃないのです。
車載ナビ大手TomTomが昨年買収した「Tele Atlas」（1984年創業、本社・オランダ）は、世界中の道を隈なく走って地図を作ってきた会社で、つい最近までグーグルにMAP情報を提供する主要プロバイダでした。競合の大手は、ノキアの子会社「Navteq」ぐらいで、こちらもやはりグーグルにMAPを提供していました。
しかし、今のGoogle Mapsを見てください。
アメリカ全土あまねく著作権者の表示はただひとつ、「Google」です。
ストリートビューは、Google Mapsで既に探せる情報に路上風景の写真をつけたものですけど、今にして思えばそれだけじゃなく、Google Mapsに既に載ってるのと同じ道をグーグルの路上撮影チームに隈なく走らせて　―効率良さと強力な人海戦術で―　旧取引先の地図業者に割高なMAPライセンス料を払わずに済ませる動きでもあったわけですね。
グーグルは既に米国内の地図は作成を完了しました。世界の残り地域の作成が終わるのもきっと時間の問題と思われます。
　
まさにグーグルの怪物的成長とその破壊力を見せ付けられる思いがします。
情報をトレードしたり、一般消費者向けにパッケージにする企業はどこもいつか同じ目に遭う可能性を孕んでます。巨大企業相手に競争に勝てるかどうかもそうですが、それ以前の問題としてそんな危ない相手が控えている業種に参入すべきかどうかも真剣に悩んじゃいますよね...。どっちみち潰される可能性があることに変わりはないんだし...。
GarminはNavteqとの間に長期の業務関係がありますけど、地図は持ってないんですね。つまりライセンス料は今まで通り払わなきゃならない。それでどう無料のGoogleアプリ相手に戦えるんでしょう？　 （しかもGarminは超薄利のハードウェア会社なので、そこもネック）
TomTomは地図持ってますけど、自社アプリは100ドルの有料です。というのも、ここは自動車メーカーさんや、競合のGPSメーカーおよびウェブサービス（例：Google）に地図をライセンスして収益も得ている会社なので...。
前はTomTomにとってGoogleは高収益をもたらすお得意さんでしたが、それが今は元気なライバル。TomTomその他の会社がデータ供給一本でGoogleの炊事車に乗っかってきた会社だとすると次に振り落とされるのは、どこなんでしょうね？

僕、昔からクモがむくむく成長するのって怖いんですよ。8本脚だからとか複眼だからとかじゃなく、あの獲物を殺すやり方がどうも苦手で...。自分に都合のいい位置に獲物をおびき寄せて、毒で仕留めて、中のものを残らず吸い上げていく、死んだ目をした抜け殻になるまで―そんな殺され方は嫌だなあ、僕にとっては最低の悪夢です。どんな気持ちがするものかTomTomに聞いてみるかな...。

かく言う僕も、グーグルのプロダクトは大好きで、毎日使ってます。別にグーグルのビジネスのやり方を非難してるつもりはないんです。単に、グーグルをこんなにも急速に、こんなにも巨大にした破壊的イノベーションがどういう種類のものか説明してるだけであって...（これだけ強大になる会社には要注意、という警告でもあります。特にそこと事業をやる予定の方はね）。
同じように爆発的に成長し、突然国際依存型になった会社は、マイクロソフトはじめ他にも前例があります。でもグーグルのような会社は僕らも見たことがないですね。本格稼動もしてないうちに、途方もなく大きな口に呑まれて摂取（破壊）されるのはGPSビジネスだけじゃないでしょう。

既にお聞き及びのように、マイクロソフトを潤わせたオフィスアプリには平価切り下げが起こってます。グーグルは、アップルその他各社とのお付き合いで得た経験をもとに自社独自の電話通信プラットフォームを作り（モバイルはAndroidで、完全バーチャル通話はGoogle Voice）、元提携先の存在を脅かしています。さらに、写真、動画、通信社のニュース配信などは「サービス」プロバイダが情報をせき止め、それで文字通り蓄財してた分野ですけど、グーグルはこの意図的な品薄という概念を破って元コモディティをいつでも無料で入手できるものに変えてしまいました。
さ、次は誰？　GarminやTomTomと同じ命運を辿る神ブランドは、どこなんでしょう？　ロイターとAP？　ワーナーとディズニー？

こんな話はもう何度も言われてきたことだし、これからも何度も繰り返し語られる話でしょうけど、基本に立ち返ってみるのは大事なことですよね。Google DocsやSpreadsheetsを広げて考えるんでもこの際OKなので。僕もクモと話したことはないんですが、決して悪じゃないと思うんですよね。おとぎ話はあんなこと言ってるけど。単に自然に任せてせっせと働いてるだけなんですよ。

Wilson Rothman（原文／satomi）

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山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿
海賊版問題、問われるプラットフォーム提供者の責任　ほか
2009年10月
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/m_china/20091104_326253.html
（前略）
Googleブックスに中国作家協会が「著作権侵害」と猛反発
　中国作家協会と中国文字著作権協会が「570人の著者の17922冊の書籍について、作者に無許可でGoogleブックスにデータを登録し著作権を侵害している」と発表、Googleに抗議した。
　このニュースは、中国全国ネットのテレビ局CCTV（中国中央電視台）の番組でも大きく紹介された。中国メディアはこのニュースを「Google著作権侵害事件」という意味の「谷歌侵権門」「谷歌版権門」と名付けて報道。こうした報道を受け、Googleのやり方は強引だとして非難の声が上がっている。
　Googleブックスのアジアパシフィック代表、Erik Hartmann氏はこうした事態を受けて北京を訪問。「著者への連絡がうまくいっていなかった」と弁明した。また、オフィシャルブログ「Google黒板報」においても「中国で出版社50社が承諾し、6万冊の書籍の権利を得た」と説明した。
　また、Googleは、訴えた570人の著者に対して掲載の可否を尋ねた上で、「掲載が可能であれば1冊あたり60米ドルを支払い、今後その書籍により収入が発生した場合、その63％を支払う」という和解案も提示した。
　しかし、「谷歌侵権門」ないし「谷歌版権門」の話題は、10月末の段階でも依然として盛り上がっており、Googleの弁明や和解案は、沈静化に成功したとは言い難い状況だ。（後略）
　　　※　　　※　　　※

EU、書籍電子化に積極取り組み　Googleブックに対抗
欧州委員会は、書籍の電子化で「欧州が後れを取ってはいけない」と主張している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/21/news010.html
2009年10月21日 07時00分 更新
　EU（欧州連合）の欧州委員会は10月19日、大規模な書籍の電子化・配信に向けて取り組むことを明らかにした。
　同委員会はこの日、書籍電子化に伴う文化的・法的な問題に取り組む提言を採択した。Europeanaなどの電子図書館で消費者や研究者に新たな知識の入手方法を与えるために、孤児作品（著作権者が不明な作品）の問題を解決する必要があるとしている。
　提言書を記したビビアン・レディング委員らは、米国で進められているGoogleブックをめぐる訴訟の和解を取り上げ、欧州が後れを取ってはいけないと主張している。「迅速に行動すれば、競争を促進する欧州発の書籍電子化ソリューションが、米国のGoogleブックの和解案で計画されているソリューションよりも早く動き出すかもしれない」
　それと同時に、書籍の電子化は「欧州の著作権法に則って行われるようにし、欧州の文化的多様性を尊重しなくてはならない」とも同氏は述べている。またもう1つの重要課題として、視覚障害者へのアクセシビリティも挙げている。
　欧州委員会は利害関係者との対話を開始し、大量の書籍の電子化を可能にする、シンプルでコスト効率の高い権利処理の方法を模索するという。この取り組みは絶版書籍と孤児作品に関連する。
　また欧州委員会は10月15日に、EU関連機関の刊行物を電子化してオンラインで公開するE Bookshopを立ち上げ、11万点の刊行物を無料で提供している。



　　　　※　　　※　　　※　　多様な話題　
　　プライバシーや人権の視点が欠落ですね


|【「ストリートビュー」の最新ニュースと論点】
◎「撮影の事前告知はしない」ストリートビュー会見一問一答－INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090904_313094.html
→「勝手に撮影」への抵抗感は根強い。Googleは現在撮影中のエリアを告知する方針

◎ストリートビュー　プライバシー保護ルール公表を要請へ－MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090825/biz0908250135001-n1.htm
→Googleに対し、総務省が運用ルールの策定を要請していた

◎グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」－asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908240425.html
→パノラマ写真を２次利用し「被差別部落」に言及するサイトがあったという

◎ストリートビュー批判の「Google の中の人への手紙」の海外での反響－アンカテ
http://d.hatena.ne.jp/essa/20080811/p1
→サービス開始直後から、日本人の国民性にマッチしない、という議論もあった


|【「ストリートビュー」とグーグルのうわさ話 】
◎北海道で目撃されたグーグルストリートビューカー－Gizmodo Japan
http://www.gizmodo.jp/2008/08/post_4110.html
→パノラマ写真は車載の特殊なカメラで撮影。Googleロゴ入りのプリウスを発見

◎GoogleストリートビューカーがGW明けから東京都内全域で撮影開始か－GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090415_google_svcar/
→そのクルマを運転する仕事は時給1600円、というウワサ

◎Google ストリートビューの撮影車両を追跡－YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=oe95sJY0gBE
→怪しいプリウスを発見。撮影車両を追跡したレアな動画

◎グーグルが収集しているユーザーデータの秘密／グーグルのダークサイド?（前編）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2008/07/29/3663
→ＳＶだけじゃない。あなたのことを、Googleはこんなにたくさん知っています


|【なんとなく家の近所を徘徊中の方必見！「ストリートビュー」の歩き方】
◎おもしろGoogleマップ ストリートビュー　まとめサイト
http://googlesv.dreamhosters.com/
→自宅や会社の近所をグルグル廻っているだけじゃ勿体ないですよ！？

◎Google マップ ストリートビューのまとめ
http://google-streetview.seesaa.net/
→面白い写真ほどすぐ削除されてしまうので、こういうまとめサイトは便利ですね

◎オカルト板的Googleストリートビュー－アルファルファモザイク
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51348148.html
→丑三つ時は、心霊スポットにＧｏ！写真に何か写っていても気のせいでしょう


|【「ストリートビュー」の次はコレだ！？注目のおもしろサービス】
◎yellowBird : VR Video－ニテンイチリュウ
http://www.nitenichiryu.org/articles/yellowbird-release-vr-video-system
→写真ではなく動画で、360度パノラマを実現。すごい臨場感ですね～

◎犬も歩けばタグに当たる？：「電話、Eメール、次はAR」
──「セカイカメラ」の最新デモを見た－ITmedia +D モバイル
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0907/14/news012.html
→地図を飛び出して、現実の世界に情報が付与される世界。気分は電脳コイル？

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（114）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（114）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　いくつかの改善点や国会、地方自治体からの声を受けて、カメラ位置の変更や撮影地域告知、地方自治体への事前説明や告知など（それらの中身もまったく無意味ででたらめな内容のGoogle社ストリートビュー）を公表していたわけですが、それらがまったく誠実に履行されていないわけで（履行されていても市民の人権やプライバシーは日々侵害され、撮影された画像は保存され悪用され続けています）、Google社に対する地方自治体の厳しい対応が求められると思えます。
　前回の私の原稿にも書きました。とある県では県庁内の公的機関がGoogle社がどのような告知をしてきて、どのように対応すべきか多くの論議と質問、対応を用意していたようですが、なんの連絡もなく新規サービス開始に激怒と聞いています。

　どこまでもでたらめで人権や市民のプライバシー、地方自治体の意見書などを無視するだけでなく、自づからが公言して対応の善処を告知していたにも関わらず、すべてを無視しているGoogle社のストリートビューに対して、地方自治体はきちんとした抗議を行うべきだと考えます。
　一方、ネット匿名掲示板などでの悪用はさらに広がりを見せています。それらに対する有効な対応も、いや、まったく何の対応も行っていないように見えるGoogle社の行動です。
　これはもう条例制定や政府の規制が必要な段階かと思えて来ます。

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ストリートビュー、地域拡大…グーグルの事前通知なし
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091009-OYT8T00255.htm
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（2009年10月9日 読売新聞）
　インターネット上で街並み画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、グーグル日本法人は８日、東京都や北海道などでＳＶの対象地域を拡大すると発表した。


　ＳＶを巡っては、プライバシー侵害との批判を受け、同社は画像公開前に地元自治体に通知するなどの改善策を表明していた。しかし、同社は新たに公開した地域をすべては明らかにせず、一部公表された自治体にも事前通知をしていないケースが目立つなど、「改善策が実行されていない」との批判も出ている。

　国内のＳＶは昨年８月に１０都道府県で始まったが、批判を受け、同社は今年２月、東京都の情報公開・個人情報保護審議会で、地元自治体への事前通知などを表明。今回、東京都大田区、北海道で対象地域を拡大し、新たに長崎、沖縄県などで公開を始めた。

　しかし、大田区広報課や長崎県広報広聴課は「通知を受けていない」とし、札幌市広報課も「グーグルから地域拡大の話は聞いていない」と話す。

　同社広報部は「できていないと言われても仕方がない」と対策の不徹底を認めた。個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授は「改善策が示されていただけに実現されていないのは残念。早急に事前通知や撮影のやり直しをすべきだ」と話している。

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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
＜すぐ読んでみる＞

グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
＜すぐ読んでみる＞

グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
＜すぐ読んでみる＞

４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
＜すぐ読んでみる＞

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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
＜すぐ訪問してみる＞
「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（113）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（113）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　Googleストリートビューと市民の人権に関連する問題が深刻さを増しています。Google社はストリートビューサービスを含む「Google　earth」という地図や衛星写真、動画投稿や写真投稿などを複合したサービスで多様な懸念や問題点を噴出させています。その他の多様なサービスがどんどん世間に出現していますが悪用は後を絶ちません。
　プライバシーや人権侵害に対する懸念や問題点が噴出してきているのはGoogleストリートビュー問題に代表されていますが、グーグル社が発表しているデジタル出版事業に関連した諸問題や現在進行形の人権侵害や差別煽動などは深刻の度合いを増していると言えます。早急の対応が必要な出来事をネット上で見かけるわけです。
　Google社のサービス「Google　Map」では、大阪、鳥取、そして、さらに滋賀県などに関連する深刻な人権侵害事例が現在進行しています。
　早急な対応が必要だと考えています。

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　「Googleストリートビュー、国内初のエリア拡大　名古屋や沖縄も
Google日本法人は「ストリートビュー」の対象地域をスタート以来初めて拡大した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0910/09/news072.html
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（IT　Media　News）
2009年10月09日 17時45分 更新

　Google日本法人はこのほど、Googleマップで街並み写真を見られる「ストリートビュー」の対象地域を、スタート以来初めて拡大した。
　新たに、北海道旭川市と富良野市、名古屋市、沖縄県、南西諸島の一部、長崎県長崎市と佐世保市を追加。エリア拡大は、対象地域の人々との対話を重視しながら進めてきたという。
　また、旭山動物園（旭川市）や北海道大学（札幌市）、ハウステンボス（佐世保市）など、運営者から申し込みのあった施設のストリートビュー画像の公開も始めた。

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　新規サービスを開始したエリアの都道府県にGoogle社がどのような説明を行ったのか当該都道府県に問い合わせを行っているが、ある県では連絡や説明を受けた事を把握していないという情報が入っている。一体、当該県のどのセクションにどのような説明や対話がなされたのか大いに疑問も残ります。また、当該都道府県が県民などにどのように民意を確認したり説明などを行ったのか、今後、どのような対応をしてゆくのかも大いに問題ありの進行状況と言えそうです。
　そのうえ撮影のカメラ位置を下げると公言していたGoogle社でしたが、新たに公開された新規サービス開始エリアの画像は従来のカメラの高さのままの公開という、すこし信じられない暴挙ちう報道も見られます。
　これらに対しての疑問や怒りは、今後の市民の県庁への問い合わせや声を自治体に届けなくてはならないかもしれませんね。
　日本の習慣や文化に配慮の足りない企業の姿勢を下記の報道でも指摘されているGoogle社ですが、「カメラ位置」の問題にしても自治体への説明にしても、市民への広報の問題にしても非常に多くの問題を日々続発させていると思えます。
　それらの強引で不謹慎な企業姿勢はデジタル出版を多くの国で問題点を指摘されています。著作権の問題や肖像権の問題は多くの問題を含んでいます。多くの問題が指摘され、人権の視点からも多くの問題が指摘され、悪用の事実が指摘されているのに来年強行ですか？
　この問題はさらに考察と論述をしてゆかねばならないと考えています。
　「Google　Earth」の古地図問題にも、非常に示唆に富む東京都の動きが『解放新聞』WEBに掲載されていました。Google社にも誠実で人権を擁護する側に立った対応や姿勢を見せてもらいたいと思います。

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　「グーグル・アース」に差別地名　国会で指摘され引っ込める
http://www.j-cast.com/2009/05/07040703.html
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2009/5/ 7 20:56
コメントを見る・書く(28) その他 本文印刷
「ストリートビュー」や書籍の著作権問題などで波紋を広げるグーグルだが、今度は衛星画像表示ソフト「グーグル・アース」の機能に問題が指摘されている。このソフトでは、衛星写真の上に古地図を重ねる機能がある。江戸時代の古地図には差別的な地名が表示されているものがあり、国会でも「差別的に扱われる可能性がある」と質問が出た。「グーグルはファクトを重視する一方、その背景にある文化的な文脈を無視している」と、同社の手法を批判する声も出ている。
海底探索もOK！ 「グーグル・アース」に4機能追加 : J-CASTモノウォッチ
地震で崩落前の姿がアップ グーグルアースの活用広がる : J-CASTニュース
Google からクリッピング - 2009年10月19日
問題が指摘されているのは、「グーグル・アース」に06年11月に追加された機能。ここ数年に撮影された衛星画像の上に、1680年から1892年にかけて制作された世界中の古地図を重ねて表示できるというもの。地図を提供したのは米地図収集家のデビッド・ラムゼイ氏で、同氏はこの25年で15万枚の古地図を収集。スタート時点では、そのうち16枚がグーグルに提供された。
日本国内については、東京や京都、大阪など、現在では少なくとも7種類が表示可能だ。
参院委員会でも問題化

「グーグル・アース」では、衛星写真の上に古地図を重ねて表示できる
09年3月17日の参院法務委員会で民主党の松岡徹議員（比例代表）が、古地図に「穢多（えた）村」との地名が記載されていることを指摘したのだ。「穢多」とは、かつての被差別階層を指す蔑称で、現代では、通常は公には登場することのない言葉だ。
松岡議員は、
「例えば古地図にあります穢多村、被差別部落、今のところね、出ています。東京では被差別部落は行政的に『ここがそうだ』というふうに地区指定していませんですから、なかなか分かりにくいんですね。しかし、古地図と合わすと分かってきているんですね」
と、古地図から、かつて被差別部落だった場所が特定されてしまうおそれを指摘。「部落解放同盟中央書記長」という肩書きも持っている松岡議員は、さらに
「グーグルがどういう意図でこのサービスを始めたのか分からないが、この状態は、人権侵害につながるのではないか」
「例えば第二の（被差別部落の場所を記した）地名総鑑のように差別的に扱われる可能性がある」
などと訴えた。これに対して森英介法相は
「今初めて聞いたお話ですのであきれかえっております」
「こういう問題があるということを重く受け止めたい」
「とても看過できない出来事」
などとで答弁した。
国会で問題化して以降、問題の地名は「グーグル・アース」の地図から削除されたが、部落解放同盟ではグーグルに対し、サービスがこの問題に与える影響を認識し責任を持つように求める「要望書」を送付。同同盟によると「回答待ち」の状況だという。
国内のメディアは部落差別に関連する用語について修正したり削除するなど、差別を助長しないよう配慮するのが一般的だ。ワープロの変換ソフトでも、1回で変換できることは皆無だと言って良い。
「文化や習慣に対する尊敬が足らない」
グーグル社の手法や姿勢をめぐっては、批判の声もあがっている。ITや企業のコンプライアンス（法令遵守）に詳しい牧野二郎弁護士は、「ストリートビュー」の問題にみられるような「ファクト（事実関係）偏重型」のグーグルの体質を指摘する。
「数百年も前の地図なので、すでに著作権は消滅しています。従って、掲載すること自体に著作権法の問題はありません。グーグルは『事実なんだから、みんなが見られるのは良いことなんだ』という姿勢で一貫しています。地名を語るということは文化・歴史を語ることに他ならないのですが、グーグルはファクトとカルチャー（文化）を混同している。文化的な文脈を無視しています。『ストリートビュー』の時と同じで、国や地域文化や習慣に対する尊敬が足らないのではないでしょうか」
あわせて、今後の古地図の公開のあり方については、
「研究者などの立場上必要な人が『必要な場面で、必要な時に見る』ということは必要です。ただ、全部オープンにしてしまうと、差別を助長するなどの悪用を試みる人が出てくる。興味本位で見る物ではありませんし、何らかのレギュレーション（規則）が必要でしょう」
J-CASTニュースでは、グーグルに対して、「古地図サービス」に対する今後の方針などについて取材を申し込んでいるが、現段階では「回答が出次第改めてご連絡いたします」としている。

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グーグル、オンライン書店事業を来年スタート
10月16日18時20分配信 Computerworld.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000004-cwj-inet
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　米国Googleは10月15日、「Google Editions」という電子書籍のオンライン・ストアを開設すると発表した。

　AP通信が15日朝配信した記事によると、Google Editionsでは、電子書籍リーダー、PC、携帯電話などさまざまなデバイスで閲覧できるデジタル書籍が販売されるという。オープンは、来年になる見通しだ。

　Googleは、ドイツのフランクフルトで開催されている出版業界の見本市Frankfurt Book Fairでこの構想を明らかにした。ドイツからの報道によると、同社はまず50万点程度の電子書籍を揃える計画だという。

(Sharon Gaudin／Computerworld 米国版)
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展示の解説文を提示
古地図問題で話し合い
http://www.bll.gr.jp/news2009/news20091005-4.html
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「解放新聞」(2009.10.05-2438)

　【東京支局】東京都水道歴史館の「古地図問題」で、７月28日、同歴史館で話し合いをおこない、水道局、都連などの関係者11人が出席した。
　 この問題は、1995年に同歴史館が開館して以来、江戸時代から伝わる古地図の複製２点が、「エタ村」「非人小や」などと部落の所在地が記載されているのに、何の解説文もつけず展示していたもので、2002年に水道局職員が問題提起するまで、17万人の来館者の目にふれていた。
　 都水道局は、問題点を認めて、７年前の11月には見解文を出しており、今回は、古地図を展示するさいの解説文について、具体的な話し合いをおこなった。
　 都水道局からは、「古地図（展示する場合の解説文）」、「古地図・図書（保管資料用解説文）」が、提示された。
　 東京都で、部落問題にかかわる古地図の解説文がはじめてできた意義は大きい。また、都連は、これまでのとりくみの大きな成果として確認した。

●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
＜すぐ読んでみる＞

グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（112）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（112）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　ITメディアが「セカイカメラ」の対抗馬と報じた『Layar』は携帯電話を風景にかざすと、撮影された現実の映像の上に情報が重ね合わさる画期的なサービス。Android携帯で動くARブラウザ『 Layar』がどのようなものかを見るには下記のHPが最適でしょう。動画で見る事ができます。
　この種のサービスの問題点は過去の「セカイカメラ」で論述してきた問題点と共通でしょう。匿名で書き込みができるのならば。
　オランダで開発されたサービスのようですが、「セカイカメラ」より多機能で、多くの情報を得る事が簡単にできるようになっているようです。スマートだなぁというのが率直な感想ですね。
　１０月１５日から日本でも利用できるようです。
　現在の「セカイカメラ」の利用状況は、繁華街ではおびただしい書き込みがなされている様子をあちこちで見ます。「セカイカメラ」の機能で、匿名で書き込みが出来るという特性は、郊外にいきますとぽつりぽつりという感じでしょうか？大都市圏ではほとんどが無意味なつぶやきのような書き込みが。写真の投稿もぽつぽつ見受けられます。カップルがほほを寄せ合っている写真なども見かけましたが、音声などのアップロードは比較的少ないですね。音声はいちいち再生しなくては内容がわからないので悪用への心配は増します。
　このようなサービスは今後もどんどん増加してゆくと考えられますし「セカイカメラ」よりも「Layer」のほうが全世界で受け入れられるようなスタイルだと感じています。
　昨日は「セカイカメラ」のほうもバージョンアップされていますがさほど以前の画面や機能が変化したとは思えません。
　観光地、博物館や大学などと協力した決められた一定のエリア内での有効活用で、しっかりと管理された利用などは納得できるのですが、現状の「セカイカメラ」ではあまり利便性や実用性、有用な情報を簡便に得るといった様相ではないように思えます。
　下記のニュースで報じられているようにアンドロイドで動くアプリケーションですから、ドコモ携帯やSONY製の携帯で利用できるサービスと言えます。全世界でダウンロード可能になったとの報道は８月１９日のようです。

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「動画：Android携帯で動くARブラウザ Layar
by Ittousai Jun 17th 2009 @ 10:55PM
http://japanese.engadget.com/2009/06/17/android-ar-layar/

　目の前の現実とコンピュータ上の情報を重ね合わせるAR (Augmented Reality, 拡張現実) の試みは荒唐無稽なイメージ動画からちゃんと実装されたものまでよく目にしますが、オランダではSPRXMobile社が携帯端末用のARブラウザアプリLayarと商用サービスを開始しています。
Layarは現在 Android携帯 (T-Mobile G1, Magic)用がリリースされており、携帯のカメラを向けるとその場所についての情報がオーバーレイ表示される仕組み。提携している現地のサービス/ コンテンツプロバイダは銀行のING (ATMがどこにあるか)、, Funda (不動産), Hyves (SNSで登録されたスポット情報)、そのほか求人情報など。
目の前の風景に重ねたい「レイヤー」を選ぶことができ、不動産にして町並みを一望すれば実際の建造物のうえに連絡先や価格といった物件情報が浮かんで見えます。SPRXMobileのデモ動画は続きを参照。現在はAndroid携帯向けクライアントのみが用意されていますが、電子コンパス内蔵になったiPhone 3G S用もリリースされる見込みです。」

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モバイルARアプリ Layar に新バージョン、全世界でダウンロード可能に
by Haruka Ueda Aug 19th 2009 @ 7:14AM
http://japanese.engadget.com/2009/08/19/ar-layar/

「オランダ SPRXMobile社が開発中のモバイルARブラウザ Layar に新バージョン2.0が登場しました。Layarは名前のとおりATM、不動産、Wikipedia、Flickrなどの「レイヤー」を選んでカメラ画像に地点情報を重ね合わせるAndroid用アプリ。基本機能の詳細は過去記事に譲るとして、新バージョンではレイヤー選択画面で「特集」「人気」といったセクションが登場したほか、お気に入りレイヤーを登録できるようになりました。ARの使い勝手が分からないという人向けに地点情報をマップやリストから選べるという先祖返り機能も搭載しています。

しかし今回、新機能より重要なのは全世界のAndroid Marketでダウンロードが可能になったこと。日本初の（一般ユーザが使える）モバイルARアプリがなんなのかは議論の余地がありますが、ともあれ今後は名乗ることはできません。またLayarは第三者によるレイヤー開発が可能な仕組みとなっており、すでに100名以上の開発者が参画。さらに新規開発者向けに、開発に必要なAPIキーが新しく500名に配布されます。開発情報をまとめたウェブサイトも公開中。

同社CTOのDirk Groten氏によれば、次なる目標はiPhone 3GS版。おそらくiPhone OS 3.1の登場がひとつのきっかけになるはずです。始まったのか終わったのかまだ始まってもいないのかなんとも言い難いモバイルAR界隈ですが、「ARって（お好きなアニメタイトル）の？」という現状は打破して欲しいものです。
READ(情報元)」

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Android版セカイカメラ　そしてiPhone 3GSのAFカメラが「残念」なワケ
http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0906/26/news121.html
「日本Androidの会主催のイベントで、拡張現実アプリ「セカイカメラ」のAndroid版に関する講演が行われた。仮想的な物体を違和感なく浮遊させるコツなど、開発の工夫が語られたほか、セカイカメラ的には「iPhone 3GS」の“AFカメラ”に「ちょっと残念」な気持ちがあることも明かされた。
2009年06月26日 22時29分 更新

近藤純司氏
　拡張現実（AR）アプリとして注目を浴びている「セカイカメラ」。2009年の2月にはiPhoneアプリのデモンストレーション版が公開され、改良を施した正式版のリリースも「そろそろ」だというが、一方でマルチプラットフォーム化が着実に進んでいる。

　6月26日に開催された日本Androidの会主催の「Android Bazaar and Conference 2009 Spring」では、「セカイカメラのつくりかた」と題した講演が行われ、頓智・（トンチドット）の近藤純司氏（日本Androidの会 幹事）が、開発中の“Android版セカイカメラ”に関する技術的な工夫の数々を紹介した。



　「セカイカメラは、一言でいうと“現実の見え方を変えてしまうカメラ”」と近藤氏は語る。端末のカメラで写しだした“目の前の世界”に、位置情報とリンクした仮想的な物体「エアタグ」を加え、ディスプレイに表示。エアタグをクリックすると、その場所に関連したさまざまな情報を見ることができる――そんな具合に、現実と連動した「クリッカブル」な世界をリアルタイムに提供することがセカイカメラの狙いだ。


セカイカメラを構成する各要素。デバイスとしては、カメラや、GPSなどの位置情報を特定するもの、端末の向きを特定するセンサー類といったものが必要になる。また、サーバから情報を入手するために、ネットワーク環境が整っていることも必要だ

会場ではAndroid端末「T-Mobile G1」を使ったデモが行われたが、途中でネットの接続が切れたようで、エアタグが消えてしまった。サーバに情報をストックするため、ネットワークがないと「残念なことになる」（近藤氏）のが、セカイカメラの課題といえる
　半透明のエアタグがあたかも現実世界に漂っているようなセカイカメラのビジュアルには驚かされるが、現実の視界と仮想空間上のエアタグの位置をしっかりマッチさせるためには、地磁気センサーや加速度センサーの情報をリアルタイムに反映させる必要がある。しかし、「センサーが出力する値は非常にセンシティブで、例えば手の震えなどにも反応してしまう」（近藤氏）ため、そうした不要なノイズを取り除くローパスフィルターを組み込んでいるという。


ローパスフィルターの効果をグラフで説明したもの。赤い線がローパスフィルターを使用した場合のグラフで、黄色い線が動きの追従性が良くなるようにチューニングした場合のグラフ。Androidのセカイカメラには、オレンジのグラフのローパスフィルターが採用されている
　エアタグの“浮遊感”はこの工夫のたまもので、ローパスフィルターがない状態ではまるで地震のようにエアタグが小刻みに移動してしまう。さらに、「急な動きの立ち上がりに追従する」チューニングを施し、カメラを素早く動かしたときのエアタグの追従性を良くしているという。

　位置情報を測定する手段にはA-GPS（Assisted GPS）に加え、2月のデモンストレーションでも使用したクウジットの「PlaceEngine」を挙げる。無線LANのアクセスポイントを活用して位置を推定するPlaceEngineは、GPSでの測位が難しい屋内などで有効なほか、アクセスポイントの設置場所を増やすことで細やかな測位が可能になる。Android用のPlaceEngineは現在開発が進んでおり、Android版セカイカメラでも対応する予定だ。

　セカイカメラではアプリ使用中に写真を撮り、それをエアタグとしてアップすることもできる。ただ、Android版では機能を実行してから写真が撮れるまでに「ちょっと時間がかかる」（近藤氏）のが現状だ。この原因は、オートフォーカスのプロセスが発生するためで、「個人的にはパンフォーカスがいい」と近藤氏はつぶやく。「ピントを合わせる手間なく、即座に見たものが切り取れるのは非常に気持ちいい。そういう意味では、『iPhone 3GS』のカメラにオートフォーカスが付いたのはちょっと残念」（近藤氏）


Android版セカイカメラはJavaによるプログラミングで、「特に特殊なことはしていない」と近藤氏は話す。カメラ機能には、Androidのカメラ用APIを使っている
　iPhone版とAndroid版のセカイカメラでは機能的にそれほど大きな違いはないようだ。しかし、正式なiPhone版がデモ版からバージョンアップするように、Android版もさらなる改良が施される。また、近藤氏は、App Storeで販売するためのレギュレーションがあるiPhoneに対し、Androidには「よりやりたいことができる可能性に期待している」という。Android版のリリース時期に関しては「今年中か……ちょっと分からないですね」と詳細を教えてもらうことはできなかったが、それほど先の話ではなさそうだ。

　コメント機能を備えるセカイカメラは、「例えば、訪れた場所にエアタグを作れば、いろんな人からコメントが付く」といった“バーチャル伝言板”のようなコミュニケーションを実現する。さまざまなプラットフォームに対応することで、ユーザーの幅も広がり、コミュニケーションも活性化していくだろう。さらにこの先、「セカイカメラ専用のデバイスがあっても、面白い」とも、近藤氏は考えている。」

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「風景にケータイかざして情報検索――“拡張現実”検索サービス登場
街の風景にケータイカメラをかざすと、風景の上にさまざまな情報が表示される――。システム・ケイが、拡張現実ブラウザ「Layar」を利用した検索サービスを開始した。
2009年08月24日 15時57分 更新
http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0908/24/news045.html

　システム・ケイは8月21日、Android端末で動く拡張現実ブラウザ「Layar」を利用した検索サービスの提供を開始した。Layarは、オランダのSPRXMobileがAndorid端末向けに提供している拡張現実ブラウザ（ARブラウザ）で、システム・ケイが日本でのオフィシャルパートナー契約を締結している。


Layarのサービスイメージ
　Layarアプリを起動してケータイカメラを風景にかざすと、ファインダーに映る風景の上に検索情報が表示される。レストランやコンビニ、地下鉄、銀行のATM、観光スポットなどの情報がカメラ映像の上に重ね合せて表示されるため、周囲にどんなスポットがあるかを直感的に把握できる。

　今回、Android端末向けに提供する検索サービスは以下の通り。なお、iPhoneへの対応も進めており、9月のリリースを予定している。

暮らしサーチ
ビジネスサーチ
お泊りサーチ
乗り物サーチ
ハイウェイサーチ
駅どこサーチ
バス停サーチ
GSサーチ
スクールサーチ
病院サーチ
買い物サーチ
銀行サーチ
郵便サーチ
遊びサーチ
コンビニサーチ
グルメサーチ
レジャーサーチ
観光サーチ
自然サーチ
AEDサーチ（北海道特別コンテンツ）
Sapporoサーチ（北海道特別コンテンツ）
北大サーチ（北海道特別コンテンツ）」

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「行政も拡張現実に興味　岐阜県にセカイカメラ用散策コース
拡張現実で地域振興――。岐阜県高山市の散策イベントにセカイカメラ用の散策コースが設置された。同県では地域振興の一環として、県内全域でのエアタグ整備も進める。
2009年10月15日 20時35分 更新
http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0910/15/news105.html

岐阜県の高山市で開催されている散策イベント「クイズでおさんぽ」の1コースとして、頓智・のiPhone向け拡張現実（AR）サービス「セカイカメラ」を利用した「iPhoneおさんぽコース」が設置された。イベントは10月15日～11月30日まで。


iPhoneおさんぽコース
　同県ではiPhoneアプリ開発人材の集積やiPhoneを活用した地域振興を図る「GIFU・iPhoneプロジェクト」を展開しており、今回の取り組みはその一環。高山市の中心市街地で取り組む「空き店舗を活用したまちなかへの誘客・回遊性向上事業」と連携して実施する。

　セカイカメラは、ユーザーの現在地に関連した情報を端末のカメラ映像に重ねて表示するARサービス。画面にはエアタグと呼ばれるアイコンが浮遊しており、エアタグをタップすることでテキストや画像、音声などの情報を閲覧できる。iPhoneおさんぽコースでは、特定の地点でクイズをエアタグとして提供。イベント期間中は、1日10台限定でiPhoneの貸し出しも行う（予約制）。

　同県は記者発表で、セカイカメラを「個人利用のみならず、観光看板、道案内看板や店舗紹介など、社会的インフラとしての活用も期待されている」と説明。商店街や観光の振興を目的に、今後も観光情報などを提供するエアタグの整備を県内全域で進める構えで、インフラ整備に行政として取り組む。現在は高山市内の観光施設、飲食店等の情報約450件が公開されている。

　なお、セカイカメラを開発した頓智・は、同県のIT拠点施設ソフトピアジャパン内にあるドリームコアに入居している」

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「iPhoneで館内ガイド――京都国際マンガミュージアムで実証実験
京都国際マンガミュージアムが、iPhoneを案内役として使う館内ガイドの実証実験を実施。拡張現実アプリ「セカイカメラ」による館内案内も展開している。
2009年09月29日 14時06分 更新
http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/0909/29/news054.html

　京都国際マンガミュージアムが10月4日まで、iPhoneによる館内ガイドと書架検索の実証実験を実施する。

　マンガやアニメ、ゲームなどの日本のコンテンツを紹介するイベント「KYOTO Cross Media Experience 2009」の開催に合わせて実施するもので、来館者には館内を案内するためのコンテンツがプリセットされたiPhoneを貸し出す。

　来館者はiPhoneを利用して、開架書架の蔵書を確認したり、各ギャラリーや展示作品の紹介情報を閲覧したりできるほか、日・英・中・韓の4カ国語による一部音声のガイドも利用可能。ほかにも、クイズに正解してポイントをためると京都国際マンガミュージアムのマスコット「マミュー」が成長するゲームや、読み込んだ地点のマーカータグを把握できるマーカーマップ画面を用意するなど、館内のさまざまなエリアを“歩きたくなる”しかけを盛り込んだ。

　なお、iPhone内には頓智・（トンチドット）の拡張現実iPhoneアプリ「セカイカメラ」もプリセットされ、指でタッチすると館内案内や展示情報などの詳細画面が表示される。蔵書コンテンツについても、期間内に準備が整えば入れる予定としている。」

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「iPhone 3GS向け拡張現実アプリ「Layar」登場
Android向けに提供されていた拡張現実アプリ「Layar」がiPhone 3GSに対応。コンビニやATM、観光スポットなど、実用的なコンテンツを豊富に用意している。

　システム・ケイは10月15日、拡張現実（AR）アプリ「Layar」のiPhone 3GS版をAppStoreで配信開始したと発表した。利用は無料。iPhone 3Gには非対応となる。
2009年10月15日 18時15分 更新
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0910/15/news091.html

　LayarはオランダのSPRXMobileが開発した、端末のカメラ映像に電子情報を重ね合わせるARアプリ。すでに2009年8月からAndroid向けに提供されていた。日本ではシステム・ケイがオフィシャルパートナーを務め、商用利用などの窓口を請け負う。

　レストランやコンビニ、地下鉄、銀行のATM、観光スポットなど、38種類のコンテンツが用意されており、端末を構えた先にどんなスポットがあるのかが直感的に把握できる。また、画面に表示された各種情報をタッチすると、スポットの紹介や地図などの詳細情報を見ることもできる。」


　　　※　　　※　　　※

●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
＜すぐ読んでみる＞

グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
＜すぐ読んでみる＞

４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　　　※　　　※　　　※

　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（111）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（111）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　ヤフーのトップページに大きく踊る文字。
　「セキュリティ特集　２００９年　秋」
　学校裏サイトやいじめ、インターネットの問題に『Yahoo』は動画を使ってのメディアリテラシー広報に乗り出しています。
　多くのネットユーザーは既知の情報ですし、現実のネット世界は複数のサイトやサービスを活用したり、新しいサービスを複数駆使して相手の人格攻撃や人権侵害などが蔓延する悲しむべき状態ですし、紹介されている動画のようなほのぼのとした世界ではないでしょうが、インターネット事業者は深刻な事態に重い腰をあげて対応と広報を始めなければいけないという深刻な事態に心を痛めているのでしょう。いや、現状の問題点が多く指摘され、深刻化著しい中で、「何らかの動きを見せないと規制などの声が高まり、能天気な官僚が事業者サイドに立ち、事業者の自主的取り組みを見守るという都合のいい現状が維持できない！」との気持ちでしょうか？
　実効性は？？？ですが、しっかりとしたメディアリテラシーと、深刻なケースや人権侵害に対しては救済法や差別・人権侵害禁止法が必要なのは明らかになってきたように思えます。

　世界中で最もプライバシーと人権に関する感度の鈍いGoogle日本法人が作成した噴飯もののアニメ動画「ストリートビューのプライバシーについて」よりはよほど評価できる「yahoo　セキュリティ特集２００９年秋」の下記の取り組みです。
　Google日本法人のスタッフが作成したという下記はひどいものです。
　必要な情報、プライバシー問題の深刻さに触れず「自社はこんなにクレームには対応しています。削除してます。」との自画自賛、コピーが全世界にさらされたり、個人特定された人々の苦悩、人権侵害への利用実態など一切触れない内容。ふざけた姿勢ですね。
　あきれてしまう動画は下記「youtube」で見る事ができます。多くのメディアが指摘し問題視しているサービス。撮影された原盤動画記録の保存問題と個人情報保護法等に抵触する問題など山積みで世界中から「No！」の声が巻き起こっているサービスに対するGoogle社の対応が下記ですから、あきれてしまいます。日本国内でも日本国内問題が当然取り上げられ真剣に部落問題や在日外国人・障がい者・女性などの問題や消費者運動、そして重要なプライバシー問題に取り組む多くの人々が懸念や問題点を指摘し抗議の声が上がっています。欧州や太平洋州でもプライバシー問題や民族問題など真剣に論議されグーグル社への批判や問題視の声は高まっています。それに対するGoogle社の意思表示は児童向けの自画自賛アニメですから全世界の問題視する人々は眉をひそめてあきれているようです。

　「ストリートビューのプライバシーについて」
http://www.youtube.com/watch?v=PQGrIsYUm4c
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　Yahooの動画は下記です　　※　　　※　　　※

　「実話ドラマで全てがわかる！
　　ネットのトラブルはむずかしくて、しかも常に変化して追いきれないあなた
　　この動画をみればどんなときに応用の利くポイントが理解できます
　　ネットは読むだけではなく「カキコ」できるから楽しい。
　　でも、うっかりするとトモダチ関係がとんでもないことに！」
http://special.security.yahoo.co.jp/
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　「インターネット事件簿」「インターネット安全教室」「ネットの危険性を疑似体験」「動き始めた日米のティーン」「ネット犯罪検挙数」などのページが用意され数本づつのドラマが動画で閲覧できる。４、５分の長さです。
　「インターネット事件簿　（学校裏サイト編）　　息子が裏サイトでいじめられっ子に向かって「氏ね！」と書き込んでいた。ママ、真っ青・・・・」

　「インターネット事件簿　（プロフ編）　　娘のプロフを見てパパは仰天、すぐやめるように言うパパに娘は大反発！　どうする、パパ！？」

　「ネットの危険を疑似体験　体験シュミレーターで実感しよう　インターネットには迷惑メールやウィルス、不正請求など、いろいろな危険があることがわかった。それでは、具体的にどんな手口で、どういう手順で行われているのだろうか。　危険だと感じたとき、どうしたらいいのだろうか？ここでは、そうした危険を疑似体験してみよう！」
　「ICTシュミレーターって何？　
http://special.security.yahoo.co.jp/sim/index.html　
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この「ICTシミュレーター」には、迷惑メールによるトラブル、メールでのけんか・仲直りなど全部で5個のシナリオがあります。それぞれ順に選択していくと、Flashアニメーションを楽しみながら、ネット上での正しい振舞い方が学べます。
http://www.ict-media.net/item/taiken/index.html
＜すぐ読んでみる＞
育成プログラムでの疑似体験を実現するために作られたインターネットの教育用シミュレーターです。「シナリオモード」と「フリーモード」で構成されており、どちらのモードについても、子どもたちは指導者の管理の元でブログやメール、チャットなどのコミュニケーションツールでのやりとりを安全かつリアルに体験することができます。各学習テーマの中で取り上げられている内容を解説するためのコンテンツです。学習内容毎に解説テキストとイラスト（または図）で構成されています。各学習テーマの流れに沿ってコンテンツを提示できるようになっていますが、指導者の皆さんがこの育成プログラムの学習テーマにとらわれることなく、教育素材として利用できるようになっています。」



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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

セカイカメラの深刻な問題 ブログ・クリッピング集 人権やプライバシー議論が！ ２

　いくつかのセカイカメラに対するブログ意見をピックアップ。サービス開始数日で、絶賛の意見、広告が流れるなかでの貴重な指摘が全国でぽつぽつ出て来ている模様。
　利用規約の一部も転載。しかし実際はチェック機能も会社としての対策・救済具体策も？？？？？？の声が多い。
　本年２月１９日に発表した拙文ブログをご紹介しておきたい。

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「ストリートビューというサービス開始の日
　　　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（44）；北口学
http://nostreet.exblog.jp/10389430/
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　　　　　2009-02-19 00:53

「セカイカメラ」サービス開始が本年夏と
　　　　　　ネットやＴＶニュースの報道が続く昨日

　このブログでも以前に取り上げて警鐘を鳴らしていた「セカイカメラ」というアプリケーションとサービス、本年夏頃サービス開始を報じる記事がネットで報じられ、本日夕方６時の読売テレビニュース（関西エリア）でも大々的に取り上げられ紹介されていました。
　ストリートビュー問題に対する地方自治体や市民の改善や問題点を指摘する声は日ごとに大きくなって来ています。そしていろいろな意味で一部のでたらめなインターネット匿名書き込みや人権侵害が盛んな日本のネット風土を見ていると、この「セカイカメラ」が実際にサービスを開始するまでに、政府、総務庁、都道府県の早急で実効力あるインターネットと人権に関する対応や施策が緊急に求められる時期に来たのではないかと強く思っています。
　もちろん「セカイカメラ」に代表されるような「拡張現実（AR）・・・カメラ画像に映った現実の画像に文字やＣＧ情報を重ねて表示する技術」の可能性、教育・医療・防災・国際協力など有効活用は無限に考えられ私も大きな期待を持っています。だからこそ人権擁護やプライバシー問題に対するきちんとした施策や対策が重要と言っているのです。　（後略）」

　　　※　ぜひ、全文をご笑覧いただきたい。

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　セカイカメラを使ってみる（「Yuriko.Net 」）
http://www.yuriko.net/arc/2009/09/25/203351/
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「昨日リリースされた仮想現実ソフトウェア「セカイカメラ」を使ってみました。
エアタグの閲覧はそのまま可能で、投稿もユーザー登録さえすれば誰でも可能です。CGMの一種ですね。面白い使い方ができる反面、悪い利用法もいっぱい出てきそうです。
セカイカメラの怖いのは、その地点に行った全員が、そこに貼られたエアタグを見られることです。個人宅に「ここにレズビアンが住んでる」とか書かれたらひどい人権侵害ですし、「郵便箱は右6左4で開けられる」と書かれたら泥棒されまくりです。飲食店で「不味くて食中毒をよく出してる」「店員がよくつまみ食いしてる」とか書かれたら営業に差し支えるでしょう(事実だとしたらそれはそれで問題ですが)。
一応、利用規約で、誹謗や中傷はだめとなっていますが、いまの運営会社はそういう投稿をつぶさに監視できる体制ではないため、事実上放置プレーです。
防衛するためには、今すぐ、iPhoneかiPod touch を手に入れてセカイカメラをダウンロードして、自宅や営業拠点を閲覧しなければなりません。まさに Google ストリートビューと同じような問題を持っています。それどころか、時事刻々とエアタグが投稿されるわけですから、頻繁に確認しなければなりません。ストビューよりも質が悪いと言えるでしょう。
　こういうサービスは、開始前に公的機関や市民グループにチェックしてもらうべきだと思いますが、しているんでしょうか……。せめてもの反抗としては、誹謗や中傷にならないレベルで、ネガティブな内容のエアタグを貼りまくって、「セカイカメラはキモい」と思わせることでしょうか……。（後略）」

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「iPhoneセカイカメラとHDWインタビュー」
http://jyojyoen.seesaa.net/article/128958168.html
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　「（前略）最新の「セカイカメラ」なるアプリを入れてみてびっくりよ。セカイカメラとは、そのレンズから覗いた景色にタグ（写真・音楽・コメント等）が付けられるらしいのですがね。
試しに家の窓をガラッと開けてレンズを覗いて見ましたわ。
そしたらなんということでしょう。
それぞれの建物に「○○ビル」とかちゃんと名前が付けられてるじゃないの。その説明も付いてたりして。
しかし、これ誰でもタグ付けられるのよね？
ぐるっとふりかえって自分のうち見たときに「レズの家」とかタグ付けられてたら・・・恐ろしい！！！
実際はうちのマンション名が付いてました。（後略）」

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　「今セカイカメラについて語るのはちょっと遅れている気がしないでもないですが・・・」
http://d.hatena.ne.jp/k_kalmia/20090926/1253986840
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「セカイカメラ、使ってますか？
あまりに初めての体験をもたらしてくれるので、ワクワクしながら試してみる毎日ですが、日に日にタグで埋め尽くされていく様は、ウィルスのようでもあります。
Twitterのユーザー数が爆発的に増えたと言われても、ネット上のニュースで統計として知るだけなのであまりピンときませんが、エアタグはリアルに配置され、増えていくのが目で見えるだけに、なかなか圧巻ですね。
機能や使い方、マナーなどについてはすでにネットでも語られ始めているようなので私が改めてコメントすることもないですけど（無知＆専門外ですからね）、間違いなく言えるのは「ドキュメントを軽んじすぎ！」ってことだけでしょうかね。
サポートサイトを読んでも今ひとつ「どう使えばいいのか」がわからないですし、操作説明も例外を想定していない書き方になっている点が残念でした。
期待することが多い上、派生が多く生まれそうな新しさを秘めているので、しばらく騒いでみたいと思います。」

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「mono-logue」
http://mono-logue.air-nifty.com/monolog/2009/09/ar-6bee.html
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2009年9月26日 (土)

「ARタグの寿命とセカイカメラ
リリースと同時に話題のiPhoneアプリ、セカイカメラ。
自分の勤務先では、ARタグがまだ無いようだったので、個人研究室に初ARタグ（笑）
ここ７FなんだけどARタグは高度情報は持たないんだよね？
今日、フォロワーのTLだけで10回は見たエピソード
＞セカイカメラで、先輩の家の前に、大好きですって、エアタグ貼ったの。 先輩、iPhone持ってないから、きっと気がつかないけど。 彼女がいる先輩に言えない言葉、誰にも内緒で
ほんわかしたエピソードで可愛いなあ、とほのぼのした後で考えた。

自宅まえに「嘘つき」とか、「XXX」とかARタグ貼られたらこわいな〜。
ARタグって、他人が削除できるんだろうか？
剥がし方が分からない分、誹謗中傷ビラよりタチが悪いかも。
そもそも、ARタグって寿命があるのか？（何日以内を表示するというオプションはあるけど、タグそのものの寿命は書いてない）
さらにいえば、悪意あるARタグを貼る事って、なんらかの名誉毀損に問えるのかも疑わしいなあ。
新しいテクノロジーは、つねにそこが試される。（後略」

　　　※　　　※　　　※

【Twitter／iPhone】セカイカメラ・拡張現実がもたらす未来の予想を収集してみた
http://busidea.net/archives/889
＜すぐ読んでみる＞
　BY 新井 ⋅ 9月 26, 2009 ⋅ POST A COMMENT
　　　（以下　上記より以下は部分転載です）
セカイカメラリリースからはや二日。Twitter界隈は、iPhone所持率の高さとあいまって、セカイカメラネタで大いに盛り上がっているようです。
私も実際に利用してみましたが、確かにこれはものすごく楽しい！普段見知った場所に、見知らぬ文字や画像が浮かんでいる図は、まさにSFの世界ですよ。ワクワクが止まりません！！
浮かんでいるものたちを眺めているだけでも楽しいですし、さらに自分でエアタグ書くのが面白いです。自分の発言が、ぽっと宙に浮いているさまは、なんていうんでしょう。とっても『未来！！』って感じがします。
こんな、日本で拡張現実をはじめて現実化したセカイカメラについて、Twitter上で【将来　拡張現実を通して、こんな風になるかもね】という未来予想がたくさん呟かれています。この中で、特に新井が興味深いな、と思うモノをピックアップしました。

　★ 将来、背中に「バカ」とかエアタグ貼りつける「ARイジメ」とか出てきそう。それは今のネットイジメよりも陰湿で深刻かもしれない RT @kyo●● セカイカメラ入れてみた。自宅玄関に「キモイ」とか書いてあったらどうしよう。 [亡命中]
　Thu Sep 24 08:19:38 +0000 2009 from web
　★【セカイカメラの有効活用事例】「神田の街を歩いてたら娘の様な年齢の女性に誘われました。連れて逝かれたお店にはイルカの絵が一杯。すかさずセカイカメラを起動したら『逃げろ！』というタグが！（会社役員・匿名・64歳）」
　Fri Sep 25 03:20:18 +0000 2009 from ●●●
　★然しこのセカイカメラを通して見る拡張現実も近い将来には宣伝のタグで埋め尽くされてしまうのだろうか。
　Fri Sep 25 08:47:02 +0000 2009 from Tweet●

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「薄まる自分」
http://aeg.jugem.jp/?eid=110
＜すぐ読んでみる＞
「（略）
現実:ほぼ初エアタグ
待ち合わせに出かける為に電車に乗っていた。
途中、ちょっと慌てた風体の男性が乗り込んできて、隣に座った。
駅で止まっているときに、朝インストールしたセカイカメラをわくわくしながら立ち上げてみた。
目の前に、「セカイカメラを弄っていたら、電車に乗り遅れた」ってタグが浮いていた。
横の人もiPhoneユーザで、その人もセカイカメラを使っていてエアタグを置いたらしい。
そして、そのエアタグに気づいたことを見て、隣の人がにやりを笑った気がした。
私は、隣の人とコミュニケーションを取る気がさらさらなかったので、セカイカメラを終了させた。
その人は次の次の駅くらいで何も言わずに降りていった…。

※今回はたまたま止まっていたので、エアタグを見れたけど、走っていたらエアタグはすごい勢いで遠ざかっていたと思います。しかし、近距離というだけでコミュニケションが出来るデバイスがあるとすると、変な問題が起きるような気がしました。（後略）」

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「セカイカメラ」サービス利用規約　より　抜粋転載
サービス利用規約
http://support.sekaicamera.com/service/terms
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Posted 2009/07/16 11:41 by tonchidot
（以下、部分転載）

3. ユーザーによる本サービスの利用

3.1. 本サービスの利用に際して、ユーザーご自身に関する情報（ユーザーを特定するための情報または連絡先の詳細等）を提供し、登録いただく場合があります。ユーザーは、頓智ドットに提供するこれらの情報が常に正確で最新のものであることに同意するものとします。これに違反した場合はたはまたは真実かつ正確なデータが提供されていないと頓智ドットが判断した場合には、頓智ドットは当該ユーザーのIDを削除し、将来にわたって本サービスの利用を禁止する権利を保有しています。

3.2. ユーザーは、いつでも、本サービスの利用を中止することができます。

3.3 ユーザーは、(a)本規約および(b)関連する法域において適用される法律、規制、一般に認められる慣行およびガイドライン等（データまたはソフトウェアの輸出に関する法律を含みます。）により許可される目的にのみ、本サービスを利用することに同意するものとします。

3.4 ユーザーは、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、迷惑行為、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを本サービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付してはならないものとします。

3.5 ユーザーは、本サービスを通じて、(a)未成年者を害するような行為、(b)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為、
(c)第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなコンテンツを掲載、開示、提供または送付する行為、(d)商業用の広告、宣伝を目的としたコンテンツ、スパムメッセージ、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツを掲載、開示、提供または送付する行為（ただし頓智ドットが別途許可した場合を除く）、(d)コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツを掲載、開示、提供または送付する行為、(e)他のユーザーの通常の利用に著しく悪い影響をおよぼすような行為、(f)サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為などをおこなわないものとします。（後略）


他のブログ　※　　　※　　　※

「jaydashの備忘録」　サービス開始直後の都内の画像の様子などが写真で掲載されている。
http://jaydash.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-2eb7.html
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　「セカイカメラ前夜祭で出てきた単機能ARアプリたち」　　ARのいくつかのアプリケーションを紹介しているサイト。
http://blogs.itmedia.co.jp/closebox/2009/09/ar-d4ad.html
＜すぐ読んでみる＞
　「ロエベによる導入が始まり、現在AppleによりiPhoneアプリレビュー中だというセカイカメラ。機能的にもインフラ的にも現時点でこれを超えるものはないと思うのですが、その登場を前に本日、3種類の「AR」アプリが登場しました。（後略）」

セカイカメラの深刻な問題 人権やプライバシー議論が！

セカイカメラの深刻な問題　人権やプライバシー議論が！

　●多くのプライバシーや人権問題に懸念が広がるセカイカメラ

　９月２５日に全国でサービスをスタートした「セカイカメラ」の利用実態はあまり芳しくないようだ。関西エリアの各地で利用状況を観察してみると「頓知」社が公開に合わせてi-phoneのアプリケーション上で表示されるように準備した建物情報は味気ないものだが、携帯地図サービスよりは道に迷ったとき方角や現在位置、周辺の主要な建造物の名前などが景観画像上で確認できるというメリットは感じられたがナビゲーションシステムに代わるとも言い難い。
　商店などの広報や商用利用、店舗内の商品情報を手軽に得られるといった活用、博物館などでの常設展示物など頭に思い浮かぶが、展示物などが変更された場合どうなるのだろうかと思える。
　i-phoneユーザーでアプリケーションをダウンロードして「セカイカメラ」機能を利用している人々は現在「Twitter」のような短いつぶやきを気軽に多数書き込んでいる。機能の確認や使い手が活用の方法を模索しているかに思える書き込み群は「ほほー」「えへ」「人が多いねぇ」といった短文、感嘆詞など。それらを大阪や神戸の繁華街で確認できたが、簡単にコメントも音声ファイルも写真も貼付けることができる。このサービススタートを知った市民、知人たち、サービスの概要を説明された人々の感想は、ここ数日のリサーチではっきりしてきたのは戸惑いと困惑、恐怖感まず多く出てくる。技術者やこのサービスを自画自賛するIT関係者の主張とは正反対と言えるだろう。
　悪用や無意味とも思える多数の書き込み、その内容のチェックや不適切な書き込みに対する対応や運営面での多くの必要な配慮が予期される。快適で有意義なサービスと成長していく上で不可欠な人権問題への対応が早急に強く求められる。「差別」というものが無ければ、、、という思いが頭をよぎる。日本社会や、特にインターネット世界ではそれが残念な事にまだまだ満ち満ちている。

　このサービスの危険性はASCIIのネットニュースでも2009年09月20日 15時00分更新で、すでに言及されている。末尾に部分転載をしておく。

　インターネットとプライバシーや人権問題が、この間のGoogle　Streetviewを巡る日本国内の論議により関心を集めてきており、Google　MapやGoogleカレンダーなどの個人情報漏洩の報道も記憶に新しい。
　そしてなによりもインターネット上での人権侵害や誹謗中傷に対する警戒感、問題視する世論が強くなってきている。匿名掲示板や学校裏サイトでのいじめ問題などの報道もある。また、比較して頭に浮かぶインターネットサービス「Streetview問題」に関して、多くの地方自治体から政府に対する意見書が採択提出されているにも関わらずGoogle社が抜本的な対応や効果的な動きを全く見せていない、Google社の理屈や都合のいい広報しかしていないという現実。併せて、現行法がインターネット上における人権擁護や被害者救済に対してほとんど無力であるといった感覚を人々が強く抱いている事が大きい。
　AR（拡張現実）というIT産業やメディアから関心と期待を持たれている技術ではあるが、セカイカメラのようにサービスが全国展開されはじめ、内容を知った多くの市民からは、口々に「不安を覚える」との意見を好感よりも圧倒的に多く耳にする。
　商店や飲食店はネット上での悪評や誹謗中傷に神経をぴりぴりさせている。セカイカメラやセカンドライフなどを広報やネットビジネスに活用できると考えるよりも、おもしろ半分に事実と異なった情報を書き込んだり、匿名で他者を落としとめようとしたり、おもしろ半分に営業妨害をするといった不安が広がっている。人権侵害が多数生起している日本のインターネットが直面している深刻な問題に対する手当や対策、法整備や被害者救済の手だてがいっこうに進まないなかで、悪用が懸念されるサービスや技術革新だけが進んでゆくという悲しむべき事態、深刻化がどんどん進んでゆく。

　「自分の家に悪口が書かれたらどうしよう？」「位置情報や家屋の外観画像の上にプライバシーが暴露されたら！！」

　セカイカメラが生み出す問題は今後一気に深刻化しそうだ。プライバシー問題や人権問題になんら必要な対応策を打ち出していないサービスを提供している「頓知」社。セカイカメラというサービスを問う世論は自然発生的に増大してくると思える。企業の社会的責任と地方自治体・政府の対応が期待され注目もされる。
　排外主義や差別主義が横行し、ネットで顰蹙を集めている。動画やWEBサイトなどを活用した反人権思想の潮流、ある意味従来の言論やメディアではマイナーで、悪質な言論が背景に、、、といった大げさな意味までというより、多くの普通の市民が危惧を強く感じるサービスであると言える。
　ひょっとするとアップル社から無料ダウンロードできるソフトウエァとして近い将来広く利用され始める可能性もある。悪用が多くの市民をターゲットに繰り返される可能性は大きい。

　i-phone携帯電話が無い方は、
　「ヤフー知恵袋」で１位に選ばれた使い方紹介の下記ブログが参考になる。
　このようなのどかな使い方ばかりならばいいのだが、実は残念、、、

「セカイカメラの使い方」
http://www.oride.net/archives/2389
＜すぐ読んでみる＞
Posted on 金曜日, 9月 25th, 2009 at 22:24

「セカイカメラ体験で分かった「良さと課題」」（ASCHII）
http://ascii.jp/elem/000/000/462/462191/
＜すぐ読んでみる＞
　「、、、、（前略）　また、今はタグを追加するのに制限がないので、ユーザーが自由にタグを残せる。そのため、タグがどんどん増えてしまったときに、本当に必要な情報が埋もれて見つけられなかったりするのではないかという疑問も感じた。
　ユーザーが残したエアタグをいつまで残すのか、誰が管理するのか、といった部分があいまいなので、関係のない広告や、不愉快な書き込みを無差別に貼られてしまう危険性がある。また、人気のある場所では、エアタグで空間が埋め尽くされて、本当に必要な情報がわからなくなる可能性も残る。
「例えばお店の中はそのお店の人が管理するとか、ルールは必要だと思います」（平野さん）
「セカイカメラ」アプリは、アップルの審査待ちで、アプリ自体は無料で公開される予定という。将来的には、アプリ内で追加情報や機能を購入できるアプリ内パーチェスを実装する予定だ。」

●動画で「セカイカメラ」機能を見るなら下記へ
CNETJAPANニュースサイト
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20388534,00.htm
＜すぐ見てみる＞
youtube動画
http://www.youtube.com/watch?v=ORRZgEx0_Lc
＜すぐ見てみる＞
※現在は日本全国各地でユーザーが自由に書き込んだ「エアタグ」というコメントや投稿された写真、音声などが増加している。
　自分が閲覧した情報は「ポケット」に地図付きでその情報の存在位置と併せて後に閲覧できるよう保存できる。


※　追記　多くのブログを参考までに集めたページ追加、
セカイカメラの深刻な問題　ブログ・クリッピング集　人権やプライバシー議論が！　２
http://nostreet.exblog.jp/12027801/　（９月２９日付け）
＜すぐ読んでみる＞

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（110）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（110）
；北口学(Manabu Kitaguchi)



　以前からこの連載で何度か取り上げて来た「セカイカメラ」というアプリケーションが全国で無料サービスを２５日から開始いたしました。
　ソフトバンク社の携帯電話「i-phone」で無料で利用できるサービスですが、サンフランシスコで内容が告知され、初めてメディアで紹介された時以来、プライバシーや人権の視点から大きな懸念を感じていたので、動きのあるたびに取り上げてきていたわけです。
　GPS機能によって現在位置が確定できる機能と携帯電話のカメラ機能、そして匿名で投稿しコメントを公開できる機能はもし悪用されればという悲しい懸念がまっさきに浮かんでしまいます。それは日本のインターネット世界の悲しい現状と被害者救済の手だてが不十分、人権侵害が横行しているという実態があるからです。
　「セカイカメラ」は「i-phone」を利用している人ならば無料で誰でも利用できるアプリケーションです。
「i-phone」に「セカイカメラ」をダウンロードします。インストールして起動させますと携帯電話のカメラ機能が動きだし、レンズを向けた景色や建物の画像が表示されます。そこに誰もが自由にコメントを書き込む事ができ、瞬時に公開されます。その場所で撮影した写真を張り込むこともできます。
ある建物にコメントを書き込むと、その場所でセカイカメラ機能を起動させ建物に携帯を向けた人すべてに携帯電話画面にコメントが表示・公開されるという仕組みになっています。
　つまり「i-phone」を持ち、このソフトをインストールし、その場所で起動させないとどのような事が書き込まれているのかわからない、閲覧することは出来ないというサービスなのです。自宅などに悪質な書き込み、説明文、誹謗中傷の内容を表示されていても、その事に気づく人が少ないという可能性も高く、従来のPCを用いた検索でも閲覧や確認が出来ないという不安な要素たっぷりのサービスだと思っていました。
　東京ゲームショーや東京の商店内での商品紹介などの運用が始まっているというニュースがここ１週間報じられていましたが、「夏にi-phoneでサービス開始」と報じられていたのが９月下旬にずれ込んだわけです。
兵庫県ではサービス開始から初日で多くの書き込みが多様な所に確認されています。利用をしてみた多くの人から「悪用の懸念がすごくあるね。怖いね。自宅の近所のマンションなどにもう書き込みが多数あったよ。」などという声を聞いています。
　初日に大阪・梅田のヨドバシカメラ周辺や曾根崎周辺、巨大な商業ビルの高層階食堂街などで実際に利用状況をチェックしてきました。
　街中の多くの建物に名称などの書き込みが表示されます。「ローソン」「新阪急ホテル」「シアトル・ベスト」など、食堂街では個々の飲食店の名称などがフワフワとしたボード（タグ）が浮かび上がります。「i-pone３G」と「i-phone３Gs」で若干の表示細部は異なるようですが、「セカイカメラを利用してみても何も表示されなければ、なぁんだと思われるだろう、出来る限り多くの情報を準備しておかねば」と全国規模で、サービス開始までに努力したため開始時期がずれ込んだのかと思われました。
　そしてユーザーが初日から早速、書き込み機能を利用して書き込まれたと思える無数の書き込みも表示されていました。
　「ちょっとこれ、すごいね。ユーザーはまだ、どういう使い方があるのか試行錯誤中みたいだけど、自宅に誹謗中傷書き込まれたら悲惨だよなぁ」と語る友人。
　インターネットの匿名掲示板やホームページのような全世界に公開される舞台での人権侵害の恐ろしさもありますが、地元の人々に閲覧される被害というかインパクトも、その存在を確認したり把握する事が「i-phone」を持たない人には不可能なわけで、どのような事を書き込んでも現行法や人権擁護救済の手だてが貧困な日本の現状では多くの懸念が現実の恐怖となった瞬間でありました。
　郊外にある私の自宅周辺でもカー用品の大型店舗やレストラン、コンビニなどの情報がすでに表示されていますね。
　ぜひ、「i-phone」をお持ちの方、自宅周辺などの表示内容や書き込みのチェックされる事をお勧めいたします。
　そして、このサービスを全国で運用公開を始めた「頓知」という会社に聞いてみたいと思います。人権侵害やプライバシー侵害の書き込みに対してどのような会社としての姿勢、迅速な対応や苦情・被害者の相談窓口を用意するのかを。
　この問題は非常に深刻だと私は考えています。
　また、多くの携帯電話、他機種やソフトバンク以外の携帯会社にサービスが拡大する可能性もあり、広く一般的なサービス、利用者の増加も考えられます。PCで利用できるようなソフトがネットを通じて配布される可能性も過去のネットやPCソフトの流通や進化、裏ソフトの蔓延から空想する事も容易です。
　新しい技術やサービス、製品が開発され供給されると悪用する人が少なからず生まれます。名刺サイズにも似た薄いビデオ撮影が出来る「i-pod　nano」が販売され、CMが頻繁に流れ始めてすぐに「あら、これ盗撮が激増するだろうな。携帯写真と違いビデオ撮影だから、携帯カメラのように撮影を知らせる音が鳴るはずもないし、この小ささだとひどい事になるのでは？」と友人と話していたところすぐに
「ｉＰｏｄで盗撮試みる　容疑で男逮捕　神戸　
　携帯音楽プレーヤーのビデオカメラ機能を使い女性を盗撮しようとしたとして、生田署などは２３日、県迷惑防止条例違反の疑いで、神戸市中央区の会社員の男（３０）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、同日午後３時４０分ごろ、同市中央区三宮町１の書店で、西宮市の女子高校生（１８）のスカート内を、ビデオ機能が付いた新型の「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ」（米アップル社製）で撮影しようとした疑い。容疑を認めているという。
　同社のホームページによると、ビデオカメラ付きのｉＰｏｄ　ｎａｎｏは今月上旬に発売されたばかり。縦９・０７センチ、横３・８７センチ、厚さ０・６２センチで、男は靴ひもの結び目に挟み込んでいたという。」（神戸新聞9/24 07:00）というニュースが友人から送られて来ました。
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002379451.shtml
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　この「セカイカメラ」というサービスも新しい技術を活用した新しいサービスです。Google　streetvewと同様の多くの問題や悪用が強く懸念される注目しなくてはならないサービスだと大阪梅田で確信したところです。下記の「セカイカメラ」サポートセンターホームページには悪用の懸念、人権やプライバシー問題への言及も、問題が生じたときの対応などの記述はトップページにも見当たりません。総務省、地方自治体はこのサービスへの対応が必要と考えます。
　下記以外にもサービス開始から２日たって、とても多くの報道やブログ、利用レポートなどがネット上に現れています。話題のこのサービス、人権の視点、プライバシー問題などの論評はほぼ皆無ですが、一度利用してみると懸念をだれもが抱く機能が満載だと言えるでしょう。
　
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「セカイカメラの世界観--Air Tagging The RealWorld」
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20380981,00.htm
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2008/09/26 14:58

「あなたが見たままのものが手に入る」。（CNET　NEWS）
　TechCrunch50で好評を博したiPhoneアプリケーション「セカイカメラ」は、究極のWYSIWYG（What You See Is What You Get）を実現する。日常のある場所をiPhoneのセカイカメラごしに見ると、他の誰かがそこに残した情報が浮かび上がってくる。つまり、iPhoneの画面を通じて見えるものが、そのまま自分の情報として得られるということだ。
　9月25日、日経コミュニケーション主催の開発者向けイベント「オープンモバイル・コネクションズ2008」で、セカイカメラを開発する頓智・CEOの井口尊仁氏がプレゼンテーションを披露した。（後略）

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Sekai Camera Launched! セカイカメラ発進！（「セカイカメラサポートセンターホームページ」）
http://support.sekaicamera.com/
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Posted 2009/09/24 11:01 by tonchidot and filed in World of Sekai Camera

At last, Sekai Camera is in AppStore now!
拡張現実（AR）インタフェース「セカイカメラ」が、ついにiPhone App Storeに登場しました！
これまでご期待いただいた皆さま、大変長らくお待たせいたしました。iPhone App Storeより今すぐダウンロードしていただけます。
セカイカメラについての詳しい情報はSERVICEをご覧ください。またダウンロード後の操作についてはHOWTOをご覧ください。
現実世界とインターネットをつなぐ新しい情報ブラウジングとコミュニケーションをお楽しみください。

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「Innovationを探しに行こう　（オルタナティブ・ブログ）
http://blogs.itmedia.co.jp/look4innovation/2009/09/iphone-cf9b.html
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2009/09/26

セカイカメラ iPhoneアプリを使ってみた
すでにオルタナブログでも話題になっているセカイカメラ、iPhoneアプリがApp Storeで公開されていますね。

セカイカメラが墨田区にも来た！(「走れ！プロジェクトマネージャー！」)
セカイカメラ、自宅近くで使ってみた (CloseBox and OpenPod)
【世界カメラ】iPhoneを電脳メガネにする「Sekai Camera」がすごい件 (CloseBox and OpenPod)

私も早速試してみました。これはすごい! iPhoneを色んな所でかざしている人が急増しそうですね。

空間にタグをつけるという考えそのものは、拡張現実(Augmented Reality)の世界では昔からあって、これまでもスカウターを使った小規模な事例もいくつかあると思うのですが、iPhoneを使って、これだけリアルに、なおかつ簡単に使えるレベルで実現されると、もう脱帽ものです。Google Street Viewと繋げるとその場に行かずともエアタグが楽しめるとか、いろんな展開が考えられますね。Second Lifeのように、人にカメラをむけると、その人のプロフィールが見えるとか、RFIDタグと組み合わせて動く物にもタグがつけられるようになるとか。また、Google Street Viewのように、プライバシーや誹謗中傷などの社会的な問題も議論が進むことになるのでしょう。でも、何にしても、このブログのタイトルではないですが、世界を変えるイノベーションの一つになりそうな予感があります。

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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
　　　　　　　　　　　　で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035702.pdf　　
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　総務省の対応に関するメディア報道一覧は下記です
　http://nostreet.exblog.jp/11805597/
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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（109）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（109）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　
　９月１５日の東京・国立図書館で開催された「インターネットと文化：チャンスか危機か」という講演会に興味津々でした。講演者は前フランス国立図書館長で、『Googleとの闘いー文化の多様性を守るために』著者のジャン-ノエル・ジャンヌネー氏。当然、内容もとても刺激的で正確な判断が満ちているだろうなと思っていました。その直前にはデジタル出版に関する興味深い報道もありました。
「中国、売り上げでデジタル出版が図書出版を初めて上回る」という新鮮な驚きを与えてくれたニュースは先月「Searchina」が伝えています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0822&f=business_0822_019.shtml
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　デジタル出版には大きな可能性があります。復刊comの好調さ、IT普及の教育への活用などメリットも多くあります。
　しかしながら「アングロサクソン中心の文化、キリスト教中心の価値観や歴史観、倫理観などがメディアや出版の大部分を牛耳って、全世界のマイノリティの文化の多様性を大きく損なってきているのではないか？」という想いを３０年以上持ってきた私にとって、なかなか面白い講演会だったろうなと、参加出来なかったことが残念ですが、なかなか好意的で興味深い報道がなされていますので下記にご紹介したいと思います。
　一貫して市民の安全やプライバシー、人権にフォーカスを当ててGoogle社の動き、ストリートビュー問題を中心に私は連載を続けています。メディアや文化は支配者、時の権力者がコントロールする装置として、「多数派・支配的なイデオロギーは多数派・支配者のイデオロギー」といった言説をどこかで見かけ頭にこびりついているのですが、少数者・マイノリティーの文化や社会が、現代という時代に入って、どれほど急速に破壊され、失われ、見下され、「マス」と言われる情報産業や公的教育の中で軽く扱われて来たり無視さえてきたのか、その実例は全世界にごまんとあると思われます。
　王侯貴族や支配者・権力者によって今なおコントロールされる情報。ITやテクノロジーの進捗に付いてゆくスピードが遅れている途上国、アフリカ、アジア、ラテンアメリカや全世界のマイノリティの文化や情報は、先進国・キリスト教国・北の国々の膨大な情報発信に比べると非常に少ない量で、グローバリゼーションという流れの影響をももろにかぶっているのが現状です。
　情報発信・メディアの世界流通の世界での南北格差、北の膨大な情報発信やメディアでの大きな影響などに比較して、南からの情報発信やメディアでの量的少なさは１０対１以上であると１５年前に何かの雑誌で読んだ事がありますが、いまやその格差、世界シェアや流通量の格差はインターネットの登場と併用でその数十倍に広がっているような気がします。
　南北間のマスメディア上での情報発信と流通のアンバランスを指摘していたその論旨は私の心と関心をがっしりつかみ、今なお心にしっかりと繰り返し考え続ける課題として存在します。
　先進国が都合のいい国際世論をリードし、先進国企業が多様な国々の社会や文化を深く思慮する事なく「単なるマーケット」として企業宣伝を豪雨のようにあびせ、社会や文化、倫理観や国際的正義すらも影響力の強い北のメディアや企業、国家が刷り込み、大きな無神経な変化を与え続けていると強く感じる場面に私は３０年前からのアジア・アフリカ・ラテンアメリカ・オセアニア諸国訪問の旅で絶えず感じてきていました。
　インターネットは多様な活用が期待できる非常に有効なツールであり、デジタル世界の健全で人類の文化や生活に大きく寄与する存在であり、可能性を私は強く持っています。しかしながら、「商業」として利益を追求することを最高の目標に置く一民間企業が、立った一人で考慮しなくてはならない事（それは往々にしてとてもコストがかかる事）を無視して、強引な形で商業ベースで全世界の中で巨大な力を持つ事に強い危惧を持っています。
　公的な機関、政府機関が民族や地域の多様性を記録していったり、一般的には商業ベースでは採算の取れない貴重な人類の遺産の保全や継承、記録を蓄積してゆく作業をしています。商業ベースでは成し遂げられない貴重な仕事も多々あると思えます。膨大な人類の叡智や文化、遺産というべき書籍が、Googleという一民間米国企業に牛耳られることへの危惧も共感できます。Google社の販売広告やセールス、ランキングなどの影響、Googleが見捨てたものは人々の目に留まる機会すら失うわけでもあります。
　開発や人類の多様性、それが何よりも大切な人類全体の遺産であるという事の重要性は私は何度もこの連載で触れて来ています。
　一方、Google　Streetviewサービスや　Google　Earthサービスを無神経に公開してきたGoogle社には、人権や文化や社会の多様性への配慮が感じられず、アメリカ生まれのサービスを強引に押し付けてくる、人権問題への配慮不足と懸念が全世界で噴出し、具体的な失策や無配慮が次々に明るみになるという経過をここ１年続けて来ているわけですから、マイノリティーや文化の多様性、強大になりすぎる、理不尽でグーグルの言いなりで彼等にだけ遊離なデジタル世界での彼等の行動をこれ以上是認し許すようなことは、彼等に取り返しの付かないような強大で恐ろしく、彼等の想い通りの人類の文化遺産の商用利用とハンドリングを認める事となるように思えます。

　グーグル社の今日までの行動やサービスに対して、もっともっと声を上げてかねば、取り返しが付かなくなると思います。声を上げなければならない人々が多々いると思います。事の推移を眺めながら口ごもっている人々！！　法整備の不備から怒りや不快感を感じている人々、いま、声を上げるべきだと思います。危険性を感じている人々は、少しずつ声を上げ始めました。人権やプライバシーの問題に関わる人々は、そろそろ声を上げて行くべき時期がきたのではないでしょうか？全世界の心ある人々、気づいている人々とともに、不満や怒りを市民や関係業界、組織はきっちりと声を出していきましょう。
　マイノリティー、人権、そして文化の問題として、しっかり考えて、いま、声を出してストップさせないと、強大化・巨大化し、デジタルデータを保有するモンスターが、さまざまな大事な事柄を無視し、踏みにじり、商業利用を邁進し、取り返しの付かない、多様な伝統・社会・文化の崩壊や抹消、いびつな世界に急速に変貌してゆくかもしれないと思います。

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Googleブック検索が文化にもたらす負の作用--前フランス国立図書館長が講演
Emi KAMINO
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20400282,00.htm
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2009/09/17 21:09

　Googleブック検索による情報の一極支配について警鐘を鳴らした書籍「Googleとの闘い-文化の多様性を守るために」の著者であり、前フランス国立図書館長のジャン-ノエル・ジャンヌネー氏を招いた講演会「インターネットと文化：チャンスか危機か」が9月15日、国立国会図書館で行われた。

　2002年から2007年にわたり、フランス国立図書館長を務めたジャンヌネー氏は、在任中にヨーロッパの電子図書館Europeanaの創設に深く関与した人物としても知られ、書籍のデジタルアーカイブにおいては世界でも注目を集める第一人者。

　ジャンヌネー氏は、新技術による書籍のデジタルアーカイブ化を歓迎する一方で、それが生み出す文化的な負の側面を次のように危惧（きぐ）する。「15世紀にグーテンベルクの印刷技術の発明により、それまで限られた層にしか届かなかった文化が大衆の間に広がり、それが改革を生んだ。しかし、その一方で、マイノリティーでローカルな文化は印刷されないという文化の不均衡も生じた。これはインターネットの世界にも同じことが言える」（ジャンヌネー氏）。

ジャン-ノエル・ジャンヌネー氏
　また、ジャンヌネー氏はネット上の情報には（1）利潤の追求だけに陥ってしまいがちな点（2）誤った情報が驚異的なスピードで広がってしまう可能性がある（3）大量の情報を体系化せずに流通してしまうことで、人々の知性が麻痺してしまう--という3つの脅威が存在すると話す。

　ジャンヌネー氏は、2003年12月にGoogleが現在のGoogleブック検索にあたる計画を発表した際には、フランスやヨーロッパの図書館関係者として先頭に立って対応にあたったひとりだ。そんな自らの経験に基づき、当時直面したGoogleブックの問題点を次のように振り返る。

　「今日までに1億3000～5000万タイトルが出版・印刷されているなかで、これらの順位付けをどのように行い、取捨選択するか。また、米国の一私企業であるGoogleが主導することにより、アングロサクソン系の文化が優遇されてしまうのは自然な流れだ。これは単純な善悪の問題ではなく、文化の多様性のために避けなければならないことだった」

　同氏はこのように話し、Googleに対抗すべく、EUが中心となったEuropeanaの構想に至ったことを明かした。

　さらに、Google書籍検索のもう1つ大きな問題点として、同社が商業的な企業である点を挙げる。ジャンヌネー氏は「Googleは広告収入によって成り立っている企業。当面は書籍検索に広告を利用しないと言っているが、検索結果の順位付けに何らかの影響を与えてしまう可能性はあるだろう。そして、将来的に書籍販売にも乗り出すという話になれば、Googleが市場で支配する力は絶大ものになり、これは非常に危険なことだ」と語る。
　また、フランスラジオの会長を務めた経験もあるジャンヌネー氏は、文化的なサービスは民間と公共の両立体制にあるべきだという考えを持っている。「日本やフランスの放送界のように、文化的なサービスとは、民間と公共が両立してこそ豊かになると考えている。そして、これは図書の問題にも適用できるはず。公的な資金で運用する公共の図書館と、利益を追求を求める図書館との競争というのもありではないか」（同氏）。

　著作権の問題にも考慮しなければならない出版物のデジタル化だが、その際、ジャンヌネー氏はこれまで以上に出版社や図書館司書の役割が重要となると考えている。同氏は「フランスの出版社や図書館の職員は、デジタル化の波について、当初『自分たちの遺産や存在意義が失われてしまうのではないか』と危惧（きぐ）していた。しかし、多くの作品があるからこそ、仲介者というのはこれまで以上に必要だろう。昨今のウェブの世界においては“群集の叡智”という考え方がある。しかし、Wikipediaを例にした場合、それぞれ重要性が異なるのにあらゆるデータが並列されているという点が大きなデメリットだ。思想というのは、説明し立証されなければならない」と、情報提供のあり方についての考えを示した。

　また、Googleをはじめ、ネット上で提供される無料のサービスについて、「たとえ無料がうたわれていても、実際には無料というのはない。実際には、広告費用が消費コストに反映されていることを忘れてはならない。結局は、無料か有料ではなく、どうやって支払っていくかの違いだ」と批判し、文化の多様性を守るためには、対価を支払うことも必要であると主張した。

　一方、Googleの和解案訴訟のヨーロッパにおける状況について、「米国だけで支払いがされてほかの国の出版社にはまったく支払われない仕組みだということに、ヨーロッパの出版社や権利者も日本同様に反発を強めている。ドイツなどは司法省が対応し、国として関与していく姿勢だ。Googleへの風当たりは世界的に強くなってきたと思う」と語った。

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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
　　　　　　　　　　　　で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035702.pdf　　
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　総務省の対応に関するメディア報道一覧は下記です
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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

[閑話休題] 新世界フォーラム 第一回 沖浦和光先生・寺木伸明先生講演会

『群体ーボルボックス』研究会より

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今後は「新世界フォーラム」（年2回程度）と「研究会」（2か月に1回程度）を組み合わせて開催していきたいと思います。
皆様のご出席を歓迎いたします。
第1回研究会
沖浦和光　「『日本の聖と賤』（人文書院刊）を語る」（仮題）
寺木伸明　「日本における肉・皮とケガレ」（仮題）
　日時　：　2009年9月27日（日曜日）13時～17時
　場所　：　大阪人権センター５階第２研修室
（大阪市浪速区久保吉１－６－１２、電話０６－６５６８－０９０５）
http://www.osaka-jinkencenter.jp/access/index.html
＜すぐ読んでみる＞
　参加費：　１０００円（部屋代・資料費）。学生・大学院生は無料。
部屋は大部屋で、人数に対応できるように準備しましたが、先着順となっています。
　　　　お申込みは、群体事務局　　桐村彰郎（GZT00045@nifty.ne.jp）
　　　　　　　　　　電話０７２－２３５－６８３４）まで。
　なお、資料はインターネット経由でお送りいたしますので、各自ダウンロードして持参してくださいますようお願いいたします。
※レジュメにつきましては、群体ホームページにアップします。
フォーラムの理念　　　
http://www.guntai.jp/principle/
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ホームページ
http://www.guntai.jp/
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　　＜今後の予定です＞

第2回研究会
沖浦和光「『アジアの聖と賤』（人文書院刊）を語る」（仮題）
　　桐村彰郎「インド、ネパールのカースト・システム」（仮題）　
　　　　日時　：　2009年11月21日（土曜日）13時～17時
　　　　場所　：　未定

第3回研究会
沖浦和光「『インドネシアの寅さん』（岩波書店刊）」を語る」（仮題）
　　国井哲義「インドネシア紀行」（仮題）
　　 有田りん「ダミアンの園現地レポートとアロール島の医療事情」（仮題）
　　　　日時　：　2010年2月27日（土曜日）13時～17時
　　　　場所　：　未定

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第一回、新世界フォーラムのDVDができました。
（第1回 新世界フォーラム
「ユダヤの歴史―イスラエル・パレスチナ問題　２００８年６月１３日（土）１３：３０～　開催したものです。※筆者）
当日の内容を記録したDVDです。希望者に販売します。
（記録用のため撮影されたものなので、画質・音質については商用ではありませんのでご了承下さい。）
改めて、DVDで講演をみましたが、とてもいいです。（ということでお勧めです。）
フォーラムに参加されなかった方には、特にお勧めです。参加された方々には、記録用としていいと思います。
価格は１５００円プラス送料（５００円以内の予定）
なお、９月２７日に参加される方で、購入希望の方は、事務局までお知らせ下さい。当日、お渡しできるように作成しておきます。
（詳しくは上記HP　事務局まで　※　筆者）
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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
　　　　　　　　　　　　で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035702.pdf　　
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　総務省の対応に関するメディア報道一覧は下記です
　http://nostreet.exblog.jp/11805597/
　＜すぐ読んでみる＞


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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（108）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（108）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　Googleの電子書籍出版がEUなどでの論議の結末を待たずにスタートしたようなニュースを時事通信やITmediaニュースが報じています。期日を切って日本を始め全世界の著作権者への許諾を求めたり、米国での法廷の判断を要望しながら、日本で、米国で、多くの国の大学図書館所蔵と書のスキャンとデジタル化を進めながら、各国出版社や著者に一方的な告知をしていた背後に、このンデマンド製本サービスの進行があったのかなぁと思えます。図書館などに設置されたマシーンによってインターネット上のデジタルデータを用いてペーパーブックがすぐに製本される、、、、、出版業界や著述業界にはとても大きな影響を及ぼすように思えます。複数の著者が共同して出版された書籍や多くのライターやカメラマン、デザイナーなどが参加している権利関係の処理はどうなるのだろうなぁと思ったり。過去の映画がDVDで販売される事からシナリオライターや映画監督、俳優たちが利益の配分を巡って長期間のストライキを行っていた事が思い出されます。『ハリーポッター』もこのストの影響で製作・完成・公開が遅れたんじゃなかったっけ？
　日本でも映像の再利用に関して、被写体として写っているTV番組、ドキュメンタリー番組などの再上映や再放送、ドキュメンタリー映像資料館などの取り組みもさまざまなクリアーしなければならない事柄があると聞いています。「NHKアーカイブス」や番組のネット上での再配信、オンデマンドなどもその問題をクリアーするために、地上波アナログ放送・デジタル放送などで「過去の映像に出演している方に連絡を取りたい」という告知がNHKでも流されていた記憶があります。

　いやはや、なんでも強引にスタートするもんだよなぁ、Googleは、、、と思えます。このような手法、極めてアメリカ的なやり口は、一気に反動が出て日本文化や欧州などで拒絶反応の導火線に火をつけちゃうんじゃないかなぁと思ってしまいます。もちろんお調子者で、「喜んで私がその第一号、新作をこのシステムで世に出します。」と、注目狙いの人も現れたりして、、、。

　「セカイカメラ」も東京で試験実用が始まったようですね。
　多様な問題を放置して新技術だけが暴走するのは心配なことです。
　多くの懸念を連載で書いてきましたが。

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◇Googleとオン・デマンド・ブックスの発表
・ Books Digitized by Google Available via the Espresso Book Machine（英語） -（動画も見る事ができます）。
Google「Inside Google Books」（9月17日）
http://booksearch.blogspot.com/2009/09/books-digitized-by-google-available-via.html
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Books Digitized by Google Available via the Espresso Book Machine
Thursday, September 17, 2009 at 9:46 AM
Posted by Brandon Badger, Product Manager

I'm a sucker for a cool piece of technology. The Espresso Book Machine, which can print a book in minutes before your eyes, fits the bill. If sentient robots ever succeed in taking over the world, this is how they will print their books.

We founded Google Books on the premise that anyone, anywhere, anytime should have the tools to explore the great works of history and culture. We recently made available over a million free public domain books for viewing and download from our web site. Reading digital books can be an enjoyable experience, but we realize that there are times when readers want a physical copy of a book. To that end, I'm excited to announce that we're partnering with On Demand Books to allow readers to purchase public domain books digitized by Google from any Espresso Book Machine at bookstores and libraries around the world.

Here's some video footage of the Espresso machine in action:

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Googleブックの電子書籍を紙の本に――Googleがオンデマンド製本サービスと提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000011-zdn_n-sci
＜すぐ読んでみる＞
9月18日11時47分配信 ITmedia News
米Googleのブック検索で提供されているパブリックドメインの電子書籍を、紙の本としても入手できるようになる。
　Googleは9月17日、オンデマンド製本のOnDemand Booksとの提携を発表した。ユーザーは、Googleが電子化したパブリックドメインの書籍200万冊を、On Demand Booksのオンデマンド製本機Espresso Book Machine（EBM）で印刷して製本できる。
　EBMは書店や図書館に設置されており、Webサイトで書籍を選択すると、数分でペーパーバックを製本できるという。
最終更新:9月18日11時47分

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電子書籍の製本サービスを開始へ＝米グーグル、新興企業と提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000091-jij-int
＜すぐ読んでみる＞
9月18日12時46分配信 時事通信
　【シリコンバレー時事】米インターネット大手のグーグルは17日、製本機開発の米新興企業と提携し、グーグルの書籍デジタル化サービス「グーグルブックス」のうち、著作権が切れた絶版本を中心にした有料の製本サービス事業を開始すると発表した。グーグルは先にソニーと、電子書籍を読む専用端末へのデータ提供で提携しており、外部提携による電子書籍事業の拡大を加速させる。
　提携相手はニューヨークに拠点を置くオン・デマンド・ブックス社。同社の多色刷り簡易製本機にネット経由で、グーグルの書籍データを供給する。利用者は製本機付属の画面に示されたマーク・トウェインの冒険小説など著名作家の作品群の中から製本したい作品を選んで指定すると、1冊8ドル（約730円）前後で「ペーパーバック」形式の本が出来上がる。各国語に対応し、今後、世界の大学や図書館、一般書店などへの普及を目指すという。　

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著作権切れ書籍をインスタント製本、グーグルが書籍データ提供
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2643272/4615875
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2009年09月18日 15:04　発信地:ワシントンD.C./米国

【9月18日 AFP】米グーグル（Google）は17日、米製本機開発のオンデマンドブックス（On Demand Books：ニューヨーク）と提携し、同社の高速簡易カラー製本機向けにグーグルが電子化した著作権の切れた書籍データ200万冊以上を提供することで合意したと発表した。
　オンデマンドブックスによると、簡易製本機「エスプレッソ・ブック・マシン（Espresso Book Machine）」は、フルカラー表紙のペーパーバックを、その名の通りコーヒー1杯をいれる程度の短時間で印刷、製本できる。300ページの書籍でも、4分～4分半ほどで仕上がるという。
　同機は現在、米、豪、英、カナダ、エジプトの5か国の書店や図書館に10数台が設置されているのみだが、オンデマンドブックスを共同創設したデーン・ネラー（Dane Neller）最高経営責任者（CEO）は、半年以内にフルカラーモデルを発表し、2010年前半までに世界中で35～40台を設置したいとしている。
　グーグルは書籍データの検索や販売を可能とする「グーグル・ブック検索（Google Book Search）」プロジェクトの一環として、著作権の切れた書籍数百万冊の電子化を進めている。（ｃ）AFP/Chris Lefkow

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クウジット、「セカイカメラ」の商用サービスに位置推定技術を提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000087-zdn_m-mobi
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9月17日18時25分配信 ＋D Mobile
　クウジットは、頓智・（トンチドット）とソフトバンクテレコムが「ロエベ アマソナ展」で展開する「セカイカメラ」の商用サービスに、同社の位置推定技術「PlaceEngine」が採用されたことを明らかにした。
　PlaceEngineは、無線LANの電波から現在地を測定する技術で、GPSを受信できない屋内の位置情報を取得できるのが特徴。セカイカメラの企業向けサービスには、屋内施設でのイベントやキャンペーン向けに無線LANのアクセスポイントを設置し、屋内できめ細かい位置を推定できるようにする「PlaceEngine屋内位置測位ソリューション」を提供した。

（プロモバ）
最終更新:9月17日18時25分

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セカイカメラ、東京ゲームショウにお目見え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000038-zdn_m-mobi
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9月18日13時30分配信 ＋D Mobile

セカイカメラの商用サービスはロエベ表参道直営店で展開中
　頓智・（トンチドット）が、9月24日から27日まで幕張メッセで開催される東京ゲームショウにセカイカメラを出展することが分かった。来場者はJAPAN国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）のブース内で、セカイカメラを体験できる。
　セカイカメラは、現実空間上にさまざまな情報を重ね合わせて表示できるようにする拡張現実アプリ。同アプリを利用した商用サービスは、ロエベ表参道直営店が9月17日から開始している。

（プロモバ）
最終更新:9月18日13時30分


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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
　　　　　　　　　　　　で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000035702.pdf　　
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　総務省の対応に関するメディア報道一覧は下記です
　http://nostreet.exblog.jp/11805597/
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●ストリートビュー問題　資料など
グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（107）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（107）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　Googleが進める書籍デジタル化プロジェクト「Google Books Search」についての議論が欧州で活発です。人権の視点から考える事多々ですね。米国で合意した和解案に対する回答とコメントの提出期限が9月8日でしたのでEU諸国も多くの意見を発表しています。書籍のデジタル化の流れは教育や研究への大きな貢献も考えられ急速に進んでゆくと考えられます。歓迎できる部分、大きな期待もあるのですがメディアや情報の流布とハンドリングに関して考える事、考えなければならない事も多々頭をよぎります。

「Europeanaはコレクションの偏りも問題となっている。現在、Europeanaに展示されている作品のうち47%がフランスのもので、ドイツは15.4%、英国とオランダが8%など、"欧州"のデジタル博物館とは程遠い現実だ。」

　現在TVなどのマスメディアで報じられる欧米一極集中のニュース発信力、文化的にいいますとキリスト教文化を背景とした情報が圧倒的だと思えます。
　たとえばイスラム世界では教祖や神の存在は絵画や彫刻、偶像化する事は強く避けられます。写真も撮影被写体になることも、そのような事から好まれないようです。豪華絢爛な宗教的建造物を貧しい民衆からの献金で建立し、派手で壮大な宗教建造物や装飾、偶像で民衆を圧倒して信仰心を生み出させようとする宗教よりよっぽど清々しいと思えます。
　現在、京都で開催されている「ルーブル美術館展」に行ってみてその想いを強くしました。狭い欧州という地域のキリスト教文化、宗教画は大量にあるのになぁと言った気分。「でかい顔してるよなぁ欧州絵画って、日本で。ファン多いのだなぁ。植民地で儲けた貴族や王族の肖像画とキリスト教関連の宗教画、欧州はこれしかないんやなぁ、、、、。えらい宣伝で有名になってる作品いっぱいやなぁ。やっぱり宣伝やな。入場１時間待ちでキリスト教宣伝絵画よーさん見せられた。世界人類は多様な文化・表現あるのになぁ。まぁ、来てる作品は少ないけど上手やなぁ。」と。

　現在もメディアはキリスト教を背景とした人々が膨大に情報発信をしているよなぁと思います。
　オリンピックを見ても、ワールドカップや世界陸上を見ても冬期オリンピックを見ても、西洋絵画画壇をみても、イスラムの人々は少ないですね。人前で肌を出さないとか、伝統的生活習慣、道徳、伝統的衣服、ライフスタイルなどや、自己を社会に提示するスタイルの差異が感じられます。
　９・１１を記念してオンエアされたアメリカ映画なんて、、、、あまりの偏向にぞっとします。まぁ、２０年前にはソ連悪者映画『若き勇者たち』『ロッキー』『００７シリーズ』などいっぱいあった訳ですが、いまはイスラムでしょうかねぇ、、、。ひどいものです。そういう情報をばんばん出してゆき「自己正当化」ばかりメディアで行う人々、、、、、。いろいろ考えさせられるわけです。アジア・太平洋・ラテンアメリカ・中東からのあまりにも少ない情報発信とメディアを制圧する欧米・キリスト教文化を背景とする人々、、、、。

　デジタル書籍が米国のグーグル社主導で強引に進められてゆくことへのEUの対応・苦悩は理解できますね。アメリカ企業が人類の文化を恣意的にハンドリングできるという事への警戒感も当然ありますね。

　「Googleは売り上げの63%を権利者に支払うほか、レジストリ管理団体Books Rights Registryの設立も約束している。Googleはそれ以前に許可なくデジタル化した書籍について、1冊あたり60ドルを支払う。」
　そうグーグル社は言っています。デジタル化されて無限に使い回しできるデータを自由に商用利用できるための６０ドルですか？ちょっと安すぎないかなぁ？
　慶応大学図書館でスキャンしまくった本、日本の作家・著作権所有者に６０ドルですか？
　雑誌や自治体の書籍はどうなるのでしょう？写真も。
　著作権や肖像権などクリアーしなくてはならない事が膨大にあると思えますが、一気に多少の支出ですべての声を「クリアー」と強弁するのですね。契約社会のアメリカのやりかたですね。植民地時代に文字の読めない部族長にサインさせて「ここの領土はわしらのものとなった。契約書はこれだ！」と残虐行為を行った植民地主義者・帝国主義者の話を思い出します。

　図書館に所蔵の書籍をデジタル・ネットで公開する場合、人権の視点で熟慮と的確な判断が必要です。各国での著作権のばらつきをEUでも指摘されていますが、人権の視点での深い考察は不可欠です。各国及びEUの人権組織、人権団体は留意と注意喚起を求めるアピールくらいすればいいと思います。
　個人情報にさほど留意や注意を払われなかった時代の古書もあるでしょう。人権意識や公然たる差別表現が普通であった時代、過去の出版物が現在の特定の個人やグループの人権侵害に繋がる場合、現行法で許されない出版内容などなど。こえらは歴史的記録・資料・歴史的に重要な財産とも言えます。研究や学問には欠く事はできないものです。だからといってそのハンドリングや公開に対しては様々なルールを用意して注意深く活用されてきた物も多々あります。デジタル化とインターネット上での公開を想定せず出版されたものも多々あります。それらは個々、慎重な検討をなされるべきです。貴重な資料として人類の貴重な財産としてデジアル化はしても公開や商用利用には熟慮が必要です。
　植民地主義的なおおざっぱな契約や判断をグーグル社が言い出し強要する期日に追われて、拙速な決断をすべきではないと強く思います。「保護主義」とレッテルを張られようが、絶対に譲ってはいけあいのは「人権を保護する主義」この一点は、当然、もっと論議と主張がなされる部分でしょう。我が国、日本においても。
　
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『マイコミ・ジャーナル　欧州から眺めるITトレンド』
「Google Books Search」和解案 - あせりと保護主義が錯綜するEU
http://journal.mycom.co.jp/column/eutrend/032/?rt=na
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米Googleが進める書籍デジタル化プロジェクト「Google Books Search」についての議論が欧州でも進んでいる。米国で合意した和解案に対する回答とコメントの提出期限が9月8日だったことを受け、先週は欧州委員会(EC)が和解案や書籍デジタル化全体の課題について聴聞会を開催した。ドイツ、そしてフランスなどの加盟国が和解案に反対意見を表明する中、ECは官民協力によるメリットを強調する姿勢を見せた。

Google Books Searchの和解案は、Googleが2008年10月末に米国の作家団体(Authors GuildとAAP)と合意したもので、図書館との提携の下でデジタル化した書籍について、著作権の保護期間内でも絶版本や著作権保有者がわからない本("Orphan books")へのアクセスを可能とするもの。Googleは売り上げの63%を権利者に支払うほか、レジストリ管理団体Books Rights Registryの設立も約束している。Googleはそれ以前に許可なくデジタル化した書籍について、1冊あたり60ドルを支払う。

この和解案は米国企業が米国の作家、出版社らと合意したものであるにもかかわらず、日本と同様、著作権の国際規約であるベルヌ条約により、欧州の作家や出版社も関係する。欧州と米国との著作権法の違いにより、米国では著作権が切れたが、欧州では著作権がある書物もデジタル化の対象となりうるなどの事態が生じることが指摘されたほか、Google一社がデジタル書籍の管理役を務めることへの懸念が持ち上がっていた。

こと文化においては反米精神が強いフランス、「Google Street View」をはじめプライバシーでGoogleとよく衝突するドイツは、同和解案は自国の著作権法を侵害するとして異議を表明した。

だが、欧州連合(EU)としての立場となると微妙だ。ICTでは米国にリードを許したが、要となるコンテンツでも主導権を握られるというあせりは大きい。印刷物のコレクションは、欧州が誇る文化資産だ。和解案が承認された場合、教育や研究リソースで米国との間に格差が生まれてしまう。

これに対し、プロジェクトをスムースかつ迅速に進めたいGoogle側は9月7日の聴聞会の場で、欧州向けに2つの提案を発表、緊張緩和を図った。1つ目は、米国で著作権が切れていても欧州では保護期間内にある著作物についてはデジタル化の対象としないこと、2つ目は、Books Rights Registryの理事に、欧州の作家および出版社から各1名を代表として入れる、だ。

ECの情報社会/メディア担当委員Viviane Reding氏と域内市場/サービス担当委員のCharlie McCreevy氏は9月7日、連名で声明文を発表した。両委員はここで、著作権法の改正の必要性を示唆したほか、オンライン時代に向け書籍デジタル化の必要性を確認、政府が主導する必要があるが、企業の協力も不可欠とした。

たとえば、現在の著作権の問題として、加盟国がばらばらの著作権法を持ち、EU規模でのサービスの実現が難しいといわれている。柔軟性がないため、「欧州の文学作品へのアクセスが、(地元の)欧州よりも米国で容易という事態が生じる」とデジタル著作権を考える組織、Open Rights Groupは懸念を示している。

官だけではプロジェクトが進まないのは、欧州のデジタル化プロジェクト「Europeana」が実証している。Europeanaは2008年11月に開設したEUのデジタル博物館だ。現在、Europeanaは460万点の書籍、地図、写真、フィルムをスキャンしたが、当初の目標は、"2010年までに蔵書を1,000万冊規模"だった。つまり、まだ半分にも達していないことになる。著作権法により、著作権保護期間にあるが所有者がわからないOrphan books、絶版本は含まれていないが、欧州では、著作権保護下にある書籍のうち10 - 20%が著作権所有者がわからないOrphan booksであり、欧州の公共図書館にある蔵書のうち90%が絶版本といわれている。

一方のGoogleは、すでに1,000万冊をスキャン済みといわれており、このうち200 - 400万冊が欧州の図書館のものという(Googleは、英国やベルギーなどいくつかの国の大学図書館と蔵書スキャンについて提携している)。

Europeanaはコレクションの偏りも問題となっている。現在、Europeanaに展示されている作品のうち47%がフランスのもので、ドイツは15.4%、英国とオランダが8%など、"欧州"のデジタル博物館とは程遠い現実だ。Europeanaは、Google Books Searchに対抗するフランス主導で始まった経緯を持つが、Google側は「補完の立場」と余裕を見せている。

ECは11月中旬まで、Europeanaをはじめデジタル化全体に関する意見を知るため、パブリックコンサルテーションを実施する。Google Books Searchを機に、EUで著作権改正が進むかどうかに注目が集まる。


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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
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グーグルストリートビューに対する自治体可決意見書一覧（１）
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（106）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（106）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　「Google streetviewサービスに抗議しているのは４カ国、サービスが進んでいるのは３カ国。英国では村人が依然来訪を歓迎せず。」というレポートが流れています。
　ぼかしたとグーグル社がいう人物も特定され、ドラマ撮影中のタレントさんとネットで話題になった日本のストリートビュー写真がそのレポートのトップに紹介されており、英国のストリートビューサービスの実施エリアを示す地図が大きく紹介されています。日本ではこんなプライバシー問題が明白に起こっていますよ、英国ではこのようにサービスエリアは限定的ですよ、どうですか？といった感じの主張が視覚的に訴えられているような誌面とレポートですよね。
　みなさん、ぜひご覧下さい。日本のサービス実施エリアはどれほど無分別に幅広く網羅的に無断で撮影され公開されているのか、英国の様子と比較してもらいたいと思います。
　英国ではサービスが開始される１年以上からメディア・マスコミでは開始の是非が論議され、議会でも取り上げられ、グーグル社も多くの発言をしています。　
　一方、日本では秘密裏にグーグル社によって準備され、なんの事前論議や広報もなく突然、広大なエリアが公開されたのです。関係省庁との協議も「日本にはプライバシー担当部門がなかったから」としらじらしい理由で強行したのです。
　アメリカでの先行実施からクレームや問題点指摘を知り、強行してから「指摘があれば改善する」といった戦略をたてたのでしょうか。

　しかし、ひどいものです。
　日本の人々はアンケートでも大多数が不安を訴え、改善を求め、住宅地を撮影してもらいたくないと主張し、多くの地方自治体からの意見書も提出されてきたわけです。

　いったいいつ、日本の市民はグーグルの現行サービスの展開や続行を認めたのでしょう？
　サービス開始以来、多くの改善と政府への対応を求める意見書が出されています。
　推進を求める意見書などは提出されたとは聞きません。

　しかし、世界を見渡してもグーグル社が日本で行っている強行と言い逃れ、諸問題への効果が疑わしい対応など、他に類例をみないですよね。

　ぜひ、下記のページをご覧くださいませ。
　写真を見るだけでもいろいろな事を考えさせられます。
　UPIが報じる所では欧州ではサービス供給が今後長い時間をかけてプライバシー問題など論議されてゆき、英国・ドイツ・スイス・ギリシャでは問題視、拒否、日本・豪州・米国のみがどんどんサービスを展開していると論評されています。


UPI notes that European Street View projects have taken much longer because of privacy concerns. And yeah, England, Germany, Switzerland and Greece have objected—but so have Japan, Australia and even America.

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「Marketing　Pilgrim」
MONDAY, SEPTEMBER 14TH, 2009
BY JORDAN MCCOLLUM

「Google Street View Still Unwelcome in English Village」
http://www.marketingpilgrim.com/2009/09/google-street-view-still-unwelcome-in-english-village.html
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Broughton, Buckinghamshire, England, has found a way to get on the map—by staying off the map. Back in April, an angry mob defeated a Google Street View car by forming a human chain, and apparently this is news to UPI.

It was a good thing the villagers acted when they did—the search giant is so powerful that merely by thinking about mapping the village, they caused a spate of burglaries! Thankfully, the villagers’ diligence will prevent future . . . wait. . . .

So we’ve covered this story for five months, but I’m not really buying it this time around. Let’s look at the facts: Broughton is a neighborhood of less than 1500 people (2001 census). It’s considered part of nearby Milton Keynes, and the metro area has a total population of nearly 200,000—but nowhere else in that metropolitan area is part of Street View. On this map, Broughton is marker A, and this is the lowest/closest zoom level that has any Street View available (red circles added to highlight Street View enabled areas):

However, it does seem unlikely that Google cars were just passing through: Broughton is off the main road, and unless the Google driver was hungry, tired, or looking for a bathroom (and none of those things ever happen!), s/he probably wouldn’t have just wandered off the highway. Right?

No matter what Google’s intent, the fact remains that the villagers did stop the Google car, despite the fact that Google is well within EU privacy laws. Maybe they were so discouraged, they decided not to photograph anywhere in Milton Keynes.

UPI notes that European Street View projects have taken much longer because of privacy concerns. And yeah, England, Germany, Switzerland and Greece have objected—but so have Japan, Australia and even America.

Despite years of privacy complaints, Google continues to map new cities in new countries. Although not required by law, they’ve blurred faces and license plates and will even remove images from Street View if you feel uncomfortable with your exposure.

But even that may not be enough to keep you off the Internet. Maybe Broughton residents ought to get up in arms about Flickr and Panoramio:

What do you think? Is not wanting people or companies to photograph your house from the street a legitimate concern, or something well covered by case law?

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「Google ストリートビュー」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より部分転載

　（前略）ただし、肖像権については自動認識プログラムでぼかしを入れ修整することで解決とGoogle側はコメントしているものの、未だ顔やナンバープレートの表示されている箇所などが報告され、解決とは言えない状況である。日本では家々の表札が写っているほか、「関係者以外立入禁止」と明記されている道路や、女子校の敷地内にある道路まで撮影を行っていること、さらには横浜市の条例に違反する行為や自動車通行止めを無視して進入した事例も報告されている[42][43][44][45][46]。地方自治体や弁護士らも動いており、東京都杉並区は2008年8月12日と11月7日にGoogleに対し「プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応」を申し入れており[47]、東京都町田市、大阪府茨木市、北海道札幌市をはじめ全国の地方議会から何らかの規制検討や、撮影の事前告知を求めるといった内容の意見書提出も相次いでいる。福岡県弁護士会は2008年12月2日に「ストリートビューサービスの中止を求める声明」を出した[48]。2009年2月3日に東京都の個人情報保護審議会にGoogle日本法人も出席し、「プライバシーについて詰めが甘かった」と釈明。今後は画像の公開前に該当地方自治体に知らせる意向を示すとともに、海外では公開前に官庁や自治体には事前説明していながら、日本では事前説明をしていなかったことも明かした。住宅街の撮影にも想像力が足りなかったとし、社内で議論を進めていると述べた[49]。（後略）

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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「閑話休題」 ジャーナリストネットで 連載１００号

ジャーナリストネット代表　川瀬氏より論評を公開いただいた。
嬉しいことですね。

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2009年9月 8日
北口学さんの「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」が今日１００目数える
http://j-net.obei.jp/contributor/2009/09/post-56.html
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北口学さんの「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」が今日１００目数える

北口学さんの「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」http://nostreet.exblog.jp/が本日で100を数えました。北口さんの執拗な執拗な巨大情報産業グーグルに対する人権問題からの視点が貫かれた連載は秀逸です。今後も愛読下さい。１００回目は続けてすぐ掲載します。


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「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（105）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（105）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　ジャーナリズムや出版、著作権問題でグーグル社が全世界規模で展開しようとしていた電子書籍事業はジャーナリストやマスメディアがもっと取り上げて注目すべき問題だと考えます。
　多くのネットベンチャーがそうであるように確固たる事業基盤や利益を生み出すシステムを早期に確立したいグーグル社は人類の多くの過去の叡智・出版物をスキャンするだけで自社の利益にという甘い計画を進めています。インターネットの特性やデジタルデータ、その特性を生かす事は重要ですが、それが一つの民間企業によって、彼等の都合のいいルールによって展開され、インターネットという世界を通じて瞬時に全世界へ広がってゆかんとする時、現実のインターネット世界で生起している諸問題を無視してしまったり、懸念や問題性を無視してゆくと巨大な将来の痛恨事になるのではないかと思えます。
　出来る限り自由に、他人のリスクは無視して自社利益を最高に上げる事を追求する民間企業に対して不可欠なブレーキやルール、将来を見据えた有意義な規制をかけることは政府や地方自治体の責務だと思えます。新設された消費者庁というのもそのような理念で生まれたのではないでしょうか？
　「水俣病」が発生したときも当初、企業は責任を逃れ自社に都合のいい論理しか発表しませんでしたし、企業の主張を鵜呑みにしたり企業寄りの立場を取り続けた地方自治体や政府は後年、厳しく指弾されることになりました。そして、そのような対応が原因の究明を送らせ被害者の数を増やしたと言う事を思い出さねばなりません。
　出版やジャーナリズムのみならず、文化というものに大きな影響を与えるグーグル社のあまりにも行き過ぎた行動に対しては政府・行政・メディアはきちんと物を言い、はっきりとした態度を表明すべきです。グーグル社にすりよって嬉々として共同で図書館の蔵書をデジタル化した慶応義塾大学は、慶応義塾大学所蔵図書のデジタル化データの使用や利用に関してグーグル社とどのような合意があったのか知りたいものです。
　人権への配慮や過去のアナログ情報・出版物とプライバシー問題・人権問題の所在を最高学府である慶応大学がご存知ないとは思えません。その問題をどのように認識し配慮を行う考えであるのかを知りたいものです。
　アメリカ政府はグーグル社の一つの企業活動に対してはっきりと意思表示をしたようですね。
　今後の推移は注目が必要ですが、日本のジャーナリズムは我が国の出版のみならず幅広い「文化」「表現」の未来や人権問題に留意した報道が必要で重要と思えます。また、政府ははっきりとした将来を見据えた我が国の意思表示を「浅薄な思慮でとんでもない事を行おうとする一民間企業」に対して行うべきではないでしょうか？
　インターネットや通信・IT技術の発達は今後も急速に進んでいくでしょう。その有意義な発展と活用は大切な事です。しかし、必要なことは政府にはして貰わねばなりません。その両方が大事です。あまりにも民間企業寄りの姿勢がすぎるのではないでしょうか？
　政府・関係省庁の動き、インターネットやITい関する施策や法整備、研究会が、あまりにも事業者寄り・IT業界寄りだと私には思えています。
　先端情報産業の耳障りのいい言説や「遅れてはならじ」とIT産業成長第一の風潮、うわべのかっこよさに引きずられ、酔いしれている担当省庁の公務員の人々は、その反面、市民の直面しうる、直面している深刻な問題を軽んじているのではないかと思う事しきりです。

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「Google Books和解案は議会で扱う問題」米著作権局長が反対意見
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090914_315479.html
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(2009/9/11)
10日に開かれた米国下院司法委員会公聴会で、米国著作権局局長がGoogle Books和解案に強く反対する意見を表明した。

　米国著作権局局長のMarybeth Peters氏は、Google Booksの和解案で議論されている事柄は、本来、米国議会が取り扱う性質のものであり、Google Books和解案の成り行きを議会が監督すべきだと述べた。

　また、和解案については「Googleが図書館すべてを、商業的利益のために、果てしない未来に至るまでスキャンし続けることを許可するものとなる。この和解案は、著者、出版社、相続人や子孫に至るまで、和解案に縛りつける。しかもGoogleが著作物を、スキャンしようがしまいが効力を持つのだ」と指摘。このような強力な権限を持つ和解案は、一種の“司法による強制許諾”とみなすことができると著作権局は主張する。

　著作権法における強制許諾は、これまで議会が定める領分とされてきた。これはあまりに大きな影響を与えるため、慎重な考慮が払われてきたためだ。議会は一般に強制許諾には慎重であり、強制許諾が認められるのは市場原理が失敗した場合に限られる。その場合でも、すべての関係するステークホルダーとの間で公開の場で審議が行われ、それら関係者の要望が適切に満たされた場合に限られているとしている。

　こうしたことから、書籍のデジタル化に司法による強制許諾が必要であるかについて、「そのような決定を行うのは議会の領分であり、熟考の上、オープンかつ慎重に検討されるべき事柄であり、利益を受ける人々と公共の視点が明白に含まれているべきだ」と指摘した。著作権局局長が指摘するまでもなく、Google Books和解案でこのような手法が採用されていないのは明白で、同局長がこの和解案に強く反対していることが理解できる。

　また絶版書籍の扱いに関しては、提案されている和解案のもとでの絶版著作物の扱いに「強く反対する」とコメント。その理由として、著作物が絶版であるかそうでないかは著作権法のもとで区別はなく、どちらも法の下に著作権が守られていると指摘した。

　絶版著作物の権利者の捜索に難しい場合があることは、著作権局としても認めている。しかし、米国においては、少なくとも著作権局の記録をもとに、探すことは可能だと指摘。この仕組みのもとで、米国議会やEUなどの各国政府が改良のため努力を続けているとした。

　その上で、「法的な解決策が見つかるまでの間、我々の強い見解として、Googleは著作権の他の利用者に与えられているのと同じ行動規範に従うよう自らを律することを求め、使用に先立って許可を獲得し、障害が発生するリスクの元で著作物を使用するか、フェアユースや例外規定に則って使用するべきである」と主張した。

　また、この和解案が諸外国との間で摩擦を引き起こすリスクについても触れた。米国外の外国人がこの和解案に自発的に参加することは自由であるものの、和解案に自動的に含められるべきではないと指摘。既にドイツ政府やフランス政府が訴訟を起こしているだけでなく、数多くの外国の著者や出版社が懸念を表していることを挙げ、こうしたことが米国政府にとって外交上の問題となることを懸念している。
関連情報
■URL
　米国下院司法委員会公聴会（英文）
　http://judiciary.house.gov/hearings/hear_090910.html
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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
　　　　　　　　　　　　で寄せられたご意見に対する考え方（概要）
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●ストリートビュー問題　資料など
自治体可決意見書一覧（１）
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（104）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（104）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　総務省のGoogle streetviewに関するパブリックコメント募集、総務省研究会の報告書に反映された「悪意の２次利用」などに対する懸念は、ある意味グーグル社だけの努力では解決不可能なもの多々ですね。総務省からの申し入れ、パブリックコメントで多くの人が言及していた人権侵害や悪意の利用に対するグーグル社の対応の表明内容は実効性が疑問視され、なおかつ人権侵害の被害者にとっては「靴の上からかゆい所を掻く」というか、深刻かつ切実な要望に対して「なんとかして欲しい」という気持ちは次第に総務省や他のインターネットサービス事業者が確固たる対応を合わせて行わねばならないのにという方向にその想いを増していくように思えます。グーグル社のみが対応策を公表したとしてもグーグル社のサービスを転用して悪意を持ってインターネット上に、グーグル社以外のサービスを利用して情報を公開している場合（ほとんど全ての人権問題はこのケースに当たります。）、グーグル社が迅速な他社サイトにおいては問題情報削除など出来ない訳です。
　表現の自由とのからみも有ります。転載・悪用している人が削除要請に応じない場合や、グーグル社の要請に応じない場合もあります。グーグル社が法的な対応を取る可能性を示唆もしていましたが実際、グーグル社がそのような対応を行えるのかどうか非常に疑問です。「どのような基準をもって人権侵害や差別である」とグーグル社が判断するのかも、まず論議となるでしょう。その点を法廷で争う場合、長期化や国内の法が、いまだネット上の具体的な人権侵害や差別における定義や規制、法整備を行っていないという現実があります。グーグル社サービスの２次利用以外に膨大なインターネット上の差別や人権侵害が長年野放しになっているのですから。
　「事業者の自助努力、自発的取り組みに期待して推移を見守る」としてきた政府の姿勢は、１０年以上もインターネット上の深刻な人権侵害を結果的に放置してきた観があります。技術や新サービスが登場するたびに、悪意を持って人権侵害を繰り返す人々がそれを活用しているという実態があります。
　多様な新技術やサービスで人々のプライバシーは非常に脆弱な防護状態にあると感じます。インターネット上のプライバシー侵害に対する救済や対応に関する法すら整備が遅れています。
　ここ数日、通信事業社の方、ネットの安全教育や会社としてネット上の人権擁護に取り組む電話会社の担当の方にお会いしても、現状の深刻なネット上における人権侵害やプライバシー問題の深刻さから「あうていどの規制や非被害者救済法は、もう必要だと思える」とお聞きすることが多いのです。良心的な通信事業の最先端の技術者の人、企業の社会的責任とメディアリテラシーなどの担当者の方々は、現場で出来る限りの啓発や対応策の模索をされていても、もう、悪質な人々の跋扈と法整備の遅れ、事業者側の自主的取り組みだけでは限界性を痛感されているようです。
　１社だけの声明でもがんばりでも、そのような日本のインターネット世界の問題点は改善も克服もできないのは明白です。そして被害者の苦痛や悲劇は実際問題として長期に渡って放置されたままになっているのが現状だと言えます。
　クローズアップされてくるのは総務省や法務省、政府や地方自治体がしっかりとした対応策を早急に打ち出し、実効ある安全で安心な社会とインターネットの健全な発達、肖像権や著作権などの保護や悪用の禁止に、当然の果たすべき役割を遂行して戴く事かと思います。民間企業の努力ではどうしょうもない、政府や法整備がとても重要だと、改めて多くの人々が思い知ったと思えるのです。
　グーグル社が言及していない多くのグーグル社の企業活動の問題点と改善要望は残されたままです。総務省は今回寄せられたパブリックコメントで問題の重大性を認め、一定理解しグーグル社に要請を行いました。それに応じる形でグーグル社は対応策を公表しましたが、その内容はインターネット世界の現実・実態を見れば満足できるものではありませんでした。

　グーグルのデジタル書籍ネット販売の問題でも、依然グーグル社は諸問題の存在をほとんど無視し、自社の論理ばかりを主張している現状があります。
　昨日、アメリカの政府機関が初めて公式にグーグル社の事業に対する問題性を指摘する意見を表明しました。
　総務省・日本政府は多くの市民の声を聞き、企業の論理に配慮して追従するだけではなく、「住宅地は撮影しない」「ネットを利用しない人への告知徹底を企業に」「オプトアウトの問題性」「人権問題への確固たる対応の意思」「撮影されたマスター画像は保存しない」などの問題にきちんとした対応をグーグル社に求める意思表示、姿勢、人権やプライバシーに十分に配慮した意思決定と表明をすべきと思います。
　不安や痛み、苦しみを訴える市民・国民の立場に立つのが総務省や政府の立場でありましょう。
　
　以下、参考となる報道を転載します。文化や著作権者、人々のプライバシーや権利、人権を巡る重要な案件に繋がる問題だと私は注目しています。
　下記の報道でも、グーグル社は注目されている重大問題に一切対応せず「利益分配」という甘い話だけ公表し、指摘された問題をスルーした姿勢のみに思えます。


（『知的財産局』IP　NEWS）　※　　　※　　　※

「グーグルブック検索和解案、米著作権局が公聴会で反対表明 」
【訴訟】発信：2009/09/11(金)
http://news.braina.com/2009/0911/judge_20090911_002____.html
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～グーグルは絶版書籍データベースを他社にも公開と約束～

　　グーグルブック検索和解案に関して、連邦著作権登録局長のメリーベス・ピーターズ氏は９月１０日、下院司法委員会の公聴会で、「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場を表明した。米メディアによると、この問題に関して、米政府関係者が公式に意見を表明するのは初めてという。

　　ピーターズ局長は、グーグルと米出版大手などが合意した和解案について、絶版書籍を中心に著者が拒否の意思表示をしない限り、データベース上で内容を表示するとした部分を問題視。著作権者の権利を強制的に奪うことにつながり、実施するには法改正が必要になると指摘した。また、ベルヌ条約の関係で海外の作家にも影響が及ぶことから、外交上の問題となる可能性もあると述べた。

　　一方、グーグル側も公聴会に出席。絶版書籍をデジタル化したデータベースについては、例えばアマゾン・コムなどの他社にもアクセス権を公開し、他社も販売できるようにするとして、和解案に理解を求めた。

　　　※　　　※　　　※

グーグル、プライバシーポリシーの掲載方法でプライバシー団体から反発
文：Anne Broache（CNET News.com）
翻訳校正：編集部
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20374617,00.htm
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2008/06/04 15:33
　Googleが再びプライバシー擁護派の怒りを買っている。怒りの原因は、Googleがプライバシーポリシーを十分に「目立つ形で」掲載しておらず、カリフォルニア州法を十分に遵守していないのではないか、との疑惑が浮上しているためだ。

　過去にGoogleのビジネス手法に疑問を呈したことのあるプライバシー擁護団体の連合が米国時間6月3日、同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏に対し、4パラグラフから成る書簡を送付した。その中で同連合は、「Googleは同社のホームページ上にプライバシーポリシーへのリンクを掲載しようとしない。これは憂慮すべき問題だ」と主張している。

　同書簡には、電子プライバシー情報センター（EPIC）、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、Privacy Rights Clearinghouse（PRC）、Center for Digital Democracy、World Privacy Forumといった団体が署名している。

　ただ、実際にGoogleの行為が違法か否かは明らかではない。Google側の主張は、プライバシー団体連合の主張と食い違っている。

　Googleに同書簡に対する回答を求めたところ、同社はNews.comに次のような声明を送ってきた。

　「プライバシー情報はすぐに見つかる場所に掲載すべき、という見解にはわれわれも賛成だ。この点、われわれのプライバシーポリシーも、ユーザーが容易に閲覧可能な場所に掲載されていると考えている。また同時に、プライバシー情報は容易に理解可能でなければならない。そのため、われわれは、プライバシーポリシーなどの重要情報を掲載したPrivacy Centerの提供に加え、YouTubeプライバシーチャンネルを創設し、そこでわれわれのビジネス手法や製品に関する解説ビデオを提供したり、消費者にわれわれのプライバシー情報を見てもらうための広告キャンペーンを展開している。また、複数のブログを掲載して、そこでわれわれのプライバシーに関する取り組みについて詳しく説明したり、消費者がプライバシーの複雑な部分を理解できるように、よくある質問の詳しい内容を掲載するなどの取り組みも行っている。プライバシーポリシーは、内容が複雑で、消費者にとって分かりにくいものになる恐れがある。そこで、消費者がプライバシーをしっかりと理解できるように、われわれは、利用しやすく、有用な情報の提供を目指している」

　この問題は、New York Timesの記者であるSaul Hansell氏が先週掲載したブログエントリの中で、Googleは2003年に制定されたカリフォルニア州オンラインプライバシー保護法（California Online Privacy Protection Act：OPPA）を順守していないのではないか、と述べたのをきっかけに盛り上がり始めた。Hansell氏は、Googleとは対照的に、同社のライバルであるMicrosoft、Yahoo、AOLは、各社のホームページ上にプライバシーポリシーへのリンクを張っていると指摘している。

　問題となっているカリフォルニア州法は、ユーザーの個人情報を収集している商用サイトに対し、「ウェブサイト上にプライバシーポリシーを目立つように掲載する」よう義務付けている。同法では、「目立つように掲載する」行為について、特に「ホームページもしくはウェブサイトを開いて最初に表示される重要ページ」のどちらかにプライバシーポリシーへのテキストリンクを張ること、と定義されている。そのリンクは、「プライバシー」という言葉を含んでいるか、あるいは同じページの他のテキストよりも大きなフォントで表示されなければならない。

　現在、Googleのプライバシーポリシーを閲覧するには、同社のホームページ上の「About Google（Googleについて）」をクリックする必要がある。すると、新たなページが開き、その最下部にプライバシーポリシーへのリンクが掲載されている。

　Googleの広報担当者は先週、New York Timesに対し、Googleのプライバシーポリシーへのリンクはホームページからワンクリック先に掲載されており、カリフォルニア州法に準拠していると反論した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
海外CNET Networksの記事へ
http://news.cnet.com/8301-10784_3-9958252-7.html
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「インターネット地図情報サービスについて」への意見募集
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（103）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（103）
；北口学(Manabu Kitaguchi)



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（「SLASHDOT」）
Googleブック検索に各国で反発が強まる中、日本では刑事告訴も
http://slashdot.jp/articles/09/09/08/0337238.shtml
Anonymous Toward 曰く、

9月3日のINTERNET Watchの記事によると、日本の著作家と写真家が「Googleブック検索で著作物を無断公開されたのは著作権法違反にあたる」として、Googleとグーグル日本法人を犯人として警視庁（練馬署と目白署）に刑事告訴した。告訴状は正式受理されていないそうだが、捜査は進められているとのこと。外国人記者クラブで行われた会見で、「著者に無断ですでに何百万冊もスキャンしているというのは、裏社会のやりかた。これは信用できない会社だという印象を持った」と語った。

一方、9月2日のITmediaの記事によると、日本の中小出版社49社が、Googleブック検索和解案から離脱した。出版流通対策協議会会長は、「和解案は日米の著作権法に違反した違法行為で、泥棒、海賊行為」、「和解参加は日本の出版産業の自殺行為」と述べた。絶版書籍のアーカイブ化については、Googleではなく国会図書館などの公共機関が行うべきという。また、時事通信の記事によると、日本写真著作権協会も抗議声明を出した。

日本以外でも批判の声は高まっており、ロイターの記事によると、ドイツでは政府（司法省商業・経済法監督庁）が「Googleブック検索の和解は違法」と指摘する文書を米国の裁判所に提出したそうだ。9月4日の読売新聞の記事は、米国ではAmazonとYahoo、Microsoftが参加する反対団体「Open Book Alliance」を結成したことを伝えている。

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（「internetwatch」）
自著を無断公開された著作権者2人がグーグルを刑事告訴
「グーグル ブック検索は“著作権の黒船”」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090903_312746.html
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● 警視庁の所轄署に告訴状を提出「現在捜査中と聞いている」

ルポライターの明石昇二郎氏（左）と写真家の福田文昭氏（右）。それぞれ持っているのがグーグルに無断公開された著書だ
　ルポライターの明石昇二郎氏は、著作「一揆　青森の農民と核燃」（築地書館刊）がグーグルにより無断でデジタルスキャンされ、データベース化された上、著作の一部をインターネット上で公開されたとして、2009年6月1日にグーグルを著作権侵害で警視庁練馬署に刑事告訴した。

　写真家の福田文昭氏は、同じく著作「田中角栄張り込み撮影日誌」（1994年葦書房刊）のデジタルコピー作成と書籍の無断公開で、2009年6月26日に日米のグーグル法人を著作権法違反で警視庁目白署に刑事告訴した。

　明石氏によれば、明石氏が告訴状を提出した警視庁練馬署は告訴状の正式受理を拒んでいるという。しかし、「写しを渡して、それをもとにグーグル日本法人に担当官を派遣して捜査を進めていると聞いている。実行行為を行った場所がアメリカ国内のため、米国での捜査を視野に入れているとも聞いた」と述べた。

　警視庁が正式受理しない理由について明石氏は、「グーグルブック検索の和解案問題については、文化庁、文科省のほか、外務省なども絡んでくる可能性があり、関係する省庁が多岐に渡るため、警視庁単独で進めるのは困難だからではないか。いま正式に受理すると動きにくくなる、とそういうことではないか」とコメントした。

　ただし、「告訴状の写しとともに、陳述書もお渡ししているので、捜査には何の問題もないと（目白署の担当官から）言われている」（福田氏）という。

● グーグル ブック検索問題の概要

Googleブック検索訴訟の和解管理サイト。申し立て手続きなどが行なえる。ただし、今回友人から知らされてはじめて知った福田氏のように、インターネットを利用していない著作権者の場合は、自分の著作物が対象となっていることを知る手段がない
　今回著作権侵害行為として刑事告訴される問題になっているのは、グーグルのサービス「グーグル ブック検索（Google Book Search）」。米グーグルが提携する図書館および出版社から提供された書籍をスキャンし、全文検索を可能とするサービスだ。

　米国では、この「グーグル ブック検索」に対して、米国の作家団体「Authors Guild（AG）」や「米国出版社協会（AAP）」などが、グーグルを相手取って訴訟を起こしていたが、2008年10月に和解案が成立。この和解案によれば、図書館との提携によってスキャンした書籍に関しては、著作権の保護期間内であっても、絶版または市販されていない状態の書籍であれば閲覧が可能になり、権利者に対してはこれらを通じて得られた収益の63％を支払うなどとしている。

　このサービスでは、スキャンの対象となる書籍は図書館などから提供されており、収蔵される書籍は米国で出版された英文の書籍だけではなく、日本で出版された日本語の書籍も含まれる。このため、日本でも出版流通対策協議会が9月2日に記者会見を開催し、会員企業の中小出版社49社が和解案に納得できないとして和解案離脱を表明するなど、日本の出版業界ならびに著作者も対応を迫られている。

● 明石氏「グーグル和解案は、米国人以外にはきわめて不公平なもの」
　明石氏は記者会見で、「インターネットに向けて、日本から誰でもが常時閲覧できる状態にあったのを確認している。この行為は、日本国の著作権法に違反していることは明白で、著作権法違反の罪で罰するよう刑事告訴した」と刑事告訴の理由を述べた。

　「今回のグーグル和解案は、日本人など、米国人以外の著作者にとってきわめて不公平なものであって、和解案は破棄されるべきだと考えている」。（明石氏）

　また明石氏は、「この和解案をクラスアクション（日本にはない集団訴訟手続きで、代表者による訴訟を提起し、消費者の権利を一括して行使する権限が認められる）として裁判所が認めることについて、非常に大きな疑義を抱いている。そもそもクラスアクションは被害者救済のための制度であり、今回のような使われ方は認められるべきではない」と述べた。

　明石氏は、日本国内の刑事告訴だけではなく、「被害者として、反対の意を明確に表わすために、米国の代理人の弁護士を通じて、（この和解案を管轄する）ニューヨーク南部地区連邦地裁に和解案に反対であるという意見書を送った」という。

　一方、写真家の福田氏は6月22日に、グーグルで著書が公開されていると友人が教えてくれたという。本文は、後書きの127ページが公開されていたが、125ページとして掲載されていたことで、内容のチェックについてもずさんな印象を受けたという。

　福田氏は、「グーグルに連絡するために104で調べたが、電話番号は非公開であると言われ、次にマスコミ電話帳で調べたら、住所も電話も出ていなかった」と述べ、不信感を持ったという。

　「著者に無断ですでに何百万冊もスキャンしているというのは、裏社会のやりかた。これは信用できない会社だという印象を持った」（福田氏）。

（注：なお、実際には、グーグルは連絡先として、世界各国のグーグル現地法人の連絡先住所および電話番号もインターネットサイト上で公開しており、検索すればすぐに見つけることが可能だ。しかし、福田氏はインターネットはあまり利用していないと会見でも述べており、インターネットを利用していない人には連絡先がわかりにくいというのは、ストリートビュー問題でも再三指摘されている点だ。）

● 和解案の問題点
　明石氏が指摘する和解案の問題点は、大きくは3つある。まず1つは、日本の著作権者に関しては、今回の和解案に対する告知はまったく徹底されていないという点だ。この和解案が、クラスアクションとして使われるなら、「オプトアウトの期限は撤廃されるべき」と言う。

　2つめが、世界中の著作物がスキャンの対象となっているにも関わらず、米国内での裁判が中心になっていることもあり、米国中心に調整が進められているという点だ。

　「（グーグルブック検索で登録作業を管理する）版権レジストリというのが、日本の著作権者の利害を代表していない点も問題」だと指摘。「この版権レジストリは米国の著作権者の代表4人、出版社の代表4人のすべてが米国人になる可能性が大きく、米国以外の権利者が守られるのかが非常に疑問視されている」。（明石氏）

　また、「和解案では、グーグルが10～20％の管理料金を差し引くことになっている。世界中のコンテンツを管理する、版権レジストリに落ちるお金も莫大なものになることは容易に想像がつきます」と述べ、米国内のみでの利害調整が行われている可能性を示唆した。

　明石氏はまた、「グーグルはGoogle Adsenseなどで、個々の企業と直接やりとりするシステムを築いている。これは、著作権者に直接お金を払うシステムと能力を持っていることを意味するのではないか。そうであれば、新たに版権レジストリを設立する必要もないし、版権レジストリに手数料を支払う必要もないはずだ」と指摘する。

　3つめは、著作物の内容から、人権侵害にあたるようなコンテンツが再販される可能性だ。「これまでに世界各国で出版された書籍では、人権侵害などの問題があり絶版になったものもある。これらがインターネットを通じてまた流通すると、再び人権侵害を起こすおそれがある」。

　「著作者は和解案に応じていないにも関わらず、無断でスキャンされたうえインターネット上で公開された結果、グーグル社ばかりかスキャンされた著書の版元である出版社と著作者が、再び被害者から訴えられる可能性もある。こうしたリスクについて、何の対応策も講じられていない」。（明石氏）

　「今回の和解案が認められれば、いわゆる剽窃（ひょうせつ）行為を咎めることができなくなる。著作権というものは、海賊版を作って儲けるような輩を取り締まるために先達が編み出した法律です。その考え方の基本は、ヴェルヌ条約が創設された時代から現代まで変わっていないと思う。その基本に照らして考えればグーグルの行った行為は、インターネットとデジタル技術を悪用した、海賊版に他ならない」。

● 明石氏「グーグル ブック検索は“著作権の黒船”」
　明石氏はまた、デジタル化と著作権についてどう考えるかとの質問に対して、「わたし自身にとってもそうだったが、今回のグーグル和解案が“黒船”のようにやってきて、はじめて著作権というものに向き合うことになった方も多いのではないかと思います」とコメント。

　「実際、日本の著作権法では著作権はなんら手続きをする必要もなく、著作物があれば自動的に著作権が発生することになっている。このため、慣習的に、出版社と著作者の間で契約書を交わすケースは少ない。わたしの10冊の著書のうち、契約書を交わしたのは1冊だけです」として、日本の出版などでは明確な契約により著作権が管理される習慣があまりなかったことを説明した。

　その上で、「日本国内だけなら、そういう形でやってきて問題はなかったのですが、グーグルの問題がおきたことで、もうちょっと整理した方がいい部分、逆に言うと、未整理だった部分を浮かび上がらせたという側面もあるんじゃないかと思います」として、日本では比較的ゆるやかだった著作物をめぐる権利管理も明確にする時期が来ているのではないかと示唆した。

　「未整理の部分は、著作権者だけでできることでなく、出版社の協力はもちろん、法整備なども必要になってくるかもしれない。関係省庁とも連携をとって、解決していくのが望ましいのではないかと考えている」と述べ、インターネットとデジタル時代に、新しい権利の管理が必要となってきていることを訴えて、会見を締めくくった。

関連情報
■URL
　出版流通対策協議会
　http://ryuutai.com/
　Googleブック検索訴訟の和解管理サイト
　http://www.googlebooksettlement.com/
　明石氏が「Googleの『正体』を暴く!」を連載中の「週刊プレイボーイ」サイト
　http://wpb.shueisha.co.jp/

■関連記事
　・出版流通対策協議会、Googleブック検索の和解案離脱を説明 (2009/9/2)

(工藤 ひろえ)
2009/9/3 18:42

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（「ITPRO」）
欧州委，書籍デジタル化は官民共同で推進すべきと声明
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090908/336730/
＜すぐ読んでみる＞

　欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）はベルギーで現地時間2009年9月7日，書籍のデジタル化について，著作権に関する法規の見直しとともに，官民共同でデジタル化を推進することが重要だとする声明を発表した。

　ECでは同日より，米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る米国での和解案に関する一連のワークショップや会合を開催する。ECによれば，和解案では，米国の作家はデジタル化した書籍による収入の63％を受け取れるが，現在のところ，欧州の作家に対する同様の措置はない。

　ECの情報社会およびメディア担当委員であるViviane Reding氏と域内市場担当委員であるCharlie McCreevy氏は，絶版本や，著作権保持者が分からない作品に関する欧州の法規が断片的で，デジタル時代に適していないと指摘。欧州の消費者，図書館，研究期間が利用可能なサービスを早急に開始するための法規の枠組みを確立することが課題だと主張した。

　デジタル化の利点については，あらゆる国民が，インターネット接続を介して，現在は本棚で埃に埋まっているような多数の書籍にアクセスすることができるようになると説明した。欧州の国立図書館が所蔵している書籍でデジタル化されている割合はわずか1％程度で，今後，膨大な作業をこなさなければならない。しかし新たな教養と市場機会が開けるとしている。

　Reding氏とMcCreevy氏は，「書籍のデジタル化は，国家が主導すべき重大な作業だが，民間のサポートも必要だ。官民が協力してこそ，何世紀にもわたる豊富なコレクションと新技術が融合する。デジタル化が遅れれば，将来，欧州の文化が損なわれることになる」と述べている。

　Googleと米出版業界団体が合意した和解案では，Googleが総額1億2500万ドルを支払うほか，デジタル化された作品の著作権保持者が登録するレジストリ「Book Rights Registry」の構築などが含まれる（関連記事：Google，書籍本文検索プロジェクトで出版業界と和解）。しかし米国では，同和解案に反対する団体「Open Book Alliance」が8月26日に発足し，米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!などが参加している（関連記事：Google Book Searchの和解案に反対する団体が正式発足，MSやYahoo!も参加）。

[発表資料へ]　　（ZUROPA　Press　releases　RAPID）
"It is time for Europe to turn over a new e-leaf on digital books and copyright". Joint Statement of EU Commissioners Reding and McCreevy on the occasion of this week's Google Books meetings in Brussels
Brussels, 7 September 2009
"It is time for Europe to turn over a new e-leaf on digital books and copyright". Joint Statement of EU Commissioners Reding and McCreevy on the occasion of this week's Google Books meetings in Brussels
Viviane Reding, Commissioner for Information Society and Media, and Charlie McCreevy, Commissioner for the Internal Market and Services, today made a joint statement setting out the important cultural and economic stakes of book digitisation in Europe. To face the daunting task of digitising Europe's books, of which there are tens of millions in Europe's national libraries alone, the two Commissioners stressed the need for fully respecting copyright rules to ensure fair remuneration for authors, but also welcomed public-private partnerships as a means to boost digitisation of books. They highlighted the need to adapt Europe's still very fragmented copyright legislation to the digital age, in particular with regard to orphan and out-of-print works. The statement of the two Commissioners comes ahead of a series of workshops and meetings between the Commission, cultural institutions, right holders, IT companies and consumer organisations, which start today with an information hearing on the US class action settlement on Google Book Search. Under this settlement, agreed between Google, authors and publishers in the United States (which still requires validation by a US court), authors could receive 63% of the online revenue generated by Google with digitised books. As of today, no equivalent solution is available in the EU. This week's hearings and meetings at the Commission will help develop a European response to the challenges of books digitisation. Both Commissioners believe that the challenge for EU policymakers is to ensure a regulatory framework which paves the way for a rapid roll-out of services, similar to those made possible in the United Sates by the recent settlement, to European consumers and to the European library and research communities. Following this week's meetings, the Commission will report back and share its preliminary findings with the European Parliament and the Council.

The text of today's Joint Statement by Commissioners Reding and McCreevy is as follows: "This week, we and our services will discuss the challenge of digitising books in Europe with right holders, libraries, IT companies, consumer organisations and with every other party that takes an interest in finding the best solution."

"Europe is facing a very important cultural and economic challenge: Only some 1% of the books in Europe's national libraries have been digitised so far, leaving an enormous task ahead of us, but also opening up new cultural and market opportunities. A better understanding of the interests involved will help the Commission to define a truly European solution in the interest of European consumers. We believe that such a European solution should breathe fresh life into this issue and could give every citizen with an internet connection access to millions of books that today lie hidden on dusty shelves. Our aim is to blow away stale stereotypes that hindered debate in the past and focus on finding the best approach that today's technology will allow us to take in the future, while giving a new boost to cultural creation in the digital age."

"Digitisation of books is a task of Herculean proportions which the public sector needs to guide, but where it also needs private-sector support. It is therefore time to recognise that partnerships between public and private bodies can combine the potential of new technologies and private investments with the rich collections of public institutions built up over the centuries. If we are too slow to go digital, Europe's culture could suffer in the future."

"It goes without saying that digitisation of copyrighted works must fully respect copyright rules and fairly reward authors, who could be the biggest winners from better access to a Europe-wide online audience. However, we also need to take a hard look at the copyright system we have today in Europe. Is the present framework still fit for the digital age? Will the current set of rules give consumers across Europe access to digitised books? Will it guarantee fair remuneration for authors? Will it ensure a level playing field for digitisation across Europe, or is there still too much fragmentation following national borders? What could be the contribution of Europeana, Europe's digital library, when it comes to working on a European response to digitisation efforts in other continents? Is Europe's copyright framework modern enough when it comes to digitising orphan works and out-of print works? These books represent the vast majority of European libraries' collections (around 90%) . In our view, these books must be recovered and given a new lease of life".

"In the coming weeks, the European Commission will discuss these questions with stakeholders, the European Parliament and the Council. We believe that the result of these deliberations could become a good starting point for the new Commission to present proposals for the modernisation of Europe's still far too fragmented copyright system to Parliament and Council, with a focus on finding an online family for orphan and out-of-print works. If the EU succeeds, we could lay the foundation for a new generation of cultural growth in Europe."

Background:

Following requests of the Council of Ministers and the European Parliament, the Commission is organising today and tomorrow meetings on the digitisation of books in Europe against the background of the Google Book Search settlement in the US. Today, an information hearing for stakeholders on the Google Book Search settlement is being held by the Commission's Directorate-General MARKT to collect, following a request of the Competitiveness Council, the requisite facts and figures to comply with this mandate. Tomorrow, Commissioner Reding will receive, at their request, representatives of libraries, publishers, consumer associations and Google.

The Google Book Search agreement, concluded on 28 October 2008, attempts to settle a lawsuit brought, as a class action, by US authors and publishers against Google, claiming that Google violated their copyright by digitising their books and making parts of them available through Google Book Search. As part of the settlement (which is limited to the US territory and still has to be approved by a US court), Google will compensate right holders whose works were scanned. It will also pay right holders 63% of revenues earned from the commercial uses Google makes of the books, and pay for the creation of a Book Rights Registry.

The Commission supports the digitisation and online accessibility of Europe's cultural heritage through Europeana , the European digital library, through which 4.6 million digitised books, maps, photographs, film clips and newspapers can be accessed today. On 9 July, Commissioner Reding called for a modern set of rules to encourage the digitisation of books in Europe ( SPEECH/09/336 ). On 28 August, the European Commission launched a public consultation on this issue, which is open until 15 November ( IP/09/1257 ).


（ITpro） 　[2009/09/08]

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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
http://nostreet.exblog.jp/
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「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（102）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（102）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　耳障りのいい事業主の宣伝文句や弁解、それが本当に意味する危険性に人々が気づくのには少しのタイムラグがあるらしい。
　図書や人類の叡智がインターネット上で簡便に活用できるというメリットは大だと私は考えている。教育や障がい者福祉にITテクノロジーは大きく貢献もできると思えますし、ユネスコが人類の知的遺産をデジタル化して人々に活用できるようなプロジェクトを進行させていたり、少数民族や被差別マイノリティの人権擁護や彼等の幸福のために活用されることを願って、私も「デジタルアーカイブ」の事を学んだり、世界の人々との対話も続けてきました。

　圧倒的大部分の書籍はデジタル化されて供与されると人々へのメリットは大きいと予想できます。しかしながら、人権の視点で「デジタル・インターネット時代を想定していなかった出版物」やさまざまな事情から公開に適さない、配慮が必要といったアナログデータ、既存の出版物もあることは事実です。
　簡単にスキャンしてOCRでテキスト化して公開するのは問題が多すぎます。デジタルの特性として保存や転用の容易さは、ネット上での公開に細心の注意が必要です。
　オプトアウトという手法は肖像権や人権、著作権といった様々な観点からみて不適当と断言せざるを得ません。人材と思慮深く経験豊富な人々の緻密な配慮と点検がネット上への「放流」の前になされるべきです。そのためのコストをグーグル社は負担したくない、売り上げの甘い汁だけ一手に握りたいと、多少の分け前をちらつかせながら出版業界や著作権者に性急な決断を強いているように思えます。
　コピー防止などのセキュリティや著作権保護のテクノロジーなどは、やすやすと破られているのが現在のインターネットの常識です。日本の書籍を多く集積している慶応義塾大学が図書館所蔵図書を数年前から嬉々としてグーグル社と組んでデジタル化していたのは不思議な行動だと思えます。HDDにコピーして国外に持ち出されたら、もし、流出したら、もしグーグル社が倒産したらそのデータの行方は？ハンドリングは？トラブル生起したときの対応と責任の所在は？などと私は考えたものです。
　盛衰の激しいネット業界ですから、、、、、。

　ちょっと　グーグルは強引すぎた？　当然の将来の懸念を意図的に無視して　先進性と独占だけを狙った？

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［米国］ 「computerworld」
米著作権局長がグーグルの書籍検索サービスに関する和解案を批判
「著作者の独占的な権利を認めた米国憲法の条項を踏みにじる」と痛烈
http://www.computerworld.jp/news/sw/161829.html
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　米著作権局のメアリーベス・ピータース（Marybeth Peters）局長は9月10日、米国Googleと米国出版者協会（AAP）および米国著作者協会（AG）との間で合意された書籍検索サービス「Boogle Book Search」に関する和解案について、米国憲法の著作権保護条項を“踏みにじるもの”であると痛烈に批判した。
　この和解案については、10月7日にニューヨーク州南部地区連邦地裁で聴聞が行われることになっている。米国議会下院の司法委員会に出席したピータース氏は、Googleが著作権所有者の許可を得ることなく絶版になった書籍をスキャンできる内容になっており、一種の強制実施許諾が生じるとしたうえで、「Googleは、将来にわたって数百万冊の書籍をスキャンし続けることができ、明らかに著作権侵害に該当するような行為も認められてしまう可能性がある」と指摘した。
　さらに同氏は、デジタル書籍に関するGoogleの新たな権利を認めることで、著作権法改定問題に関する「国民的な議論」と議会での審議を回避する狙いもあると批判し、「この和解案は、著作権法をめぐる状況を一変させる可能性がある。Googleは、著作権の解釈を勝手に変更し、著作権所有者の同意を得ることなくさまざまな用途に使用することができるようになる。わたしとしては、著作者の独占的な権利を認めた米国憲法の条項を踏みにじる内容であると考えている」と言い切った。
　AAPとAGは、著作権所有者の許可なく書籍のスキャンを開始したGoogleを相手取り裁判を起こしていたが、3年にわたる交渉の末、2008年10月に和解案を発表した。これまでにGoogleは、およそ1,000万冊におよぶ書籍をスキャンし、Google ブックスを通じて提供している。
　Google、AG、全米視覚障害者連合は、だれもが膨大な数の絶版書籍や著作権所有者のいない書籍にアクセスできるようになるとして和解案を擁護している。和解案には、著作権を主張する人物がいない作品の所有者を探すための、第三者登録機関の設立に関する条項も盛り込まれている。
　和解案支持派からは、書籍のデジタル化が進むことで視覚障害者もテキストを音声に変換するソフトを使ってさまざまな書籍に触れることができるという意見や、貧困世帯の学生が世界最高峰の図書館でしか読むことのできない書籍にアクセスできるといった意見も出ている。
　米国議会の議員も、和解案には概ね好意的だ。ミシガン州選出の民主党議員で、司法委員会の委員長を務めるジョン・コンヤーズ議員は、「印刷機発明以後、最も革新的な進歩の1つ」としてこの和解案を評価している。
　これに対し和解案反対派は、多くの書籍に対する包括的なアクセスを認めるという点で、Googleだけが不正に優遇されることになると批判する。Amazon.comの総合政策担当バイスプレジデント、ポール・ミセンナー（Paul Misener）氏は、Googleが書籍をスキャンする際、あらかじめ著者や版元の許可を得なくてもよいことになっているという点を指摘する。
　ミセンナー氏は、Amazonがおよそ300万冊の書籍をスキャンしていることを明らかにしたうえで、「われわれとGoogleとの最も大きな違いは、まず著作権所有者の許可を得る努力をしている点だろう。当社は、著作権所有者ひとりひとりと会って話し合い、書籍を合法的にスキャンする許可を得ている」と強調した。
　そのうえで同氏は、この和解案によりGoogleは、「過去と将来の著作権侵害行為に関する法的な責任から解放され、競合他社に比べ著しく有利な立場に立つことができるようになる」と述べている。
(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)

（2009年09月11日）

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下院のGoogle Book Search公聴会、米国著作権局も反対の立場を表明
（「hon.jpDaylyWatch」）
http://hon.jp/news/modules/rsnavi/showarticle.php?id=1280
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編集部記事】現地時間10日、米国議会の下院においてGoogle Book Search和解問題についての公聴会が開かれた。そして今回、従来からの賛成派・反対派双方がそれぞれの陳情を行なう中、この問題で初めて米著作権局が見解を表明した。

　壇上に上がったのはMarybeth Peters局長で、Google Book Search和解内容は「現行の著作権法に抵触する」「今後の著作権行政に支障をきたす可能性がある」「本件はそもそも議会が取り扱うべき問題で、裁判所が是非を決めるべきではない」と反対の立場を表明した。著作権局は米国議会図書館の直轄機関で、米政府機関がこの問題について公式な見解を明らかにしたのは今回が初めて。

　これに対し、議長の民主党John Conyers議員は「独占云々は本質的ではなく、Googleの技術がそれほど優れているというだけの話」と賛成を表明し、著作権局の見解に同意しなかった模様。【hon.jp】

問合せ先： APの記事（http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5gdFC6FPR3nJfAKfpAUEEsmkZjqWAD9AKNS381 ）

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グーグル、電子化した書籍の再販プログラムを公聴会で提示
文：Stephen Shankland（CNET News）
翻訳校正：矢倉美登里、福岡洋一、編集部
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20399856,00.htm
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2009/09/11 14:18
（「CNET　Japan」）
　米国時間9月10日に米下院で開かれた公聴会で、Googleは書籍デジタル化プロジェクトへの反対派に新しい提案をしたが、Amazonは反対の姿勢を崩さなかった。

　今回の動きには、Googleの書籍デジタル化プロジェクトと、作家や出版業界の団体が同プロジェクトに反対して起こした集団訴訟の和解案の主要な論点が絡んでいる。具体的に言うとGoogleは、和解によって同社が手に入れる権利（と売り上げ）の一部を競合他社にも与える再販プログラムを発表した。

　「Amazon、Barnes & Noble、Microsoftなどすべての書籍販売業者が、和解の対象となる書籍を販売できるようになる」と、Googleの最高法務責任者（CLO）David C. Drummond氏は述べた。和解案では、Googleは同社のサービスを通じて販売された電子書籍の売り上げの37％を得るが、その37％の「大部分」は再販プログラムによって再販業者に渡る、とDrummond氏は説明した。

　Drummond氏は、「Google Books」プロジェクトに端を発したデジタル書籍問題をめぐる米下院司法委員会の公聴会で、この提案を発表した。和解案が受け入れられれば、Googleは、著作権保有者との明白な合意が得られた書籍だけでなく、同社が明白な許可を得ていない、絶版になっていてもまだ著作権法で保護されている書籍も販売できる権利を手に入れる。

　Googleにこうした包括的な承認を与えることを懸念する見方もある。特に、許可を得て300万冊の書籍をスキャンしてきたAmazonは和解案に反対しているが、Drummond氏は、Amazonも売り上げの分配プログラムに参加できると明言した。

Amazonは拒絶

　だがAmazonは、司法委員会の委員長を務めるミシガン州選出の民主党議員John Conyers氏から、Googleが示したこの「胸躍る新情報」に対する反応を問われて、関心がないことを明らかにした。

　「インターネットの役割は仲介ではない。他の誰かの手を借りなくても、われわれは著作権保有者とうまくやっている」と、Amazonのグローバルポリシー担当バイスプレジデントを務めるPaul Misener氏は述べた。

　公聴会では、委員長を含め、一部の代表がGoogle支持派であることも明らかになった。カリフォルニア州選出の2人の民主党議員、Zoe Lofgren氏とBrad Sherman氏も、総じてGoogleの取り組みを支持する発言を行った。

　「普通なら閲覧する方法がない作品を多くの米国人が閲覧できるようにするのは良いことだ。インターネットに接続された、全世帯が利用できる図書館のようなものだ。グーテンベルクが活版印刷術を発明して以来、書籍出版における最も偉大な革新になるかもしれない」と、Conyers氏は述べた。

　だが、Marybeth Peters氏という、明確に反対の立場を表明する人物も登場した。Peters氏は米著作権局で著作権登録を担当している。

　「Googleが数々の新しい利用法に関わることを認める和解案は、（事実上、著作者に作品の『強制許諾』を強いて）著作権法をめぐる状況を一変させるだろう」と、Peters氏は指摘した。

　「強制許諾は、裁判所ではなく議会で扱われるべき問題だ」とPeters氏は述べ、Googleがスキャンしている米国の図書館蔵書の中に米国以外の著作者による作品が含まれていることから、和解案が原因で米国に対して外交圧力がかかる可能性があると付け加えた。

オプトインかオプトアウトか

　Googleは、電子書籍をオンラインで販売できるようにしたいと考え、プログラムの一環として2004年以降約1000万冊の書籍をスキャンしてきた。そのうち約200万冊は著作権で保護されていない作品で、Googleにかぎらず、誰でも好きなように扱うことができる。残り約800万冊のうち約200万冊は、現在出版されていて著作権で保護されている作品で、Googleは著作権保有者から許可を得ている。それ以外の約600万冊は、絶版になったがまだ著作権法で保護されている。大論争を招いているのはこの約600万冊で、特に、著作権保有者の所在が不明な、いわゆる「孤児作品」の場合だ。
　Misener氏は、この集団訴訟によって、Googleが最初に許可を得なくても、著作権で保護されている絶版本へのアクセスを販売する権利を得られるようになるかもしれないということについて、特に異議を唱えた。

　「Googleは、オプトアウト方式で著作権を扱おうとする世界で唯一の企業だ」とMisener氏は述べた。つまり、オプトアウトしない限り、作家や出版社はGoogleのプロジェクトに参加していることになるのだ。

　「Googleは、オプトアウト方式で著作権を扱うことのできる世界で唯一の企業だ」とMisener氏は述べた。つまり、オプトアウトしない限り、作家や出版社はGoogleのプロジェクトに参加していることになるのだ。「ほかの皆は、現行の法体制、つまりオプトイン方式に従わなければならない」（Misener氏）

　ジョージア州選出の民主党下院議員であるHank Johnson氏も、Misener氏と同じ懸念を抱いていた。「Googleが孤児作品への独占的なアクセスを掌握するようになることについて、私は危惧の念を抱いている。なぜ、Googleが孤児作品の販売を許される唯一の企業になるのか」とJohnson氏は疑問を呈した。さらにJohnson氏は、現在係争中の本件が、同氏の担当する政府部門の職務範囲に近づいてくる可能性があると考えている。

　ただし、Googleが提案した和解案において、孤児作品の権利保有者が完全に無視されているわけではない。Googleは、Book Rights Registryと呼ばれる非営利団体を設立し、同団体は（Googleの取り分を引いた）売り上げを回収し、そのお金で行方不明の権利保有者を見つけ、そして彼らやそのほかの権利保有者に著作権使用料を支払ったりするつもりだ。

　Googleは、同社のプログラムによって、孤児作品を含めた、膨大な量の絶版本から再び利益を生み出せるようになるだろう、と主張している。Sherman氏は、ベストセラー作品のデジタル化には力を入れるものの、ほかの書籍のデジタル化には積極的でないAmazonを批判し、Googleの見解を補強した。

　しかし、Misener氏はAmazonの立場を支持した。「われわれは、前もって権利保有者が分からない書籍については、スキャンを行っていない。法律で、そうするように定められているからだ」と同氏は述べた。

　Sherman氏は、孤児作品をめぐる状況を、引き取り手のない土地になぞらえた。「われわれは、使われていない土地や、引き取り手のない土地を有効に使いたいと考えている。そして、われわれは、最終的に所有者が見つかった場合、使用料を支払いたいとも考えている」と同氏は述べた。

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グーグル、書籍デジタル化をめぐる欧州委員会の議論に譲歩の姿勢
文：Leslie Katz（CNET News）
翻訳校正：中村智恵子、小林理子
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20399600,00.htm?tag=nl
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2009/09/08 10:53
UPDATE　書籍のデジタル化に関する欧州の出版社の懸念を和らげるため、Googleは現地時間9月7日、販売可能な状態の欧州の書籍については、権利保有者が承認しない限り、同社による孤児作品および絶版書籍のオンライン登録には含まないと語った。

　またGoogleは、現在8人いるBooks Rights Registryの理事に米国以外からの2人を加える予定だと述べた。Books Rights Registryとは、2005年にGoogleを提訴した米国の出版社および著者とGoogleの間で、提起された和解案を管理するために設立された機関だ。この訴訟で原告団は、Googleのデジタル化戦略は「大量の」著作権侵害を引き起こしていると訴えていた。

　和解案では、Googleが著者と出版社に1億2500万ドル支払うことで合意した。加えてGoogleはリポジトリ上の著作権で保護された作品へのアクセス販売に責任を負うことになっている。こうしたアクセスからの売り上げの大半は著者と出版社に分配される。

　しかし米国での和解案は米国のユーザーにのみ適用される。同案はデジタル格差につながるものだと市民権利団体からは次々に非難を浴びせられ、著者やプライバシー擁護論者からの反対にも行く手を阻まれている。

　欧州委員会は「和解案の正確な適用範囲に関して細部まで詳細を求める」ことと「欧州の作品や出版物にどの程度影響する可能性があるのか」を目的として一連の議論を開始しており、Googleは合意に向け譲歩の姿勢を示している。
　ブリュッセルで9月7日に開かれた聴聞会では、さまざまな欧州の出版社、図書館、権利保有者、Eコマース関連事業を代表する組織が、現在提起されているままの和解案は、成長するデジタル書籍市場において「事実上の独占」につながるものだと非難した。

　The New York Timesによれば、フランス文化省のNicolas George氏が、同案は「文化的多様性に対して明白なリスク」をもたらすものだと発言したという。

　「Googleはもはや、格付けの仕組みによって一方的にアクセスを許可したり、加減したりはできなくなるし、政治やイデオロギーを考慮することもできなくなる」とGeorge氏は述べている。

　議論は今週いっぱい続く予定だ。初日の7日には、欧州連合（EU）で情報社会およびメディアを担当するViviane Reding氏と、EU圏内市場担当のCharlie McCreevy氏が、「欧州は、デジタル書籍および著作権の新たな幕開けのときを迎えた」とする共同声明を発表し、Googleが試みているような書籍のデジタル化は、「欧州の、いまだきわめてばらばらの著作権法を適用させなければならない現状」を浮き彫りにするものだと述べた。

　「EUの政策立案者にとって難題となるのは、今回の和解案によって米国で可能になるものと同様のサービスを、欧州の消費者や欧州の図書館および研究機関に向け迅速に展開できるように、確たる規制の枠組みを作ることだ」と両氏は記している。


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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
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●ストリートビュー問題　資料など

自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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　ジャーナリストネットHP
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（101）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
　Google streetviewは問題だなぁ　（101）
；北口学(Manabu Kitaguchi)
　
　Google streetviewに対する市民の懸念や指摘されている諸問題にGoogle日本法人はきちんと対応していないのではないか？という疑問の声はインターネットに慣れ親しんだ人々の間からよく聞こえてくるグーグル社への不満の中でも一番多いものです。
　東京都審議会で何度も問い直された撮影されたマスター画像は保存されているのか？という個人情報保護法に関連する部分も説明が一切なされていません。
　「保存をしていない」と述べていた後にアメリカのグーグル社streetview担当役員が保存を認めるインタービュー答弁をしている外電が日本で報じられているのにです。
　再度の撮影時の画質や撮影時に収集していると言われる建築物の３Dのデータ収集に関しても、Google　earthというアプリケーションの連動や投稿されている動画類と肖像権や著作権問題も重要な問題を孕んでいると思えます。
　人権侵害のGoogle　streetview画像の２次利用のみならず、グーグルマップの悪質な使用例に対してグーグル社が公表した対応策は疑問が多く実効性に疑問符がつくものばかりです。
　グーグルマップを人権侵害に用いたり、Google　Streetviewの画像を別サイトに転載やリンクを張り差別煽動やプライバシー侵害に活用され、被害者は言いようのない恐怖感にとらわれたとしても、「検索結果に反映させない」という、いわゆる「グーグル八分」という対応をされたとしても、悪用する人々は直接URLを匿名掲示板などに書き込んで悪用を続け、攻撃対象への効果を狙ってURLをあちこちに書き込み宣伝にいそしんでいるのが現状ですね。「朝日新聞社」の記事で危惧されていた「効果は疑わしい」というのはインターネット世界に慣れ親しんでいる人々、誰もが当然思う事、、、、。
　グーグルマップを用いたひどい人権侵害と差別煽動の地図が公開されています。
　グーグル社が検索でヒットしない措置を取ったとしても、あちこちのネット掲示板にURLを書き込み宣伝されているそのグーグルマップはURLクリックによって誰にでも閲覧できる状態が１週間続いています。
　StreetViewの画像リンクを張って被害者の誹謗中傷を続け、自宅画像を見せながらの攻撃的で恐怖感を強く感じさせるサイトもすでに１年近く放置されたままです。

　グーグルマップを用いた人権侵害地図がグーグルマップの検索でヒットしなくされても、差別情報の流布は止まりません。デジタル情報ですから簡単に画面は保存され２次利用、３次利用がどんどんされているのが実態です。そのような事例が多数確認されています。

　グーグル社は自社のサービスがこのような悪用のされ方をしている事、それに対応する日本の国内法がきちんと整備されていない事、匿名掲示板の無法状態という日本で特徴的なネット状況の中で、「法的対応」まで告知しています。
　自社サービス利用者が悪質であると判断される基準も問われるでしょう。グーグル社の人権擁護や差別の基準などは当事者との対話や協力で打ち立てられて行くべきでしょうが、「悪質」と判断したとしても「削除」を強権的に行った場合「表現の自由」という論理を振り回す悪質な利用者との論争も覚悟しなくてはならないでしょうし、グーグル社がいくらがんばっても、ますます多機能で（優秀な？）グーグル社のサービスをよそのサービス（HP、掲示板や動画サイトなど）で活用されれば人権侵害や中傷・差別煽動・個人攻撃などはいっこうに減少しないと思えます。
　グーグル社が率先して日本のインターネット上の人権状況や差別・中傷・プライバシーの侵害などと闘い、リーダーシップを執ってゆくという選択肢もあるのですが、、、。そのようなときグーグル社には多くの賞賛賛辞が寄せられ名誉を得られるとは思えます。

　現在までの総務省とグーグル社のここ１０日くらいで表明された内容は実効性が疑わしく、現在の生起している事態に、両者がどのような具体的なアクションなり対応を行うのかが注目されていると思います。日本のインターネットにおける人権状況改善に向けて大きな力を発揮し、一歩先進的な行動を取るのか、実効性のない言い逃れや明らかにすべき事柄を隠したまま現状をさらに悪化させる役割を担うのか、さまざまな対応策を公開したグーグル社、日本の明日のインターネット世界の健全な発展のための大きな分岐点で果たそうとしている姿をだれもが注目しています。

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「ストリートビュー運用方針明文化の総務省要請に対するグーグルの対応」
http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=09/09/10/0730211
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あるAnonymous Coward 曰く、

先月のストーリー「総務省、ストリートビュー運用ルールの自主策定をグーグルに要請へ」で、プライバシーに配慮した運用方針を明文化して公表を促すことで透明性の確保を実現するとされていた件について、その対応がグーグルから発表されました。グーグル日本法人の公式ブログ「ストリートビューに関する取り組みについて」に発表されています。

新しい話としては、「現在撮影中のエリア」という情報が公開されるようになりました。先月のストーリーの報道では総務省からの要請は「撮影前に住民や自治体に場所や時期を通知」というものでしたが、「現在撮影中のエリア」には、「東京都23区東部」とか「大阪府北部」などと極めて大雑把なことしか書かれておらず、意味があるのか疑問です。

なお、この件について9月4日に会見が開かれたようで、各社から報道が出ています（INTERNET Watch、ITmedia、朝日新聞、共同通信、時事通信など）。

朝日新聞の記事は「ただ、実効性は不透明だ」という考察を掲載しています。また、INTERNET Watchには会見の様子が「「撮影の事前告知はしない」ストリートビュー会見一問一答」として詳しく掲載されていて興味深いです。グーグルが削除要請の件数を明らかにしない理由や、削除要請のあった画像のその後の取り扱いなどについて答えています。
　グーグル日本は、大きな責務と明日を切り開く可能性、日本ネット世界に良き影響を生み出す貢献の可能性の自覚や立場の自覚、あるやなしや？

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「撮影の事前告知はしない」ストリートビュー会見一問一答　（internet　watch）
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090904_313094.html
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　グーグルは4日、「Google マップ」の「ストリートビュー」機能について、今後の取り組みに関する記者会見を開催した。製品開発本部長の徳生健太郎氏やプロダクトマネージャーの河合敬一氏らが報道陣の質問に答えるかたちで、「ストリートビュー」機能のこれまでの取り組みや、プライバシーの配慮に関する今後の方針などを明らかにした。

● 撮影の事前告知はしない


グーグルプロダクトマネージャーの河合敬一氏
――（プライバシー配慮の対応を発表した）2009年5月以降、ユーザーから寄せられた画像の削除要請の件数は。

河合氏：具体的な件数は非公開だが、全体の画像から見ると極めて少ない割合だ。2008年8月の「ストリートビュー」公開以来、削除依頼の件数は常に減っていて、最近ではほとんどない状態。数字を公表しない理由については、具体的な数字が独り歩きすることを避けたいと考えているためだ。

――「ストリートビュー」では、地域の住民が知らない間に撮影されているのが問題だと思うが。

広報部長の船橋義人氏：撮影前の広報活動は難しい。基本的にはWebサイトに公開する「撮影中のエリア」で見てもらう（ことで対応する）。また、自治体の協力が得られる場合には、広報活動を試みたいと考えている。（ストリートビューの概要を記載した）パンフレットについても、協力してもらえる地域には配布することで告知したい。

――撮影車で（事前に）広報することは考えていないのか。

河合氏：「ストリートビュー」の撮影車には、グーグルの名前が目立つようになっている。撮影車を使って大きな声でアナウンスすることは考えていないが、我々が誰であるかは明記している。個別に訪問すべきという声もあるが、サービスの性質上、それは物理的に難しい。我々としては、広報活動を通じてサービスの意味と価値を理解してもらうことに注力したい。

――撮影車にグーグルの名前が貼り付けられているだけでは「撮影中」とはわからないのではないか。

河合氏：知名度の問題もあるが、基本的には「あれか」とわかってもらえる程度に、幸か不幸か有名になっている。現場（スタッフ）の声を聞いても、見ればわかるぐらいまでは認知されているようだ。

船橋氏：新しくこのエリアでサービスを開始するという場合には、例えば東京で記者会見をして、「○○県でサービスを始める」と発表するのではなく、現場に近いところで発表を行うことで周知を図っていきたいとも考えている。

――Webサイト上で「現在撮影中のエリア」を公開するだけでなく、事前に撮影の告知をしないのか。

徳生氏：「ストリートビュー」の目的は、街のたたずまいや風景を自然なかたちでとらえること。事前撮影情報を公開していない現在でも、撮影車に向かって手を振ったり、米国の事例では撮影者の後を自転車で付いていくというケースがあり、ストリートビューの価値が違うものになってしまうのではないかという恐れがある。こうしたことから、撮影車を待ち伏せできるような状況は作らないようにしたいと考えている。

● 都道府県・政令指定都市レベルの自治体には公開前に連絡


グーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏
――今後は都道府県・政令指定都市レベルで同意を得た上で、「ストリートビュー」の画像を公開することが原則になるのか。

河合氏：そのようにしたいが、基本的に「ストリートビュー」は（画像の撮影や公開について）許諾を受けて行う事業ではないと考えている。各自治体にはご理解いただけるための取り組みを行っていきたい。

徳生氏：都道府県・政令指定都市レベルで「可能な限り」対応するのが前提。全自治体への説明は物理的に無理なので、強い要望があった際には、可能な限り説明する体制をとる。また、自治体から（公開を）やめて欲しいという声があったときには、説明の要望があれば対応する考えはある。

――現在グーグルは、（カメラの位置を従来よりも40cm下げ）すべてのエリアで再撮影をしているとのことだが、再撮影の画像や撮影部隊の規模は。

河合氏：写真は数千万に上ると思う。再撮影については、最初の撮影にかかったのが1年ちょっとだったので、それよりもかかると思う。具体的な日数については、天候などに左右されることもあるので、詳しいことは言えない。

――現在、日本の「ストリートビュー」では何都市の画像を公開しているのか。

河合氏：2008年8月に「ストリートビュー」をスタートした際に、12都市の画像を公開したが、それ以降エリアは拡大していない。今後新たに撮影する地域については、「どの地域で最もGoogle マップが利用されているか」「都市の人口はどのくらいか」といった要因に加え、季節や天候に応じても変わってくる。

● 削除要請画像は「一定期間」保管
――「ストリートビュー」の画像について、悪質や違法な二次利用については対応するとのことだが、「悪質」や「違法」はどのように判断するのか。

徳生氏：ユーザーから報告いただいた場合、「Google マップ」の利用規約に反するかどうかで判断する。また、明らかに違法であるかどうかについても判断基準となる。悪質ではない二次利用については、利用規約に反していない限り、こちらから削除要請などの対応を求めることはない。

――ユーザーから削除依頼要請があった画像について、グーグルは保管しているのか。

河合：データの保存については、地図やぼかし技術を改善するために、一定期間は保管する必要があると考えている。以前、私たちの誤解で「保管はしていない」と言ったが、確認の不足だったことをお詫びしたい。削除要請があった画像については、一定期間を経て保持しないようにすることは決めている。保管期間については現在、社内で調整しており、決定し次第、みなさんにお伝えしたいと考えている。
関連情報
■URL
　グーグル公式ブログ
　http://googlejapan.blogspot.com/2009/09/blog-post.html

■関連記事
　・「ストリートビュー」悪質な二次利用には“Google八分”も検討 (2009/9/4)
　・ストリートビューの「現在撮影中のエリア」、グーグルが情報公開 (2009/9/4)

(増田 覚)
2009/9/4 19:17



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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
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●ストリートビュー問題　資料など

自治体可決意見書一覧（１）
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自治体可決意見書一覧（２）
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
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　ジャーナリストネットHP
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（100）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（100）
；北口学(Manabu Kitaguchi)
　
●「Google Streetview」総務省の報告書、グーグル対応策公表も、依然高い市民の不安「ストリートビューは問題だ！」の声

　総務省の動き、それに対応したグーグル社の対応策公表とメディアの報道が続き、現在「まぐまぐ」がそれらを経た現在、「グーグル・ストリートビューの是非」を問うインターネット投票を行っています。グーグル側の主張がメディアで多く流れ、総務省のコメントが公表されたにも関わらず、書き込まれたコメントも興味深いものです。
　アンケートHPは下記です
http://yoron.mag2.com/entertainment/topic/show/1930
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　市民の不安や問題視はいっこうに解決されていません。総務省のコメントなども市民感覚からのずれ、通信事業者寄りの印象を感じるアンケート途中経過の数値でした。
　グーグル社の公表した「対策」も不十分で問題ありと感じる人が依然多く存在すると思います。
　「まぐまぐ」はこの間の「ストリートビュー報道」を受けて特集ページを公開しています。
　メールニュースでも記事を配信しました。その一貫としてのネットアンケート実施中ですね。
　多くの市民の根強い不安感、問題視が数値で現れています。地方自治体や政府、総務省はその声、想いをきちんとくみ上げて対策や法整備などに邁進してもらいたいと思います。総務省も更なる検討とグーグル社への指導を続けてもらわねばなりません。



　　まぐまぐ　アンケート　　　※　　　※　　　※

Googleマップの『ストリートビュー』はプライバシー侵害にあたる？
http://news.mag2.com/archive/20090907100000#ichimen-point
＜すぐ読んでみる＞
【ストリートビュー】についてのみんなの意見は？～イエスノー世論
Googleマップの『ストリートビュー』はプライバシー侵害にあたる？
2008年８月に公開されたGoogleマップのストリートビュー機能。航空写真のような上から見下ろした画像ではなく、地上の道からのリアルな写真を見ることができ、訪問先の町並みや経路を事前に確認したり、見知らぬ土地へのバーチャル旅行を楽しんだりと、画期的な地図サービスとして話題を呼びました。

一方で、写真に住宅の表札や、道を歩く人、車のナンバーが写り込んでいることもあり、「プライバシー、肖像権の侵害ではないか」との見方もあるようです。Googleでも人の顔などプライバシーに関わる部分は、自動でボカシを入れるシステムを開発するなど対策を講じていますが、万全とはいえない様子。

みなさんはこのストリートビュー機能についてどう思いますか？プライバシー侵害だと思う方はＹＥＳに、ボカシが入っているならＯＫだと思うという方はＮＯにご投票ください。

　　　※　　　※　　　※

　　　　「まぐまぐニュース」（一部を抜粋）※　　　※　　　※

|【Googleマップ「ストリートビュー」って？】
◎Google マップのストリートビュー
http://www.google.co.jp/help/maps/streetview/
＜すぐ読んでみる＞
→360度パノラマ写真による地図サービス。2008年８月にスタートし話題に

|【「ストリートビュー」の最新ニュースと論点】
◎「撮影の事前告知はしない」ストリートビュー会見一問一答−INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090904_313094.html
＜すぐ読んでみる＞
→「勝手に撮影」への抵抗感は根強い。Googleは現在撮影中のエリアを告知する方針

◎ストリートビュー　プライバシー保護ルール公表を要請へ−MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090825/biz0908250135001-n1.htm
＜すぐ読んでみる＞
→Googleに対し、総務省が運用ルールの策定を要請していた

◎グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」−asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200908240425.html
＜すぐ読んでみる＞
→パノラマ写真を２次利用し「被差別部落」に言及するサイトがあったという

◎ストリートビュー批判の「Google の中の人への手紙」の海外での反響−アンカテ
http://d.hatena.ne.jp/essa/20080811/p1
＜すぐ読んでみる＞
→サービス開始直後から、日本人の国民性にマッチしない、という議論もあった

|【「ストリートビュー」とグーグルのうわさ話 】
◎北海道で目撃されたグーグルストリートビューカー−Gizmodo Japan
http://www.gizmodo.jp/2008/08/post_4110.html
＜すぐ読んでみる＞
→パノラマ写真は車載の特殊なカメラで撮影。Googleロゴ入りのプリウスを発見

◎GoogleストリートビューカーがGW明けから東京都内全域で撮影開始か−GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090415_google_svcar/
＜すぐ読んでみる＞
→そのクルマを運転する仕事は時給1600円、というウワサ

◎Google ストリートビューの撮影車両を追跡−YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=oe95sJY0gBE
＜すぐ読んでみる＞
→怪しいプリウスを発見。撮影車両を追跡したレアな動画

◎グーグルが収集しているユーザーデータの秘密／グーグルのダークサイド?（前編）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−Web担当者Forum
http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2008/07/29/3663
＜すぐ読んでみる＞
→ＳＶだけじゃない。あなたのことを、Googleはこんなにたくさん知っています

|【なんとなく家の近所を徘徊中の方必見！「ストリートビュー」の歩き方】
◎おもしろGoogleマップ ストリートビュー　まとめサイト
http://googlesv.dreamhosters.com/
＜すぐ読んでみる＞
→自宅や会社の近所をグルグル廻っているだけじゃ勿体ないですよ！？

◎Google マップ ストリートビューのまとめ
http://google-streetview.seesaa.net/
＜すぐ読んでみる＞
→面白い写真ほどすぐ削除されてしまうので、こういうまとめサイトは便利ですね

◎オカルト板的Googleストリートビュー−アルファルファモザイク
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51348148.html
＜すぐ読んでみる＞
→丑三つ時は、心霊スポットにＧｏ！写真に何か写っていても気のせいでしょう

|【「ストリートビュー」の次はコレだ！？注目のおもしろサービス】
◎yellowBird : VR Video−ニテンイチリュウ
http://www.nitenichiryu.org/articles/yellowbird-release-vr-video-system
＜すぐ読んでみる＞
→写真ではなく動画で、360度パノラマを実現。すごい臨場感ですね〜

◎犬も歩けばタグに当たる？：「電話、Eメール、次はAR」
──「セカイカメラ」の最新デモを見た−ITmedia +D モバイル
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0907/14/news012.html
＜すぐ読んでみる＞
→地図を飛び出して、現実の世界に情報が付与される世界。気分は電脳コイル？


　　　　「まぐまぐニュース」　※　　　※　　　※
　今日の一面
http://news.mag2.com/archive/20090907100000#ichimen-point
＜すぐ読んでみる＞
　グーグル・ストリートビュー大特集
ストリートビュー、撮影エリア公開へ / SVうわさ話＆面白スポット

グーグルは４日、「グーグルマップ」上で、現地の様子をパノラマ写真で表示する「ストリートビュー(SV)」機能について、現在撮影中の地域を一般に公開すると発表しました。

ストリートビュー機能は、日本では2008年８月にスタート。従来の地図サービスにない利便性が支持される一方で、地域住民や自治体を中心にプライバシーの侵害を懸念する声も根強くあります。こうした状況を受け総務省は今年８月、グーグルに対しプライバシーへの一層の配慮を要請していました。

利便性とプライバシーの狭間で揺れるストリートビュー、あなたはどう思いますか？最新ニュースと便利な使い方をお届けします。

　　　※　　　※　　　※

（まぐまぐ厳選リンク集は興味深い下記のテーマの記事へリンクが張られています。）
http://news.mag2.com/archive/20090907100000#ichimen-point
＜すぐ読んでみる＞
（上記HPに行きますと下記の記事へのリンクが用意されています。）

　（以下、まぐまぐニュース　リンク集から一部転載です。タイトル一覧です）

【Googleマップ「ストリートビュー」って？】
Google マップのストリートビュー
360度パノラマ写真による地図サービス。2008年８月にスタートし話題に
【「ストリートビュー」の最新ニュースと論点】
「撮影の事前告知はしない」ストリートビュー会見一問一答INTERNET Watch
「勝手に撮影」への抵抗感は根強い。Googleは現在撮影中のエリアを告知する方針
ストリートビュー　プライバシー保護ルール公表を要請へMSN産経ニュース
Googleに対し、総務省が運用ルールの策定を要請していた
グーグルのストリートビュー、総務省「差別への対策を」asahi.com
パノラマ写真を２次利用し「被差別部落」に言及するサイトがあったという
ストリートビュー批判の「Google の中の人への手紙」の海外での反響アンカテ
サービス開始直後から、日本人の国民性にマッチしない、という議論もあった
【「ストリートビュー」とグーグルのうわさ話】
北海道で目撃されたグーグルストリートビューカーGizmodo Japan
パノラマ写真は車載の特殊なカメラで撮影。Googleロゴ入りのプリウスを発見
GoogleストリートビューカーがGW明けから東京都内全域で撮影開始かGIGAZINE
そのクルマを運転する仕事は時給1600円、というウワサ
Google ストリートビューの撮影車両を追跡YouTube
怪しいプリウスを発見。撮影車両を追跡したレアな動画
グーグルが収集しているユーザーデータの秘密／グーグルのダークサイド?（前編）Web担当者Forum
ＳＶだけじゃない。あなたのことを、Googleはこんなにたくさん知っています
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おもしろGoogleマップ ストリートビュー　まとめサイト
自宅や会社の近所をグルグル廻っているだけじゃ勿体ないですよ！？
Google マップ ストリートビューのまとめ
面白い写真ほどすぐ削除されてしまうので、こういうまとめサイトは便利ですね
オカルト板的Googleストリートビューアルファルファモザイク
丑三つ時は、心霊スポットにＧｏ！写真に何か写っていても気のせいでしょう
【「ストリートビュー」の次はコレだ！？注目のおもしろサービス】
yellowBird : VR Videoニテンイチリュウ
写真ではなく動画で、360度パノラマを実現。すごい臨場感ですね～
犬も歩けばタグに当たる？：「電話、Eメール、次はAR」ITmedia +D モバイル
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　ジャーナリストネットHP
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「Google Streetviewは問題だなぁ」

「閑話休題」 市民のメディア KPFA局 TOKYOメディフェス2009 プレスリリース

　「レイバー・ネット」「TOKYOメディフェス2009」からの転載です。
　市民のメディア、民主主義、現在の最先端の情報が満載と思えるメディアフェスは興味いっぱいですね。インターネット活用で情報発信とメディアの考察などおもしろそうですね。

　　　　　※　　　※　　　※

「レイバーネット」
http://www.labornetjp.org/news/2009/1252288842112staff01
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9月10日発行の対訳ニュースレター第18号は、「パシフィカ・ラジオ、栄光と苦闘の60年　１：ありえない公共放送が誕生」　（米国で2009年4月15日に放送）です。

共感するリスナーからの寄付金だけを財源とする公共独立ラジオ放送。ありえないと思われたそんなアイディアを米国で実現させたのは、ルイス・ヒルと仲間たちでした。第2次大戦中、良心的兵役拒否者として収容所に入れられた経験をもつ平和主義者の彼らは、人類を滅ぼしかねない死の兵器、原爆が日々、脅威をもたらす大戦後の世界に強い危機感を感じました。平和な世界を実現するためには、対決するさまざまな意見を戦わせ、その対話を人々が自由に聞ける場を作る必要があるという思いに駆られたヒルが目をつけたのは、ラジオ放送。当時、政治的にも文化的にも新しい風の送り手となっていたこのサンフランシスコ・ベイエリアのバークレーで、パシフィカの初めての放送局KPFAが第一声をあげたのは、1949年4月15日のことでした。政治的・経済的・社会的に権力をもつ勢力に牛耳られない放送局を作るには、彼らに金を出させてはいけない。全財源を市民
の寄付に負うべきだとする徹底したヒルの構想は、財政的にも思想的にもパシフィカをたえまのない嵐のただ中に送りこみます。パシフィカ・ラジオ誕生60周年を記念して、デモクラシー・ナウ！では、2009年4月15日にドキュメンタリー映画『KPFA放送中』を紹介しました。今号のニュースレターでは、その前半をお届けします。KPFA局はまた、サンフランシスコに吹き荒れた芸術の新しい息吹を伝える局でもありました。番組ではラングストン・ヒューズやアレン・ギンズバーグなど、米国文学史に輝く詩人たちが自作を朗読する声も聞かれます。この機会にぜひ、字幕付き動画をもう一度ご視聴ください。

字幕付き動画：　http://democracynow.jp/submov/20090415-1
＜すぐ視聴してみる＞

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TOKYOメディフェス2009　　プレスリリース　9月3日
http://medifes.net/
＜すぐ読んでみる＞
～プレス会見のご案内～

TOKYOメディフェス２００９に民主党議員も参加
アイヌや奄美、障がい者のメディアも集結！

国内の市民メディアが全国から集結する年に１度のイベント「TOKYOメディフェス２００９」が、９月２０日から３日間の日程で開催されます。このイベントに先立ち、プレス会見を以下の日程にて開催します。
民主党政権の誕生で、独立行政委員会（日本版FCC）設置や市民チャンネルの創設など、メディア政策にも新たな転換期を迎えています。放送と通信の融合などのタイミングもあり、イギリスや韓国など多くの国が、政権交代に伴って、市民へ電波を開放するなどの新しい放送通信政策を取るようになっています。本イベントでは、こうした海外の事例なども学びつつ、新たなメディア政策の立案プロセスなどに関するパネルも企画しております。また、アイヌ語や奄美の言葉によるラジオ放送局など、様々なコミュニティメディアが全国から結集します。
プログラムやゲストの詳細などにつきましてご案内申し上げますので、ぜひご参加ください。

TOKYOメディフェス2009プレス会見概要
◆日時：2007年9月9日(水)　午前１１時～１２時
◆会場：日本弁護士会館１０階　１００８号室（地下鉄霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分）
◆出席者:下村健一（市民メディアアドバイザー）
日隅一雄（NPJ編集長・弁護士・コムライツ）
金山智子（駒澤大学グローバルメディアスタディーズ学部准教授）
◆事務局：岩本太郎（フリーライター）
白石草（OurPlanet-TV代表・コムライツ）

【主な内容】
◆ 全国の市民メディア活動紹介ビデオの上映
◆ 基調講演・国際フォーラム・分科会などのご紹介
◆ 分科会・展示・プログラムなどのご紹介
◆ 日本版FCC（独立行政委員会）に関する政策提言シンポジウムに関して

＜本件についてのお問い合わせ先＞
　TOKYOメディフェス2009実行委員会（担当：白石、岩本）
　〒101-0064東京都千代田区猿楽町2-2-3 NSビル202 OurPlanet-TV内
　E-mail info@medifes.net　Tel.０３（３２９６）２７２０　Fax.０３（３２９６）２７３０
　公式サイトhttp://medifes.net/
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「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（99）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（99）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　ストリートビュー関連の報道がぱらぱらでていますね。
　現在インターネット上に存在するプライバシー侵害や差別、それは部落差別だけではなく障がい者、女性、先住民族、在日外国人など多くの問題があります。それらの問題に取り組む人々や、インターネット上の人権侵害や差別に直面している多くの人々の声が今後広がっていくのではないかと私には思えています。インターネット上の誹謗中傷やプライバシーの侵害に直面している人々はなにも被差別マイノリティだけではなく、多くの市民の上にも生起しています。総務省のパブリックコメントに寄せられた日弁連の方たちの主張なども興味深いと思えます。
　既存の法ではなかなか有効とは言えない現実があります。法の不備や既存の法の不備から被害者は有効な対抗策を見いだせず、日本のインターネット世界では誹謗中傷や差別記述が溢れている現状があります。それなのにグーグル社が「法的措置も」といってもどれほど有効なのかという疑問が湧いて来ます。人権侵害被害者が努力したり対応をとがんばってきても打つ手がなかなか見いだせない日本の法整備の現状は、そのまま多くの人権侵害や差別記述が溢れている日本のネット世界を生み出しているのですから。
　「被害申請窓口設置」という報道もあります。前述の現状を考えるにグーグル社が告知した対応がどれほどの成果や有効性を持つのかおおいに疑問です。多くの批判に対して有効性のない対応策を開陳してサービスに対する批判を避けようとしているのではないか？と思ってしまいます。新聞やマスメディアはその有効性や成果をきちんと検証してもらいたいと思います。人権侵害被害者当事者がなんとかならないか？と必死で法に頼ってもなかなか現行法できちんとした救済を得たという話は聞いた事ないのです。法の不備やインターネットの特性でほとんど打つ手がないという話は無数にあるのですが、、、、。そのような日本のインターネット世界の現状、匿名掲示板などでの人権侵害の多発、法整備の遅れと無力さをグーグル社はご存知だとは思いますけれどね。

　ストリートビュー問題で多くの懸念が総務省にパブリックコメントとして届けられ、総務省も文章をグーグル社に手渡した、グーグル社は対応を余儀なくされいくつかの対応を表明したということはここ数日多くのメディアで報じられました。
　その報道に対して挑戦的に匿名掲示板には多くの差別的記述が書き込まれている様子があります。
　また、グーグルマップには下記のような記述とともに悪質なグーグルマップ地図が公開されています。

「○○県内の同和地区
自称人権団体(同和団体)の不合理な主張を鵜呑みにする総務省およびグーグル社の姿勢に抗議します。これは同和地区に関係した施設の位置です」（９月４日作成・昨日更新）

　非常に悪質なグーグル社のサービスを活用した地図だと思います。人権擁護や差別を無くしてゆこうという考えはみじんも感じられない行為だと私は思います。以前からこの県では有名な人のようですね。

　グーグル社の対応を注視してゆきたいと思います。９月４日作成、グーグル社が公表した対応策・姿勢への徹底的な挑戦だと思えます。

　新聞・ネット報道や、グーグル社のここ数日の告知に対するネット上の反応、悪質な挑戦や悪用した差別煽動の書き込みが報道や告知に対応して多発しています。グーグル社が先のグーグルマップやその他の続発しているインターネット上に生まれている事態に、本気できちんとそれらに対応してゆくのかどうか注目してゆきたいと思います。
　デジタル情報としてインターネット上に公開されたデータは容易にコピーされあちこちに転載されます。被害を訴えて消去されたストリートビューの画像も多く転載され別の場所で公開されている事例がおびただしく存在しています。
　悪意に満ちたグーグル社のサービスを活用したネット上の書き込み、前述のグーグルマップなどは早急な対応が求められます。

　グーグル社は今回の告知の中で「再撮影」と言っています。外国の事例を見ますと再撮影している地域は画像の解像度が向上し、より鮮明な画質に置き換えている例があります。総務省パブリックコメントに対応して再撮影といった雰囲気にとらえそうになりますが、より高解像度の画像をアップロードしようという事ではないのでしょうか？機能を拡張し街角画像の窓や壁をズームアップする機能を付加して、私にはより覗き見の道具としてパワーアップしていると愕然としたのです。サービス開始から論議が続けられ、市民の不安感や地方自治体からの意見書が多数可決され多様な意見・問題視が表明されグーグル社に届いて以降の拡張です。「再撮影」の中身もおおいに疑問です。なぜ、再撮影するのか、カメラの位置を下げるだけなのか？画質は変更されるのか？といった疑問をグーグル社にマスコミはぶつけて欲しいものです。カメラ位置を下げるというのもグーグル社が勝手に決めて告知したものです。どのような光景になるのか不安はありますし、市民の不安や拒否感が払拭されるとは思えないでいます。

　都道府県への撮影事前連絡って、、、、以前は撮影を新規に行うときには都道府県や必要な市町村にへ訪問して説明、理解を求めるって言ってたですよね、グーグル社は、、、。連絡って、、、、。説明やヒヤリングもしないってことですか？後退ではないのかな？どのような部署に連絡なのでしょう？連絡を受けた自治体の担当者は「はい？そうですか？」って聞くだけ？？？以前聞いた話では、どの部署が対応するのかも都道府県側ははっきりしていないって感じでもありました。来訪された事すら知らないと人権関連部署は言ってましたよ？すごい不十分でいい加減だと思いますよ「連絡」って。グーグル・ストリートビューサービスと意見書に込められた市民の声、問題点を知っての対応なのか、知りたい事はいっぱいですね。
　総務省の不思議な委員選考で進められた研究会、パブリックコメントで大きく内容が付加されたとの報道もありました。それらへの対応、グーグル社の現在の姿勢がある程度公表されたと思います。私企業の公表した対応策で、なおかつ実効性が非常に疑わしいわけです。
　地方自治体は、安全で安心な社会を作り市民のプライバシーを守るという立場で、意見書に込められた市民の願いを受けて、住宅地の撮影は認めないといった条例制定も目指せればと思います。一定、明らかにされた私企業の一方的な独断に対して、「それでは不十分」だと思えます。地方自治体や政府が今度はきちんとした問題点の理解の上での可能な対策を市民のために取っていく番ですね。PCを利用しない人々への告知もきちんとする様子もグーグル社にはまったくないようですし、その役割を地方自治体に無料でさせようとすらしているように思います。全国展開で行うサービスであるにも関わらず説明パンフレットの発行部数いったら、、、、。びっくりしてしまいます。本当にサービスをなんとか継続するためだけの言い訳のようなグーグル社の姿勢に思えます。
　地方自治体の有効な対策の検討と策定、多様な市民やインターネット上のプライバシー問題、誹謗中傷や人権問題に取り組む人々の動きはこれからですね。

　現在撮影エリアの公開なども「北大阪」などの情報提供だけではほとんど意味をなさないと思えます。「布団や下着が写っている、困る」といった市民の不満、街角で撮影される事から生起するリスクがいやだという感情、なんの意味もなさない広漠な情報提供だと思えます。


　　　　読売新聞　※　　　※　　　※

　「ストリートビュー」差別助長も、グーグルが改善策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000917-yom-soci
＜すぐ読んでみる＞
9月4日19時39分配信 読売新聞
　インターネット上で街並みの画像を閲覧できるグーグルの「ストリートビュー（ＳＶ）」について、地方自治体などから「差別助長に使われている」といった苦情や意見が総務省に寄せられていることが分かった。

　同省の改善要請を受け、グーグル日本法人は４日、悪質なサイト運営者に削除要請を行うなどの対策を発表した。

　改善策では、ＳＶの二次利用が、名誉棄損やいじめ、嫌がらせなどにあたると本人から申告があった場合、同社が違法性などを判断し、サイト運営者に対し削除要請を行う。法的手段を取ることもあるという。

　また、撮影中のエリアを公表するほか、削除要請の方法や電話番号などを記したパンフレットを用意し、ネットを使わない住民らにも情報提供するとしている。

　ＳＶを巡っては、「プライバシー侵害にあたる」などとして全国約４０の地方議会（６月２２日現在）が国に規制を求める意見書を採択。総務省が約１か月間、意見を募ったところ、自治体や人権団体、弁護士会有志や個人などから計４９件の意見が寄せられ、うち１０件が「差別を目的とした書き込みに悪用されている」という指摘だった。

　ネット上にはＳＶの画像を転載し、被差別部落を一覧するサイトが乱立しており、意見を寄せた福岡県の担当者は「国は、こうした実態に目を向け対策を講じてほしい」としていた。
最終更新:9月4日19時39分

　　　ヤフーニュース　※　　　※　　　※

【米国ブログ】グーグル「ストリートビュー」に課題山積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000007-scn-int
＜すぐ読んでみる＞
9月5日9時52分配信 サーチナ
　プライバシー侵害などの問題からサービスの是非が問われているグーグルのストリートビュー。グーグルは4日、プライバシーに配慮する対策の一つとして、撮影中の位置をホームページで公表すると発表した。

　ストリートビューに対する日本の反応は、米国でもブログなどで伝えられている。ブロガーのGeoff　Duncanは、「ストリートビューは地図上の位置だけでなくまわりの様子などもわかり、目的地を見つけやすくする素晴らしいサービスだが、プライバシーを侵害するとの批判も多い」と説明し、「日本ではプライバシーへの配慮を求める声に応じて、カメラの位置を低くしたほか、車のナンバープレートや人の顔をぼかすなどの処理を行っているが、不満を拭い去るにはまだ十分ではないようだ」と記している。

　さらに「ギリシャではグーグルによる明確な説明がなされるまで当面ストリートビューの撮影が禁止されたほか、イギリスでは撮影された画像から離婚問題に発展したケースもあり、市民団体が撮影の中止を求めている」など、批判の声が上がっている各国の事情を伝えている。

　また日本に在住する米国人ブロガーのJayは、「日本での批判への対応としてカメラの位置を低くしたとのことだが、道が狭い日本では低い位置の方がかえって撮影がしやすいのではないか」と記している。（編集担当：松井望・山口幸治）

　　　　　毎日新聞　※　　　※　　　※

＜グーグル＞「ストリートビュー」被害申告窓口を設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000102-mai-bus_all
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9月4日20時0分配信 毎日新聞

　検索大手グーグルの日本法人は４日、国内１２都市の街並みの画像をネットで公開している「ストリートビュー」について、悪質な２次利用による被害申告を受け付ける窓口をインターネット上に設置するなどの改善策を発表した。プライバシーへの配慮や、違法な２次利用の防止を求める総務省からの要請に対応した措置。

　グーグルは、申告内容について違法性があると判断した場合、コンテンツ管理者に削除を求める。違法性が明白でも削除要求が受け入れられない場合は、問題のサイトをグーグルの検索対象から除外することも検討する。また撮影中の地域をネット上で公開し、画像の公開前に都道府県などに連絡する。

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　インターネット上でグーグル社の最近の動きを検索していて、あららと思う新しいサービスがあるのに驚きました。続発する個人情報漏洩事件、ストリートビューサービス、グーグルマップ、ネット上の人権侵害や肖像権について考える事の多い私には衝撃のサービスです！

　そのサービスに関する記述は下記です。
「日刊ブログ新聞」
あのひと検索？
http://www.burat.jp/members/writerblog/entry_disp.200702161820-3000043.200802160038-5000118.200902111012-3000084
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　「なんと、私のプロフィールから人間関係の相関図まで表示されています。
（中略）
このサイトはまだ試用版のようです。
誰かがサイト上で調査をすると、表示されるようです。
ということは、誰かが私のことを調べたことになります。
まちがった情報が流れて、あらぬ誤解を持たれてしまう可能性も十分にあります。

グーグルストリートもそうですが、ネットを使った覗き見のような趣。
なんとも、便利なようで、怖い社会になったものです。」

あのひと検索　スパイシーのトップは下記です。
http://spysee.jp/
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　ちょっと怖いですよね。知人やいろんな人の名前を入れて使ってみました。
　ネット上に自分の写真や似顔絵などアップするのはとても怖いことだと思いました。
　インターネット上の情報を統合するわけですが、悪意に満ちた使い方、誤った自分に関する情報の流布など心配になりますね。ストリートビューや多様な新しいネットサービスとの併用も当然考えられますから、怖いなぁとつくづく思います。

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　　　　　swissinfo　※　　　※　　　※

　グーグルがあなたのプライバシーを侵す？
2009/08/25 - 15:30
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=11122521&rss=true&ty=st
＜すぐ読んでみる＞

スイスの町もグーグル・ストリートビューに登場した。観光業界は歓迎したが、連邦政府の情報保護担当課は眉をひそめ、オンライン4日目の8月21日にストップをかけた。
「グーグル・ストリートビュー ( Google Street View ) 」 では基本的に人の顔や車のナンバーはぼかされることになっていた。ところが、実際にオンラインされた写真では、多くの人の顔が識別できた。

ストリートビューの停止要請
　「寄せられた沢山の情報と独自で行った調査結果から、グーグル・ストリートビューは確認し合った条件を守っていないことが判明した。多くの顔や車のナンバーが十分にぼかされていなかった」
　と、「連邦情報保護・透明性維持担当課 ( EDÖB/PFPDT ) 」のハンス・ペーター・トュール氏は8月21日に発表されたコミュニケで述べた。

　その結果、トュール氏はただちにグーグルに対しスイスのストリートビューの停止を要請。さらに公の場で撮影される写真の条件がスイスの法律に合致するよう改善すること、グーグル側の代表と話し合いの場を今週中に持つことなどを明らかにした。

承認されていない個人情報漏れ
　こうしたストリートビュー実施以前に、「スイス情報保護委員協会 ( Privatim ) 」のチューリヒの責任者ブルノー・ベーリスヴィル氏は、「本人の承認を得る以前の個人情報漏れ」がストリートビューの問題だと主張していた。

　「各国でその適用方法は異なるが、ヨーロッパでは、承認を得ない個人情報漏れに関し1つの指針が規定されている。実際ドイツでは、写真が撮影される前、または少なくともオンラインされる以前には必ず本人の許可を得る必要がある」
　とベーリスヴィル氏は言う。

　しかし、グーグルはこれを守っておらず、インターネット上でいつ撮影車が市民の住む場所を通過するかを掲載しているだけだ。そのため、ドイツの情報保護課は、グーグルに対し、市民にもっと情報を伝えることを要求し、現在ドイツではグーグル・ストリートビューは実施されていない。

　一方、フランスの「情報と自由の国家委員会 ( CNIL ) 」は、ぼかすなどの処理をする前の原本の写真や車のナンバーなどの情報がどこに、いつまでストックされるのかを心配している。

　グーグル側は2009年6月、ヨーロッパの国家情報保護課グループからの要請で、こうしたもとの情報は永久に保存しないと公に約束した。しかし、保存の期限はまだ発表されておらず、CNILは返事を待っている。

世界の情報入手計画
　こうした懸念に対し、インターネット問題を専門とする弁護士、セバスチャン・ファンティ氏は、
　「グーグルやフェイスブックなどのアメリカの企業は一般的に、簡単な申請書だけで世界中のすべての国の情報を、あらゆるアメリカの政府機関に提供する義務がある。もし米中央情報局 ( CIA ) がこの春チューリヒで起こったことを知りたいとしたら、グーグルがぼかした写真ではなく、原本の写真を渡すのは明らかだ」
　と語る。

　CIAとインターネット企業との関係を執筆中のファンティ氏は、
「2001年の9.11事件でアメリカ人が受けたトラウマが分からない限り、アメリカ人の現在の精神状態は理解できないだろう。この事件以来、アメリカは戦争状態に突入しているのだ」
と語る。2002年に「テロリストに反対するための特別法」の採択によって、アメリカは世界中の情報という最も巨大な情報を手に入れる計画を立てたのだと言う。

　結論としてファンティ氏によれば、( もし、個人情報を保護したければ ) グーグルから自分の写真を取り戻しただけでは十分ではないという。さらに、たとえグーグルと問題が起きたとしても、彼らが解決にきちんと応じてくれる保証はどこにもないとも言う。

　一方、グーグルスイスのスポークスマン、マティアス・メイエール氏は、グーグルが各国の政府機関と協力することを否定しない。例えばオランダで、窓から逃走しようとしていた泥棒をたまたま通過したグーグルの車が撮影。その写真をオランダ警察に提供したお陰で泥棒は逮捕されたという話を挙げる。

　しかし、この逸話はまさにグーグルが世界を監視していることの証ではないだろうか。しかし、メイエール氏は、
「オンラインしているのは、あくまで過去の写真。またこの写真は固定したイメージで動いてはいない。従って何もリアルタイムで情報を流しているわけではない」
　と主張してやまない。

マルク・アンドレ・ミゼレ、swissinfo.ch
( 仏語からの翻訳、里信邦子)

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　（上記記事の関連記事は下記のHPにも掲載されています。）

【スイス】グーグルがあなたのプライヴァシーを侵す？
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090826/39903.html
＜すぐ読んでみる＞
2009年08月26日 00:42更新

スイスの町もグーグル・ストリートビューに登場した。観光業界は歓迎したが、連邦政府の情報保護担当課は眉をひそめ、オンライン4日目の8月21日にストップをかけた。

　 「グーグル・ストリートビュー ( Google Street View ) 」 では基本的に人の顔や車のナンバーはぼかされることになっていた。ところが、実際にオンラインされた写真では、多くの人の顔が識別できた。

ストリートビューの停止要請

　 　「寄せられた沢山の情報と独自で行った調査結果から、グーグル・ストリートビューは確認し合った条件を守っていないことが判明した。多くの顔や車のナンバーが十分にぼかされていなかった」
　と、「連邦情報保護・透明性維持担当課 ( ED?B/PFPDT ) 」のハンス・ペーター・トュール氏は8月21日に発表されたコミュニケで述べた。

　その結果、トュール氏はただちにグーグルに対しスイスのストリートビューの停止を要請。さらに公の場で撮影される写真の条件がスイスの法律に合致するよう改善すること、グーグル側の代表と話し合いの場を今週中に持つことなどを明らかにした。

承認されていない個人情報漏れ

　 　こうしたストリートビュー実施以前に、「スイス情報保護委員協会 ( Privatim ) 」のチューリヒの責任者ブルノー・ベーリスヴィル氏は、「本人の承認を得る以前の個人情報漏れ」がストリートビューの問題だと主張していた。

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「世界のメディアニュース」
http://blog.goo.ne.jp/jiten4u/e/e72c26c4e353f0fa64872e6ee787cfc4
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2009-08-26 17:13:34
スイス政府は、Google Street Viewに「No!(Nein)」と言った。

Ars Technicaは2009年08月23日に、FDPIC(Swiss Federal Data Protection and Information Commissioner/スイス連邦データ保護情報委員会)のハンスペーター・チュアー(Hanspeter Th�r)が、市民のプライバシーを保護するために必要な措置をGoogleが取っていないとして起訴したと報告した。

スイスと言えば、世界に知られた地図会社が多く、スイス政府としてはそれらの地図会社を守ることが直接国益につながるといえる。
スイスでは、この数ヶ月間、Google Street Viewの話題で沸騰していた。

http://time-az.com/main/detail/18160

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今度はスイス、Google Street Viewに抗議　
（『欧州の視点』IT　media　オルタナティブ・ブログ）
http://blogs.itmedia.co.jp/eu/2009/08/google-street-v.html
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スイスで8月17日にはじまった「Google Street View」、さっそく市民の抗議を受け、プライバシー保護団体の介入が入ったようだ。

8月21日、連邦政府データ保護コミッショナーは、市民の不満を受けてサービス閉鎖を要求した。ぼかしが入っていない人の顔、車のナンバープレートなどが多数あったため。

Swiss Infoによると、当局は8月24日と25日にGoogleと話し合いを持ち、改善に向けて協力することで合意したという。Googleは詳細な改善案を提出することになっているようだ。

Street Viewでは、いろんな画像（英国では路上で嘔吐している人、UFOやおばけが発見？された）が話題になるが、ある議員が女性と歩いているところが発見され、話題になったようだ。

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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
http://nostreet.exblog.jp/
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●ストリートビュー問題　資料など

自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
＜すぐ読んでみる＞

自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
＜すぐ読んでみる＞

自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
＜すぐ読んでみる＞


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　ジャーナリストネットHP
http://www.j-net.obei.jp/web/

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（98）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（98）
；北口学(Manabu Kitaguchi)

　ここ数日のグーグルストリートビューに関するマスコミ報道は、全世界でストリートビューサービスサービスに対して向けられてた多くの懸念や不安を背景に、総務省HPにて公開されたパブリックコメント、総務省からの要請などに応じてグーグル日本が表明した『ストリートビューに関する取り組みについて　2009年9月4日　Posted by Google マップチーム』を報じるものでした。グーグル社の広報？って感じの報道も多かったですね。数多く提出された地方議会からの意見書に込められた不安や意見をも念頭に置いて書かれた記事が少なかったからそのような印象を私は受けたのでしょうか？そうかもしれませんね。
　グーグル社の説明がなされているHPですから当然、その内容は一貫してグーグル社の論理に終始し、「グーグル社がプライバシー問題や人権侵害や差別煽動に対策を行っている」という「報告」報道が多く目につきました。多くの人々がこのサービスについて問いかけた疑問や懸念、不安の多くに対して、「告知せずに撮影し、犯罪利用や治安に不安、PCを利用しない人々に届かない情報、住宅地はサービスを中止すべき」といった意見がある事を知りながら、「全国で告知はせず撮影は続ける事を前提」としたグーグル社のHPはなかなか示唆や考察に値する内容です。
　
『ストリートビューに関する取り組みについて』
2009年9月4日
Posted by Google マップチーム
http://googlejapan.blogspot.com/2009/09/blog-post.html
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　上記のグーグル社の告知をそのまま要約しての報道がほとんどですが、鵜呑みしていいものでしょうか？いくつかの問題、デジタル時代に我々が直面している諸問題「著作権」「肖像権」「プライバシー」「容易なコピーと２次利用」「名誉毀損や差別煽動」「法整備の遅れ」などを考え、現在インターネット上で生起している人権問題や誹謗中傷に深い関連を持つ興味深い内容です。
　グーグル社が今回提示した主張や取り組みははたして実効性があるのだろうか？多くの問題に対して有効なのだろうかという事に言及していたのは「朝日新聞」くらいでしょうか？
　ネット上の報道で少し突っ込んで記事にしているのは『GIGAZINE　2009年09月04日 19時04分27秒　Googleマップストリートビューの悪質な二次利用については訴訟も、さらに今どこを撮影しているかをネットで告知』というものが目に付きました。しかしグーグルの主張を追認するような内容となっている気がします。
「Googleマップストリートビューの悪質な二次利用については訴訟も、さらに今どこを撮影しているかをネットで告知」（GIGAZINE）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090904_googlemapsv/
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　　以下、上記HPよりの部分転載です　※　　　※　　　※

よくあるご質問 - Google マップ - ストリートビュー

禁止されている違法な利用方法として、名誉毀損やプライバシー、肖像権等を侵害することを含むとしていますが、「これらに限られません」としており、場合によってはかなり広範囲に及ぶ可能性もありそうです。

●ストリートビューを利用する際に、禁止されていることはなんですか？

Google は、Google のコンテンツを違法に利用することを認めておりません。（違法な利用方法とは名誉毀損、プライバシーや肖像権等を侵害することを含みますが、これらに限られません。）詳しくは、ストリートビューも対象となる Google マップ / Earth 利用規約および Google Maps APIs 利用規約をご覧ください。

●一体どういうケースを想定しているのかが現段階では具体的によくわからないのですが、もしかすると、ネットで起きた各種騒動のまとめサイトにおいて個人情報を特定し、さらにその住所近辺をGoogleストリートビューで表示するというような明らかに「晒し目的」として使用するケースを想定しているのかもしれません。そのため、以下のような文章が掲載されています。

自分の権利が侵害されていると思われるサイトを見つけました。どのようにしたら良いですか？
1. Google マップ ストリートビューの画像そのものに問題となる箇所がある場合:
ストリートビュー画像の左下にある「問題の報告」をクリックし、公開に適さない画像を申請してください。
2. 画像そのものには問題がないが、第三者のサイトで違法な使われ方をしている場合:
Google は第三者によって作成されたウェブサイトで入手可能な情報を整理し、検索するこをとサポートしています。加えて、Google は Google マップ API を通じて、ウェブサイトの作成者にストリートビューの画像にアクセスしたり、これらの画像を利用することを許可しています。しかしながら、ウェブサイトのコンテンツの管理は、それぞれのウェブサイトの所有者によって行われております。これらのウェブサイトが違法であると考えられる場合には、ウェブサイトの所有者に懸念点を直接連絡してください。サイト所有者に直接問い合せる方法についてはこちらをご参照ください。

* 削除されるかどうかは各コンテンツの管理者等のポリシーに従って行われるため、Google では、削除が行われることを保証することができません。予めご了承くださいますようお願いいたします。

* あるサイトが、Google マップストリートビューの画像を、Google マップ / Earth 利用規約または Google Maps API 利用規約に違反して利用していると思われる場合には、懸念点を Google に通知することができます。Google は当該サイトが Google の利用規約を遵守しているか確認し、必要な手段を講じます。

●今回発表された措置の中でも上に書いてあることまではまだこれまでの延長線上なのですが、これまでとは明らかに一線を画しているのが以下の部分です。

コンテンツ管理者に連絡しましたが、削除されません。どうすればよいですか？

Google では近く、こうしたストリートビュー画像の違法、悪質な二次利用ケースを、被害を受けたとお思いのご本人から申告いただける仕組みを用意いたします。このシステムを通じてご連絡いただいた場合、Google にて違法性および利用規約違反の有無を確認させていただいた上で、コンテンツ管理者への削除要求をはじめ、訴訟を含む各種の法的手段を講じることといたします。なお、ご連絡をいただいたサイトが明白に違法な場合で、ご本人のコンテンツ管理者への削除要求が容れられないなどのケースでは、日本におけるウェブ検索のインデックスから除くことも検討いたします。

●つまり、Googleが撮影された本人の代わりに場合によっては裁判や削除要求を行い、それでも受け入れられない場合にはGoogleの検索結果から消えてしまうそうです。その問題となるページだけが消えるのか、サイト全体が消えてしまうのかはわかりませんが、今後、一体どのようなケースでGoogleがここまで強硬な手段を執ることになるのかについて、このシステムが稼働してから注目が集まることになると予想されます。

　　　※　　　※　　　※

　現在の深刻なインターネット上の差別煽動や人権侵害、被害者や人権団体は様々な取り組みを重ね、法的措置に期待もしてきたのではないかと思います。しかしながら人権侵害や差別に関して十分な法整備や人権救済が出来ない現実に直面してきました。総務省がパブリックコメントで寄せられた市民からの意見に「プロバイダー責任法などの現行法で対応することができます」といった説明をして「それがきちんと機能していない、不十分だからパブリックコメントで意見を出したのに」と深い失望を感じているように、今回のグーグル社の表明した悪質な２次利用への対処法に期待できないな、実効性はあるのだろうか？との疑問がいっぱいです。
　人権侵害である、差別書き込みであるという決定を行う事と表現の自由の問題、規制すべき表現やインターネット上での表現活動は大きな論議となっています。インターネット世界の現状では不可欠と思える差別禁止法や救済法がなかなか成立しない争点がそこにはあります。
　ここ１０数年、大きな問題としてインターネット上の差別問題や人権侵害が指摘され対策や対応の努力がなされてきたのにほとんど成果も抑止力も生まれていないという状態が長く続いています。政府や関係機関、社会教育や学校教育の場での取り組みも続けられてはきていますがいっこうに差別事例はその数を減じてはいません。その中で開始されすぐさま差別や人権侵害に活用されているサービスがグーグル社が提供する「ストリートビュー」や「グーグルアース」「youtube」であるのです。そういった現状の中で効果的な予防策も用意せずサービスを広範囲で開始したのはグーグル社であり、法整備の遅れや差別・人権侵害の横行する日本のインターネットの現状を知りつつ、他に多くの問題点の指摘があるにも関わらず、「現行法での出来得る対応までも行うとサービス続行」を主張されても、「現行法では効果ないんだよなぁ」とため息がでちゃうわけです。
　これはグーグル社の姿勢の問題はあるでしょうが、現行法の不備の問題ではあります。しかしながら、そのような不備、インターネットで差別と人権侵害・プライバシー侵害などが横行しているからこその市民のストリートビューサービスへの不安や拒否感がありパブリックコメントにそれが反映されグーグル社に対する注目や問題提起、報道と注目があるのに、「悪質なものには法的措置もとります」って言われてもなぁ、、、と思います。法整備や匿名掲示板の問題が数多く語られています。論議や政府の対策、インターネット・テクノロジーの進歩に追いつけない法整備などの改善が今後も継続して追求されてゆくでしょう。「現在の撮影地域公開」もあまりにも曖昧な告知で市民が今日まで不安を表明した意図にはまったく無意味と思えます。グーグル社の希望というか思惑から一歩も譲歩も斟酌もしてませんという「え？馬鹿にしてる？」って感想を持つ人も多いのではないかと思います。地方議会や日弁連から出された多くの意見書の声、要望に十分応え切った内容でもないですね。
　インターネット世界の人権やプライバシーに関して、ルール作りや法整備はグーグル社に対してというよりも総括的な実効ある対策・施策が日本では急務です。そしてグーグル社へも多くの意見を今後もぶつけてゆかねばならないとも同時に思います。

　グーグル社の検索結果に反映させなくすると言われても、検索エンジンはグーグル社以外にもあるわけですし、、、、。差別事例が多く見られる匿名掲示板にグーグルマップやグーグルストリートビューを表示させるURLを貼付けるだけといった人権侵害ツールとして活用される事例の多発もあります。URLや画像を提示しながら差別や誹謗中傷に利用されているグーグルマップやストリートビュー使用事例はいっぱいある訳で、それらにどう対応してゆくのかは大変な作業だなと思えます（その作業をグーグル社がするという表明はありませんし、法的対応もなかなかできてきた判例は少ないと思います。現行法では対応できないケースばかりなのではないかと思います）。
　前記のHP末尾に記述されているように、今後どのような対応を実際にグーグル社が執ってゆくのか、そしてその中、実践・運用と中身が注目を集めることは間違いないでしょう。

　インターネットと人権の問題が深刻な様相を呈している日本、積極的な対応や人権啓発や人権伸長のための企業努力や社会的責任など一切関心もなく、有効な取り組みや関心すらないインターネット事業者のなかで、実効性が疑わしいのですが、自社のHPで迫られた対応を言語化して表明したグーグル社の告知は、他の日本の会社よりは一歩突っ込んだ内容、意思表示であるのかもしれません。しかしながら、なんとかサービスを強行し全国展開をするために仕方なしに表明した対応策であるのか、人権擁護と健全で安全なインターネット世界に向けての本気の意思なのかを注視しなければなりません。より実効性のあるさらなるグーグル社の取り組みと前進、姿勢と実践が無い限り、今回のグーグル社の告知は、グーグル社の前者の意図の現れでしかないと判断せざるを得ないと言えるでしょう。
　地方自治体はグーグル社が前記のような姿勢である事を意識して、必要な安全な地域社会と市民の願いに立脚した必要な対応策を行政としてしっかり考え執っていかねばならないようですね。
　出来うる限りの動きをとって欲しいものです。
　
　　人権を巡る国際条約の精神、「人種差別撤廃条約」や２回提出された人種差別撤廃委員会への「日本政府報告書」報告書とそれに対応して提出された日本からのNGOレポートから見えてくる日本の現状に立脚した対応こそがグーグル社に求められていると私には思えています。グーグル社が国際的な企業であり、教育や情報、通信、文化、社会に関する深い影響力や関与を持つ企業であるなら国際人権基準や国連の人権問題に関する姿勢や精神、たとえば「パリ原則」が目指すものをしっかり腹に据えて誇りうる企業行動を率先して執ってゆくべきだと考えています（「パリ原則」は国内独立機関設置に関する文書ですし、残念なことに日本国内ではまだ整備されていない機関です。しかし、このような機関設置を促す国際的人権の潮流や精神に立脚した対応を国際的な企業であるグーグル社や全世界との情報通信に関わるすべての通信事業者には求めたいと思います）。

法務省HP　「パリ原則」公定訳
国連人権委員会決議１９９２年３月３日１９９２／５４附属文書（経済社会理事会公式記録１９９２年補足Ｎｏ．２（Ｅ／１９９２／２２）第Ⅱ部第Ａ節），総会決議１９９３年１２月２０日４８／１３４附属文書
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer05.html
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　グーグル社の展開するサービス（ストリートビューや書籍のデジタル化など）の先進性と、強引で日本社会に対する深い配慮や考察に欠けた事業展開がIT社会が孕む大きな問題を浮かび上がらせているのは間違いないでしょう。論議は活発に行われねばなりません。検証や現実に対応した施策や法整備も急務です。動画投稿サイト「youtube」の肖像権やプライバシー、人権問題はあまり論議されていないですが、とても重要で問題投稿が見られます。その投稿動画が地図の上に配置されている「グーグル・アース」との連動も悪意の利用が恐ろしいと私には思います。続発する個人情報漏洩事件とグーグル・マップ、その機能のすごさにも心配も増します。
　
　今回のグーグル社の対応は、今日まで継続して論議されている「インターネットと人権」に関する取り組みや、政府や通信事業社がすべて真剣に誠実に向き合わなければならない問題を明らかにし、大きな次のステップに歩を進める契機となるものだとも思えます。従来の通信事業社に比較して少し踏み込んだ言及、それがこれからの国内での意義ある活発な論議の端緒を開くものである事を期待します。


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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
http://nostreet.exblog.jp/
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●ストリートビュー問題　資料など

自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（97）；北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
　　ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」（97）
；北口学(Manabu Kitaguchi)


　グーグル「ストリートビュー」問題に関するニュースが昨日多数ネット上に流れました。
　多くの問題点の指摘や地方自治体からの意見書などの声に、グーグル社が一定の対応を行うという動きに関する報道ですね。効果は大いに疑問です！
　多くの問題に何の解決も生み出さない一方的で無意味なグーグル社の対応ではないでしょうか？
　いくつかの重要な問題はスルーされているように思えます。撮影した画像、マスターを保存しているという問題、住宅地を撮影すべきではないという市民の声などは無視して「私たちは撮影をします。」という宣言としか思えないのですけれど、、、、。
　グーグルマップの個人情報「マイマップ」「マイカレンダー」流出問題も「非公開」に設定しても検索やURL直接クリックで丸見えという問題も、古地図デジタル公開で問われている問題もあるのになぁと思えます。
　２次利用の抑制やグーグル社の打ち出した対応は他の通信事業社や匿名掲示板などの運営者など全体に対する政府の指導やルール作りと、強力な啓発・インターネットリテラシーなども押し進めないと期待される本当の効果的なものになるとは思えませんが、、、、。人権侵害被害者・当事者などとの協議や対話をグーグル社はしているのでしょうか？まったく対話やヒヤリングを行わないで効果も疑わしい対応を発表し、「問題は解決」というイメージを広報しても、止まない人権侵害や権利侵害への２次利用が続けば、グーグル社が問題の存在を認め対応策を打ち出したのですから、グーグル社への批判と問題視が止む事はないように思えます。
　ストリートビューを２次利用した人権侵害はなにも部落差別の問題だけではありません。先住民族・障がい者・女性差別・在日滞日外国人へのネット上での攻撃など幅広いのです。
　それらの事柄に言及しているマスコミ報道が見られないのは残念な事だと思えますね。

　グーグル社の顕在化した問題はインターネットサービスの先端を行く巨大企業が大きな社会的影響をおよぼしながら、非常に重要な問題提起と受け止めなくてはなりません。これはインターネットサービス全般にも密接に関連し、プライバシーや肖像権、著作権、人権と差別など多岐に及ぶ「インターネット時代・デジタル時代」にどの企業も誰も避けて通れない国民的な課題と言えます。全てが重要な事柄です。そして絶えず、新たなサービスやテクノロジーで広がるインターネットサービスの多様性は、人権への配慮を欠落させたものであってはなりません。サービス開始前に十分な対策や配慮、ヒヤリングや救済システムの準備など最大限の準備や予防策を用意しておくのが望ましいのは言うまでもありません。
　無許可で撮影されてインターネットで公開される素材となった街角画像の原盤にはぼかしがありません。私企業がその情報とデータをハンドリングする、グーグル社に集積する個人情報、市民のための個人情報保護法や企業責任など「正義」を行う会社であるべきグーグル社が、東京都個人情報審議会で虚偽と思える答弁を行い、保護法の対象から逃れているという現実は深刻な問題かとも思えます。
　安全で快適、人類・社会に貢献するインターネットサービスであるために、ルールとモラルが厳しく問われなくてはならないと思える世界ですよね。

　私がふと思うのは下記の内容です。
　●解像度、画質が再撮影時にさらに高解像度にアップしそうだが、現行よりはるかに解像度を落とすべき
　●住宅地の撮影は絶対禁止　欧州のように主要都市メイン、駅周辺や高速道路、議会で合意形成された都市のみにすべき　総務省の言う「地図情報は全域をカバーすべきで地域限定では利便性が損なわれる」というような主張は笑止。地図情報とは言えない画像閲覧、窓やドアなどを簡単にクローズアップできる機能がさらに強化されています。地図だけでいいという市民も多く、自宅家屋写真の無断撮影や無断公開への拒否感も強い。
　●政府はグーグルストリートビュー２次利用のみに限らず、インターネット上の差別煽動やプライバシーの暴露、差別書き込みなど、諸問題に対応する法制定や被害者救済法・手段を早急に整備すべき
　●悪質な２次利用は部落差別のみならず、女性差別、障害者差別、在日外国人差別、職業差別、高齢者差別など幅広い諸問題との関連や悪用が見られる重大かつ深刻な問題。
　●秘密主義で自社の見解を一方的に発表するばかりのグーグル社は諸問題に関連する当事者代表と広く透明性のある場で真摯に改善や問題点を協力して克服してゆく姿勢が必要。
　●グーグル日本法人は東京都個人情報審議会で問われた画像情報の保存に関する委員からの質問に虚偽の答弁をしたのではないかとう疑惑に答えなければならない
　●グーグル社は人権意識高揚・人権問題解決への可能な行動を取り、尊敬される企業になり得るポテンシャルを持つのにもったいない
　●広域な撮影地域情報の公開では「路上や写り込む可能性のある自宅敷地内で撮影されたくない」と考えている市民への十分な情報提供とは言えず無意味（ぼかされた画像ても近隣の知人に個人特定されている事例が無数にある）
　●PCを利用しない市民への告知がまったく足りない。政令指定都市のみなんてふざけてる。
　●悪質な２次利用の被害者救済についてのグーグル社の姿勢・取りうる効果的対応策を明示されたい。
　●悪質サイト２次利用は検索対象外、グーグル社の取り組みは評価できるが、判断に当事者の声も必要ですね。政府の有効な対応も必要ですね。だって差別が蔓延する匿名掲示板などを閲覧書き込みする人々には効き目ないですし。「こんなとこあるよ」と悪質書き込みの所在場所URLを書き込む誘導には無力ですから。対策や対応は政府の役割かな。
　●しかしながら人権問題へのかすかな最初の一歩を進めようとしているグーグル社の表明は不十分すぎるといえど、開き直りや無視、何の対応もせずを決め込む匿名掲示板や通信事業社に比べればマシか？内実ある取り組みを進めるのならば応援はしたいのだが。

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　　　　 朝日新聞　※　　　※　　　※
グーグルのストリートビュー、悪質２次利用には削除要求
http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200909040401_01.html
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2009年9月4日22時37分
　インターネット検索大手グーグルの日本法人は４日、道沿いの風景をネットで見られる「ストリートビュー」についてのプライバシー保護策を新しく発表した。どの地域で画像を撮影中かという情報の公表に加え、第三者による悪用に対して削除を求めるといった措置もとる。

　グーグルのストリートビューは、日本では０８年にサービスを開始。現在は東京、大阪など全国１２都市の公道周辺の画像をネット上で見られる。観光や不動産サービスに活用される一方、当事者が知らないうちに撮られた人や家の画像が公開されるため、プライバシーへの影響を懸念する意見が出ていた。

　グーグルが今回新しく打ち出したのは、ストリートビューをコピーして別のサイトに掲載したり、クリックすると特定の場所の画像にとべるようにしたりする「二次利用」での悪用への対応だ。総務省の研究会が今年８月に、二次利用で「被差別部落」と言及した悪用事例を指摘、対策を要請していたのに応えた。

　悪質な二次利用のサイトがあった場合、権利を侵害された人が被害を申告できる仕組みをネット上に新設。違法性やいじめにあたるかどうかなどを確認し、サイト管理者に画像の削除を求める。応じない場合は訴訟などの法的手段に訴え、グーグルではそのサイトを検索できないようにすることも検討する。

　ストリートビューは世界９カ国で展開中だが、二次利用の制限は日本が最初という。

　二次利用以外でもプライバシー保護策を拡充。画像を撮影中の地域をグーグルのサイト上に表示するほか、地方自治体への説明や自治体を通じたパンフレット配布も始める。画像撮影への住民の不安を和らげるのが狙いだ。
　グーグルは今年５月にも、すべての画像を４０センチ低い位置から撮影し直す▽人の顔や車のナンバーなどのぼかし処理を徹底▽ネットや電話で公開停止の要望を受け付けるなど、プライバシーへの配慮を打ち出している。日本でもグーグル利用者は急増しているが、プライバシー侵害との批判を放置すれば今後の成長の障害になりかねないと判断。今回は二次利用まで網を広げた。総務省も「前向きな取り組み」と評価している。

　ただ、実効性は不透明だ。プライバシーや人権の侵害をグーグルに申告できるのは被害者本人に限られており、救済の間口は狭い。さらに悪質さの度合いや違法性などはグーグルの法務部門が判断するので、公平さの客観的保証はない。二次利用サイトに削除を求めても、応じるとは限らず、検索の網にかからなくしても、同様のサイトが別につくられるといったいたちごっこになりかねない。（岡林佐和）

　　　　 internet　Watch　※　　　※　　　※
「ストリートビュー」悪質な二次利用には“Google八分”も検討
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20090904_313048.html
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(増田 覚)
2009/9/4 16:37

　グーグルは4日、地図サービス「Googleマップ」の「ストリートビュー」の画像を二次利用して、他人のプライバシーを侵害するような事例への対策として、被害者が二次利用を行うサイトを申告できる仕組みを近日中に用意することを明らかにした。

　また、違法および悪質な二次利用を行うコンテンツ管理者には削除要求をはじめ、訴訟を含む法的手段を講じると説明。被害者から申告されたサイトの違法性が明確で、削除要請も受け入れられないケースでは、日本におけるグーグルのWeb検索のインデックスから除外する、いわゆる“Google八分”も検討するという。

　なお、グーグルが違法および悪質と判断する際には、利用規約と照らし合わせる。利用規約には、「利用者が名誉の毀損、いじめ、いやがらせ、ストーカー行為、脅迫、その他の法的な権利（プライバシーなど）を侵害するために本製品を利用することを固く禁じています」などと書かれている。

　「ストリートビュー」公開後の画像への対応としてグーグルはすでに、PCや一部の携帯電話、電話で削除要請の依頼を受け付けている。これまでの削除件数は公表していないが、「確認が必要なケースなどを除き、ご連絡をいただいてから原則として2営業日以内に対応した」としている。

　4日に開かれた記者会見でグーグル製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「ストリートビューを社会風土に合ったかたちで続けるためにも改善が必要だ。今回の対応で終わりではなく、今後もユーザーとの対話を通じてサービスを改善し続けることが、我々の義務だと考えている」と話した。
関連情報
■URL
　グーグル公式ブログ
　http://googlejapan.blogspot.com/2009/09/blog-post.html
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　Googleマップ／Google Earthの利用規約
　http://maps.google.co.jp/help/terms_maps.html
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　　　　 ITmedia News　※　　　※　　　※
Googleストリートビュー、撮影中エリアをサイトで告知　悪質な2次利用には法的手段も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000067-zdn_n-sci
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9月4日18時37分配信
「Googleマップ」で街並みの写真を見られる「ストリートビュー」のプライバシー問題で、Google日本法人は9月4日から、現在撮影中のエリアをWebサイトで公開するなど、追加の対応策を発表した。ストリートビュー画像の悪質な2次利用については、法的手段も検討するとしている。

　ストリートビューは、360度カメラを搭載した専用車で撮影した街路の写真をGoogleマップ上で公開するサービス。画像に人物が特定できる形で写っていたり、民家の塀の中がのぞき見えるなどプライバシー問題が指摘されてきた。

　総務省はストリートビューについて検討する研究会を開催。その結果をもとに8月末、同社に対して、（1）撮影・公開前に地方自治体や住民に情報提供する、（2）画像の削除依頼などに迅速に対応し、ネットを利用していない人でも削除依頼できるようにする、（3）サービスの周知を徹底する――といった対策を要請していた。

　同社は9月4日からWebサイトで、現在撮影中の場所を「23区東部」「大阪府北部」など都道府県のブロック単位で公開。「街並みを自然な形でとらえ、待ち伏せができないようにするため」（同社の河合敬一プロダクトマネージャー）に、撮影日時や詳細な地域の公開は控えたとしている。

　撮影した画像を公開する際は、地方自治体に事前に連絡する。「何日前までに告知する」などタイミングの確約はできないとしており、サービスイン前日になる可能性もあるという。「当社のサービスインのタイミングはスペースシャトルの発射のようなもので、技術的な問題で公開予定日直前に延期になることも多い」ためと、河合プロダクトマネージャーは説明する。

　撮影対象地域の自治体や、サービスに疑問を持つ自治体には「要望があれば可能な限り」（同社の徳生健太郎 製品開発本部長）直接訪問し、説明や情報交換も行っていく。都道府県や政令都市を中心に訪問。人数に限りがあるため市区町村への訪問は難しいとしている。

　サービス内容や削除方法を説明したパンフレットも配るなど、住民への広報にも務める。パンフレットはこれまでに、6000冊印刷したという。

　不適切な画像が公開されていた場合は、サイトを通じて同社に削除依頼すれば「原則として2営業日以内に」（徳生 製品開発本部長）削除対応しているという。削除依頼は携帯電話からもできるほか、電話窓口も開いている。これまでに寄せられた削除依頼の件数は「極めて少ない」（河合プロダクトマネージャー）という。

●悪質な2次利用には法的手段も

　特定の地域のストリートビューの画像を差別的な意図で別のWebサイトに無断転載するケースなどが発覚しており、差別の助長につながる2次利用の問題が人権団体から指摘されていた。

　同社は、悪質な2次利用について、被害を受けた本人から申告してもらえる仕組みを近く用意。違法性や利用規約違反の有無を確認した上で、コンテンツ管理者への削除要求や、訴訟を含む法的手段を検討する。サイトをGoogleの検索インデックスから削除することも検討する。

　「Googleマップ全体の利用者は増えており、ストリートビューは見知らぬ場所に行く場合などにとても便利なサービス。『早くうちの地域で始めてほしい』という声を自治体からいただくこともある。サービスを継続していくためにも、対話を続けていきたい」と徳生 製品開発本部長は話していた。

　　　　毎日新聞　※　　　※　　　※

＜ストリートビュー＞現在の撮影場所を公開　グーグル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000014-maiall-sci
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9月4日14時51分配信
　グーグルは４日、Ｇｏｏｇｌｅマップのストリートビュー機能について、撮影中の地域を、都道府県をいくつかのブロックに分けた大まかな位置を同日からホームページで公表すると発表した。プライバシーへの配慮を求める総務省の要請に応えたもので、今年５月から撮影時のカメラ位置を低くして再度撮影を始めたことに続く取り組み。新たに撮影した自治体には、都道府県、政令指定都市を中心に、できる限り公開前に説明するという。また今後、ストリートビューの映像を違法に利用された被害者からの申告を受け付ける仕組みを開発する。

　同社は５月から、ストリートビューで通行人の顔や車のナンバープレートなど公開に適していない画像の報告方法について、電話窓口の開設や、画像に「報告ボタン」を設けるなど改善した。同社によると、総務省から８月、個人情報保護とプライバシーなどに対する配慮を求める要請があった。【岡礼子】

　　　　毎日新聞　※　　　※　　　※
＜グーグル＞「ストリートビュー」被害申告窓口を設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000102-mai-bus_all
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9月4日20時0分配信
　検索大手グーグルの日本法人は４日、国内１２都市の街並みの画像をネットで公開している「ストリートビュー」について、悪質な２次利用による被害申告を受け付ける窓口をインターネット上に設置するなどの改善策を発表した。プライバシーへの配慮や、違法な２次利用の防止を求める総務省からの要請に対応した措置。

　グーグルは、申告内容について違法性があると判断した場合、コンテンツ管理者に削除を求める。違法性が明白でも削除要求が受け入れられない場合は、問題のサイトをグーグルの検索対象から除外することも検討する。また撮影中の地域をネット上で公開し、画像の公開前に都道府県などに連絡する。

　　　　IT　Pro　※　　　※　　　※
「ストリートビューが差別助長」との声を受け，グーグルが対処窓口設置，悪質サイトは検索対象外に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090904/336563/
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　グーグルは2009年9月4日，ストリートビューから得られる画像を二次利用して「被差別部落が撮影されている画像のURLを，掲示板上で示している」などと人権団体から指摘されていた問題について，悪質な画像の二次利用の申告を受け付ける窓口を設置すると発表した。名誉毀損やいじめ，嫌がらせなど悪質な二次利用と認められた件については，グーグルがWebサイトの運営者に削除要求する，または訴訟などの法的措置を講じるとしている。また，削除要求が受け入れられない場合は，そのWebサイトを検索のインデックスから削除し，グーグルでは検索できないようにすることも検討しているとした。

　ストリートビューは総務省が8月25日に公開した「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言において，公開する画像の悪用を禁止する注意喚起や警告の表示や，画像の削除申請に速やかに応じる体制作りといった対処を求められていた。今回の窓口設置はそれを受けてのものだという。同じく第一次提言で求められていた撮影の事前通知に対しては，本日から同社Webサイトで現在撮影中のエリアを，都道府県をさらにブロックに分割した単位でおおまかに公開することを始めた。　

　地方自治体から反発が起きていた件については，「都道府県や政令指定都市レベルでストリートビューの説明や情報交換を行っていく」とし，家の表札や車のナンバープレートにぼかしを入れていることや，撮影カメラの高さを40センチ低くして再撮影していること，一度削除要請を受けた場所は再撮影した場合でも公開されないことを伝えていくとした。
（松浦　龍夫＝日経ニューメディア）　[2009/09/04]

　　　　時事通信　※　　　※　　　※
悪質な2次利用には法的措置も＝地図情報サービスで−グーグル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000125-jij-bus_all
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9月4日19時1分配
　米検索大手グーグルの日本法人（東京）は4日、道路から撮影した街並みの画像をウェブ上で提供する「ストリートビュー」に関し、画像の違法、悪質な2次利用には、削除要求だけでなく、訴訟を含む法的手段を講じるとの方針を発表した。またウェブ上で、どの地域で撮影が行われているか分かるようにし、画像の公開前には都道府県など地方自治体に連絡する。
　総務省の研究会が8月にまとめた提言などに対応した措置。提言では、画像が他のサイトに2次利用され、プライバシーの侵害を助長する恐れがあるとし「サービス提供者として取り得る対応を検討することが望ましい」と指摘。また事前の情報提供やサービスの周知徹底を求めた。　

　　　　RBB　TODAY　※　　　※　　　※
Google、ストリートビュー撮影中のエリア告知！画像には問題報告リンクも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000000-rbb-sci
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9月5日0時8分配信 RBB TODAY
　Googleは4日、公式ブログでストリートビューに関する取り組みについて発表した。

　それによると、まずカメラの高さを40cm下げた上での再撮影を開始。これまで公開済みのエリアも含め、すべてのエリアにおいて再撮影を実施しているという。また、連絡をうけ公開を停止した画像については再撮影した場合でも再度画像が公開されることはないという。

　さらに、公開時には最先端の技術を開発し、人の顔やナンバープレートを自動的に認識しながら不鮮明処理（ぼかし処理）を実施。すべての画像に適用することで、個人やナンバープレートを特定できないようにするとしている。この技術が不足の場合に備え、簡単な操作で連絡できるツールも製品の中に用意する。「現在撮影中のエリア」の告知もサイトで行い、現在撮影中の地域を都道府県の複数のブロックに分割したレベルで伝える。

　公開に適さない画像の公開停止手続きについては、インターネット、携帯電話(一部機種)、電話から連絡できるほか、ストリートビュー画面左下の「問題の報告」をクリック、報告する理由などを選択して連絡もできるという。

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「ストリートビューは問題だなぁ」　全文表示は
http://nostreet.exblog.jp/
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●ストリートビュー問題　資料など

自治体可決意見書一覧（１）
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧（２）
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧（３）
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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４０回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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