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Googleストリートビューは問題だなぁ

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2009年 02月 11日

自治体可決意見書一覧(1) グーグル・ストリートビュー問題



● 東京都町田市議会(2008年10月9日)
http://www.gikai-machida.jp/ketsugi/f_ketsugi.html
http://www.gikai-machida.jp/ketsugi/img/h20/gg19.pdf
「地域安全に関する意見書」
 インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。
 ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。
 一例として、本年8月に運用を開始したもの(「ストリートビュー」グーグル社の地図検索サービスの機能)は、地上2,5mの高さからの周囲360°と上下の「風景」を見渡せる無料サービスである。
 画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくインターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別出来るものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。
 問題のある画像については利用者から申し出れば削除に応じているが、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現状が十分に行き渡っていないという現状もある。
 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。
 海外では欧州連合がグーグルの「Street View」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通りのみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。
 以上のことから、町田市議会は政府および関係機関に、以下を求める。

1,当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。
1,インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行なうこと。
1,住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行なうこと。
1,個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で公開する行為につき、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。
1,必要に応じて法律整備を行なうこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

(2008年10月9日)


● 大阪府茨木市議会(2008年12月16日)
「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」

 平成20年8月5日から開始された「グーグル社ストリート・ビュー・サービス」とそれに類似する街並み画像閲覧サービスは、プライバシー問題と人権侵害の観点から大きな社会問題となっている。
 また、マスコミでも大きく報道された「グーグル・マップ・サービス」利用による「生徒名簿」「高齢者福祉サービス受給者名簿」「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きいにもかかわらず、十分な対策もされていない。
 この種のサービスは、世界的にもスタートさせていない国がほとんどという状況の中で、地域安全・治安・防犯・人権擁護の観点から、そして市民への深刻な人権侵害や差別への活用が懸念されるものである。
 海外では、欧州連合がグーグルの「ストリート・ビュー」に懸念を表明し、非公開あるいは観光地や大通りのみの公開にとどめる国が多く、居住地域への影響のない配慮がなされている。
 よって、本市議会は、国および政府に対し、欧州連合の諸国と同様に、非公開にするなど、居住地域への影響のない措置をとることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年12月16日
  大阪府茨木市市議会


● 大阪府高槻市議会(2008年12月18日)
「インターネット上の個人情報と人権擁護について」

 議員提出議案第 38号

インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書について

インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書を別紙のとおり提出するものとする。

 平成20年12月18日

            高槻市議会議員
          提案者 橋本 紀子(市民・民主)
太田 貴子(高志会)
川口 洋一(元気市民)
北岡 隆浩(無所属)
吉田 稔弘(自民)
灰垣 和美(公明)
中浜 実(市民・民主)
小西 弘泰(無所属)
中村 玲子(共産)
二木 洋子(無所属)
池下 節夫(高志会)

インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書

一例として、平成20年8月から開始された「グーグル社 ストリート・ビュー・サービス」と類似する町並み画像閲覧サービスは、プライバシー問題と人権侵害の視点から大きな社会問題となっている。
また、マスコミでも大きく報道された「グーグル・マップ・サービス」利用による「生徒名簿」、「高齢者福祉サービス受給者名簿」、「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは、高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きいにもかかわらず、十分な対策もなされていない。
この種のサービスは、世界的にもスタートさせていない国がほとんどという状況の中で、地域安全・治安・防犯・人権擁護の観点から、市民への深刻な人権侵害が懸念される。
したがって、本市議会は、国会、政府及び関係機関に対し、下記の事項について強く要望する。

1.当該サ-ビスについては、国に寄せられた意見の実態調査を初め、現状把握に努めること。
2.インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動と啓発活動を行うこと。
3.住居専用地域の公開の適否については、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。
4.個人や住宅を撮影し、無断で公開する行為については、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。
5.早期に法整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月18日
                      高 槻 市 議 会
  

● 奈良県生駒市議会(2008年12月11日)
http://www.ikoma-shigikai.jp/regula_view/pdf/decision_h20_08.pdf
「地域安全に関する意見書」

 インターネットの普及は、市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかし、その便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心掛けながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。一例として、グーグル社が無料提供している「ストリートビュー」及び「グーグルマップ」は、地上2.5mの高さからの周囲360度と上下の「風 景」を見渡せる。
 画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくインターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童・生徒 の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。
 問題のある画像については、利用者から申し出れば削除に応じるとしているが、そもそもインターネットを利用していない人にとっては、自らの情報が世界に公開されていることの認識が十分でないという現状もある。
 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせなどに有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があると言う声もある。便利なものは、悪用するものにとって 便利なのである。
 海外では欧州連合が、グーグルの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通りのみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされ、また、アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。
 各地でも取組が始まっている。「日本人権ジャーナリストの会」はいち早くこの問題を取り上げ、国内の関係機関や団体等に関連情報を提供しつつ、世論喚起する行動を行っている。東京都町田市議会では、日本政府に対して「ストリートビューの規制を求める意見書」を採択した。「(財)反差別人権研究所みえ」が、三重県内の自治体・学校等に緊急告知を行った。また、県内では、奈良県市町村人権・同和問題「啓発連協」が、県内すべての自治体に対して緊急告知を行った。
 生駒市議会としても、住民の安全を守り、人権を擁護する観点から市内において撮影を行われないよう、グーグル社を始め関係事業者に要請するとともに、政府及び関係機関に、以下の諸点について対策を求める。

1 当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を始め、現状把握に努めること。
2 インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。
3 住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。
4 個人や自宅等を無許可で撮影し、インターネット上で無断で公開する行為を禁止するなど、必要に応じて法整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月11日
生 駒 市 議 会


● 奈良県 三郷町(さんごうちょう)議会(2008年12月17日)
地域安全に関する意見書

 インターネットの普及は、人々の生活に多くの利便をもたらしているが、その活用については常に人権に十分な配慮をしつつ、情報通信技術の発展について考えていかなければならない。しかし、ここ数年の間に、地図情報に併せてその実写画像を提供するサイトが複数登場している。
 中でも、本年8月に日本での運用を開始した「ストリートビュー」(米グーグル社の地図検索サービス)は、地上2.5mの高さから周囲360度の風景を見渡せる無料サイトで、通行人や家並みなどが無断で撮影・公開されることにより、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子までもが写し出される。また、人の顔が判別できるものや車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくなく、空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性や、児童・生徒の通学路や教育施設等が公開されることによりプライバシーや人権の侵害、また防犯上の問題も数多くあげられる。
 問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、インターネットを利用しない人など、私的な画像が世界に公開されていることを知らない人が多くいるのが現状で、一部の削除要請を受けるだけでは何ら問題の解決にはならない。
 諸外国では、複数の国がグーグル社の「Street View」に懸念を表明するなどし、一部の国では観光地や大通りのみの公開にとどめるなど、居住地域への配慮がなされており、アメリカにおいてはプライバシー侵害の裁判も行われているのが現状である。
 よって、住民の生活を守るためにも、国及び県の関係機関に下記のことを求める。

1.当該サイトについて国内の実態を調査し、被害状況等の現状把握に努めること。
2.実態を把握した上で、インターネットを利用しない国民に対しても、当該サイトに係る必要な情報を提供すること。
3.住居専用地域の公開の適否につき慎重に検討し、当該事業者に対して適切な指導を行うこと。
4.個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で画像を公開する行為について都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加える等、対策を講ずること。
5.その他、必要に応じた法整備を行うこと。
 以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          平成20年12月17
          奈良県三郷町議会

(提出先)

 衆議院議長 河野洋平 様
 参議院議長 江田五月 様
 内閣総理大臣 麻生太郎 様
 総務大臣 鳩山邦夫 様
 法務大臣 森 英介 様
 経済産業大臣 二階俊博 様
 奈良県知事 荒井正吾 様


●奈良県御所市議会(2008年12月16日)
地域安全に関する意見書

 インターネットの普及は市民生活に多くの利便をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら情報通信技術の発展を考えていく必要がある。ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。
 一例として、本年8月に運用を開始したもの(「ストリートビュー」グーグル社の地図検索サービスの機能)は、地上2.5mの高さからの周囲360度と上下の「風景」を見渡せる無料サービスである。
画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前通知も撮影告知も公開許可願いもなくインターネット上に公開された画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内に居る人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。
 問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、そもそもインターネットを利用していない人に対し、自宅等が世界に公開されている現状が十分に行き渡っていないという現状もある。見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なものである。
 海外では欧州連合が、グーグルの「Street View」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通のみの公開にとどめるなどしており、地域住民へ影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。
以上のことから、御所市議会としても、住民の安全を守り、人権を擁護する観点から市内において撮影を行わないようグーグル社をはじめ関係業者に要請するとともに、政府および関係機関に、以下の諸点について対策を求める。

1.当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を始め、現状把握に努めること。
1.インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行う。
1.住居専用地域の公開の適否につき、国民に意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。
1.個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で公開する行為につき、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。
1.必要に応じて法整備を行う。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年12月16日
奈良県御所市議会

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、経済産業大臣
 奈良県知事


●奈良県安堵町議会(2008年12月17日)
地域安全に関する意見書

 インターネットの普及は、町民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。
ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。一例として、グーグル社が無料提供している「ストリートビュー」は、地上2.5mの高さからの周囲360度と上下の「風景」を見渡せる。
画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくインターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内に居る人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。
 問題のある画像については利用者から申し出れば削除に応じているが、そもそもインターネットを利用していない人にとっては、自らの情報が世界に公開されていることの認識が十分でないという現状もある。
見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。
 海外では欧州連合が、グーグルの「Street View」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通りのみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。
以上のことから、安堵町議会は政府及び関係機関に、以下を求める。

1.当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。
1.インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。
1.住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。
1.個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で公開する行為につき、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。
1.必要に応じて法整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年12月17日
奈良県安堵町議会

(提出先)
 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、経済産業大臣
 奈良県知事


● 北海道札幌市議会(2008年12月11日)

意見書案第5号

「インターネット上で実写画像を無料で提供する
地図検索サービス機能に関する意見書 」

2007年5月にアメリカで運用を開始した、グーグル(Google)社の「ストリートビュー」地図検索サービス機能は、地上2.5メートルの高さからの周囲360度と上下の「風景」を見渡せる無料の地図検索サービスであり、2008年8月には、 札幌市を含む日本の主要都市にも拡大している。
このサービスで公開されている画像は、住民に無許可で撮影されており、撮影時に
駐車中の車(ナンバープレート、高齢者・初心者マークなどを含む)、通行者(子どもを含む)、表札、洗濯物、自転車等々も映っており、家族構成がわかる画像もある。また、撮影された住民に全く無断で公開されていることから、プライバシーを侵害するものであり、この機能が犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧さ れる。さらには、一企業が市民のプライバシーを侵害し、無断・無許可で蓄積した膨 大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である。
なお、画像データの削除要求は、インターネット上及び電話で受け付けているもの
の、インターネットを利用していない人には、自宅等が世界中に公開されている現状 が十分に知らされていない状況にある。
国内では同様の機能を提供する事業者も複数参入している一方、欧州連合は、グー グル社の「ストリートビュー」に懸念を表明し、カナダではプライバシー問題でスト リートビュー機能は公開されず、アメリカでは訴訟に発展している。
よって、国会及び政府においては、以下のことを強く要望する。



1 個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るよう事業者に要請し指導
すること。
2 インターネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行うこと。
3 必要に応じて、法整備を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年(2008年)12月11日

札 幌 市 議 会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

(提出者)民主党・市民連合、日本共産党、市民ネットワーク北海道
及び市政改革クラブ所属議員全員


●神奈川県相模原市議会(2008年12月20日)
「地域における画像撮影活動に関する意見書」12/20相模原市議会

本年8月5日に、日本の主要12都市でサービスの提供が開始されたグーグル・ストリートビューは、地図上の指定地点に実際に立っているかのように撮影された風景情報を見渡せるサービスで、本市の公道から撮影された画像も既にインターネット上で公開されている。
 このサービスは、事前に説明も議論もなく、突然提供されたという印象は否定できない。また、自分の知らないところで自宅や私生活の様子を撮影され、それが全世界に公表されているという現状に対し、心の準備も社会的合意もできておらず、プライバシーの侵害や犯罪を助長するのではないか等、不安の声が多数上げられ、その解消に向けた取り組みが急務となっている。
 このサービスの技術水準は高く、また社会的影響力も大きい。ビジネスや地域振興に活用し、あるいは新しい表現を創出する等、大きな成果を生み出す可能性を秘めている反面、活用に当たっては、否応なく巻き込まれることになる地域住民の理解と合意が必要不可欠である。
 今後も、こうした情報通信分野における技術革新は更に進み、新しいサービスの登場が加速度的に増え、私たちの社会に大きな影響を与え続けるものと考えられる。
 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて次の事項について、実現を図られるよう強く要望するものである。
1 インターネットでの公開を目的とした地域における画像撮影活動については、その撮影の内容、公開範囲及び方法、サービス提供の方法、目的等について、可能な限りの情報提供を行い、国民の理解と合意を得てから行うよう事業者に指導すること。
2 新しい情報サービスの提供に伴う実態をよく把握し、国民の間に広がる不安等については、その解消に向けた取り組みを早急に実施すること。
3 新しい情報サービスの提供に当たっては、その技術動向に注視するだけでなく、事前に社会的理解と納得が必須のものであるということを明
確に示し、事業者に対しても、広く議論を行い社会的な合意を図る努力を行うよう指導すること。
4 新しい情報通信技術の恩恵を、いかにすべての国民が享受することができるのか、その方策、あり方について検討し、社会的合意を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
相 模 原 市 議 会 
 国 会
 内 閣 あ て



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by hrosaka056 | 2009-02-11 21:05


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