2009年 02月 20日
★香川県仲多度郡琴平町議会 可決意見書 意見書第一号 グーグルマップ「ストリートビュー」に関する 規制・法整備を求める意見書 インターネットの普及は、町民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかし、その便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。 ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。 例えば、本年8月5日に国内で運用を開始したGoogle社の「ストリートビュー」は地上2,5mの高さから周囲360度と上下の景観を見渡せる無料サービスである。 画像撮影に際し、被写体となる地域や個人への事前告知も公開許可願いもなく、インターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写しこみ、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。また、「2ちゃんねる」内には、被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み、再発信されるという悪質な人権侵害事象も現実に生起している。 問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが。その間に保存されたり、他へ流出した場合、防止に歯止めはかからない。また、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現実が十分に認知されていないという現状もある。 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。 海外では欧州議会が、Googleの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国がほとんどで、一部の国で観光地や大通りのみの公開に制限しているなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。 以上のことから、琴平町議会は県、政府および関係機関に以下を求める。 1,個人や自宅等を無許可で撮影し、無断で公開する行為につき、都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。 2,新たな人権侵害を生まないよう法整備を行なうこと。 3,当該サービスにつき、国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。 4,インターネットを利用しない国民に必要な広報活動を行なうこと。 5,住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行なうこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成20年12月12日 琴平町議会 議長 服部 武 提案理由 「Googleが事前告知もなく、民家などを撮影し、人の顔や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある」という指摘がある。よって本議会では、このような事態が起きないように規制策と、国・県に対する規則・法整備を求めるため意見書を提出するものである。 提出先 内閣総理大臣 麻生太郎 殿 総務大臣 鳩山邦夫 殿 法務大臣 森 英介 殿 参議院議長 江田五月 殿 衆議院議長 河野洋平 殿 ★香川県宇多津町議会 陳情第8号を採択 (2008年12月18日) Googleマップ「ストリートビュー」に関する規制及び法整備を求める 「意見書」提出の要望について (提出 2008年11月27日 議会採択は12月18日) (「採択」印 宇多津町議会議長) 日頃から地方自治体の前進と住民の生活向上にむけたご活躍に心より敬意を表します。 さて本年8月5日、Google社がGoogleマップに新たな付加機能を追加したサービス「Googleストリートビュー(GSV)」の提供を日本で開始しました。GSVは従来の地図に景観画像を加えたもので、地図上の任意の地点を選択、または住所を入力することで、その場所の360度の景観を見ることができると同時に、拡大・縮小までも可能です。 Google社は、日本でのサービス開始にあたり会見で、その利便性とともに、1,公道から視覚的に見ることができる画像を使用すること、2,識別可能な顔などには加工処理を施すこと、3,オプトーアウトによる対応をとること、など積極的に個人情報保護に努めることを強調していました。 しかしながら現在、世界的にはプライバシー侵害など法的疑義による理由などから、EU諸国などでは導入拒否されています。国内においては、現在12主要都市(札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸)での提供にとどまっていますが、将来的に全国に導入される予定です。このような流れを受け、本年10月9日、東京都町田市議会では「地域安全に関する意見書」が採択されました。意見書では「Googleが事前の告知もせずに民家などを撮影し、画像を無断で公開している。画像には人の顔や車のナンバー、表札の文字が読み取れるものが少なくない」としており、「空き巣や振り込め詐欺等」の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある」と指摘しています。 私たちは、この他にこのサービスが悪用されているという強い懸念を抱いています。その問題とは、提供されている景観情報に第三者が文字情報を容易に加えることができるため、新たな意味を持つ情報が電子空間上にさらされる危険性があるということです。具体的に言えば、被差別部落の所在を把握している者が、景観画像に「部落」や「同和」などという情報を加えて、再発信すると「ハイテク電子地名総鑑」が容易に作成、流布、閲覧されてしまうという憂慮すべき事態です。現実的には「2ちゃんねる」サイト内で、被差別地域や在日部落などを想定させる書き込みと画像の貼り付けが行われ、氾濫しています。 以上のような事態が貴自治体で起きないよう独自での規制策の検討と、国・県に対する規制・法整備を求める意見書が本年度中議会において採択されますよう、強く要望するものです。 [オプトーアウト]<ppt-out> ユーザーの許諾無く、一方的に広告メールを送り付けること。また、それを拒否して広告を送付しないように企業に依頼すること。ユーザーの事前承諾なしに送られるダイレクトメールを「オプトアウトメール」と言う。Web上においては、企業が収集した個人情報の扱いにおいてもオプトアウトの概念が用いられる場合がある。この場合のオプトアウトは「拒否権」とも解釈され、企業の行動についての拒否の意思を示す行為を指す。この場合は、修正や削除の要請があれば事後処理として対応するということ。 ★グーグルストリートビューに関する意見書 (東京・小金井市 2009年 3月4日) グーグルによるインターネットサービスのストリートビューは地図にあわせて、実写画像を、画像撮影に際して被写体となる地域や個人への事前通告や撮影告知もないまま、インターネット上に公開されている。 画像には民家やその家庭内の私物、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿がある。人の顔は自動的にぼかされるということだが、車のナンバー、表札の文字は判別できるものもあるといわれている。 本人の全く知らない間に、個人情報が収集され、地図と同期させてインターネットで全世界に公開されている。 これらの地図と同期した個人情報の公開は過度のものであり、プライバシーの保護を侵すおそれがある。また、特定個人の周りの様子がわかることで、犯罪の下見もインターネットで可能ともされるなど、悪用されかねないことの危惧の念が抱かれる。 閲覧者からの申し出があれば、閲覧者の個人情報の削除に応じているが、インターネットを利用しない人には自宅等が公開されていることはほとんど知られていないので、削除の申し出ができない問題もある。 海外では欧州連合がグーグルのストリートビューに懸念を表明し、その構成国には非公開の国が多く、一部の国では観光地や大通りのみの公開にとどめるなど、住居地域への影響の無い配慮がなされている。 よって、小金井市議会は、政府に対し、以下を求める。 1、当該サービスにつき国及び自治体に寄せられた苦情や意見の実態調査をはじめ、現状把握を行うこと。 2、住居専用地域の公開について、日本の現状に即して妥当かどうか検証を行うこと。 3、インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。 4、事業として個人やその自宅を無許可で撮影し、かつインターネットに地図と同期させて個人情報を公開するサービスに対し、必要に応じて、警告を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年3月 日 小金井市議会議長 篠原 ひろし 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 経済産業大臣 様 ★3月19日 可決 須崎市議会(高知県) グーグルマップ「ストリートビュー」に関する規制・法整備を求める意見書 インターネットの普及は、住民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかしその便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。 ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。 例えば、昨年8月5日に国内で運用を開始したGoogle社の「ストリートビュー」は地上2.5メートルの高さから周囲360度と上下の景観を見渡せる無料サービスである。 画像撮影に祭し、被写体となる地域や個人への事前告知も公開許可願いもなく、インターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写しこみ、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。また、「2チャンネル」内には、被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み、再発信されるという悪質な人権侵害事象も現実に生起している。 問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、その間に保存されたり、他へ流出した場合、防犯に歯止めはかからない。また、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現実が十分に認知されていないという現状もある。 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を、無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。便利なものは悪用するものにとっても便利なのである。 海外では欧州連合が、Googleの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国がほとんどで、一部の国で観光地や大通りのみの公開に制限しているなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカではプライバシーの侵害の裁判も行われている。 以上のことから、国に対して、以下を求める。 記 1、新たな人権侵害を生まないよう法整備を行うこと。 2、当該サービスにつき、国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。 3、インターネットを利用しない国民に必要な広報活動を行うこと。 4、住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成21年3月19日 高知県須崎市議会議長 森光 英二 衆議院議長 河野 洋平 様 参議院議長 江田 五月 様 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 総務大臣 鳩山 邦夫 様 法務大臣 森 英介 様 ★ 香川県丸亀市 意見書 2009年3月24日可決 意見書案第1号(原案通り可決) グーグルマップ「ストリートビュー」に関する規制を求める意見書 地方自治法第99条の規定により、別紙意見書を丸亀市議会会議規則第14条1項により提出する。 平成21年3月24日 提出者 丸亀市議会議員 倉本清一 賛成者 丸亀市議会議員 亀野忠郎 〃 松永恭二 〃 尾崎淳一郎 〃 岡田健悟 〃 大前誠治 〃 高木康光 〃 横川重行 〃 田中英雄 〃 高橋 等 丸亀市議会議長 横田隼人 様 グーグルマップ「ストリートビュー」に関する規制を求める意見書 インターネットの普及は市民生活に多くの恩恵をもたらしている。しかし、その便利さは、人々の幸せに貢献する形であるべきであり、私たちは常に人権に配慮した活用を心がけながら、情報通信技術の発展を考えていく必要がある。 ここ数年の間に、地図情報に併せてその地点の実写画像を提供する企業が複数登場している。 例えば、昨年8月5日に国内で運用を開始したグーグル社の「ストリートビュー」は、地上2,5mの高さから周囲360度と上下の景観を見渡せる無料サービスである。 画像撮影に際し被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくインターネット上に公開された。画像には、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子、通行人や自宅内にいる人の姿等が写り込み、自動でぼかすとされた人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない。空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、児童生徒の通学路や教育施設等に防犯上の不安を生むとする声もある。また、インターネット掲示板内には、被差別地域や在日部落等の所在を文字情報として書き込み、再発信されるという悪質な人権侵害事象も現実的に生起している。 問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、その間に保存されたり、他へ流出した場合、防止に歯止めはかからない。また、そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅等が世界に公開されている現実が十分に認知されていないという現状もある。 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせ等に有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があるという声もある。 海外では欧州連合などが、グーグル社の「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国がほとんどで、一部の国で観光地や大通りのみの公開に制限しているあどしており、居住地域への影響のない配慮がなされている。アメリカでは、プライバシー侵害の裁判も行われている。 以上のことから、政府、国会並びに香川県におかれましては、次の事項を講ずるよう強く要望する。 記 1、当該サービスにより新たな人権侵害を生まないよう規制を行うこと。 2、当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査をはじめ、現状把握に努めること。 3、住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する志度を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年3月24日 丸亀市議会 (提出先) 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 衆議院議長 参議院議長 香川県知事 香川県議会議長 ★箕面市意見書 2009年3月26日全会一致で可決 「インターネット上の個人情報と人権擁護を求める意見書」 インターネットの普及は、人々の生活に多くの利便をもたらしているが、その活用については常に人権に十分な配慮をしつつ、情報通信技術の発展について考えていかなければならない。しかし、ここ数年の間に、地図情報に併せてその実写画像を提供するサイトが複数登場している。 一例として、本年8月に日本での運用を開始した「ストリートビュー」(グーグル社の地図検索サービス)は、地上2.5mの高さから周囲360度の風景を見渡せる無料サイトで、通行人や家並みなどが無断で撮影・公開されることにより、民家やその家庭の私物、車、敷地内の様子までもが写し出される。また、人の顔が判別できるものや車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくなく、空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性や、児童・生徒の通学路や教育施設等が公開されることによりプライバシーや人権の侵害、また防犯上の問題も数多くあげられる。 また、マスコミでも大きく報道された「グーグル・マップ」利用による「生徒名簿」「高齢者福祉サービス受給者名簿」「企業顧客名簿」などの流出問題とあわせ、住宅地の画像閲覧サービスは、高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念が大きいにも関わらず、十分な対応がなされていない。併せて、「ストリートビュー」の画像は、同様の画像閲覧サービス「グーグル・アース」へと転用されており、削除方法などの記載がされていない事や、そのマップ上では所在場所、住所などの地図情報、場所と連動した動画やコメントが匿名で投稿できる事も新たな問題として懸念される。 グーグル社は、問題のある画像については利用者から申し出があれば削除に応じているが、インターネットを利用しない人など、私的な画像が世界に公開されていることを知らない人が多くいるのが現状で、一部の削除要請を受けるだけでは何ら問題の解決にはならない。 見知らぬ土地への訪問や待ち合わせなどに有用との意見の一方で、生活空間である地域、民家の画像を無料で誰でも閲覧可能とすることに対するプライバシー上、防犯上の問題があると言う声もある。便利なものは、悪用するものにとっても便利なのである。 海外では欧州連合が、グーグルの「ストリートビュー」に懸念を表明するなどし、非公開の国が多く、一部の国で観光地や大通りのみの公開にとどめるなどしており、居住地域への影響のない配慮がなされ、また、アメリカではプライバシー侵害の裁判も行われている。 よって、政府、国会及び関係機関に、下記の事項を実行するよう強く要望する。 1, 当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を始め、現状把握に努めること。 1, インターネットを利用しない国民に、必要な広報活動を行うこと。 1, 住居専用地域の公開の適否につき、国民の意見聴取の上、事業者に対する指導を行うこと。 1, 個人や住宅を撮影し、無断で公開する行為については、都道府県の迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることを検討すること。 1, 必要に応じて法整備を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2009年3月26日 <自治体可決意見書一覧(1)はこちら> <自治体可決意見書一覧(2)はこちら> <40回目までの過去連載内容一覧> ※ ※ ※ この連載は「ジャーナリスト・ネット」にて連載中 http://www.journalist-net.com/ ぜひ上記「Jounalist-Net」もご訪問下さいませ♪ <ちょっと訪問してみる>
by hrosaka056
| 2009-02-20 11:29
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「ジャーナリストネット」連載より了解を得て転載。当URLの紹介は歓迎です。最下部「前へ」「次へ」で、過去ページ。問題資料URLが多し。「子ども権利条約16条」など重要!!
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