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Googleストリートビューは問題だなぁ

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2010年 04月 14日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;140

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (140)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 最高裁がインターネット上の名誉毀損事例に判断を下しました。
 近年のインターネット上における人権侵害に対する懸念が広く認識されたという事の現れかもしれませんし、インターネットの影響力を無視できない時代がすでに到来しているという事の象徴的な出来事かもしれません。
 折しも下記の記事の末尾にお名前とコメントを寄せられている刑法学の園田教授のご講演を聞く機会が、国連人種差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告がだされた翌日にありました。
 講演内容は2006年末までのインターネット上に於ける人権侵害事例とそれに対する現行法の検証といった内容でありました。ご講演内容も、配布された先生の原稿(「部落解放年鑑2010」)の内容も私自身の個人的見解としては、2006年以降今日までの深刻でひどいインターネット上での人権侵害事例を想起するとき『なまぬるいのではないかなぁ?』という気持ちがいたしました。それは、先生のご講演内容が現行法(「プロバイダー責任制限法」など)の法律をとても評価できる内容であるという印象を感じさせた事、グーグルストリートビュー問題にしてもグーグル社や電気通信事業者たちの主張を重用視しているように思える政府関係省庁のスタンスを是としているような受け取り方ができたためです。
 園田先生には、「立派な法律文があるのに、なぜインターネット上での人権侵害や差別が近年激増し、深刻化の一途なのか?」という疑念を持って講演会質疑応答で質問をさせて頂きました。
 「人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告が昨日出ました。インターネット上の差別が深刻化する中、政府が必要な法整備を行わない事への懸念を国連が出しているのですが、先生は現状の中、法整備、救済法や差別禁止法などの必要性についてはどうお考えでしょうか?」と。
 先生は「最近、私はその必要性を感じ始めています。」
 と、お答えられました。
 私はホッとしたものです。
 鳥取県や滋賀県、三重県、大阪市などの問題でインターネット上では深刻な人権侵害事例が生起していると私は考えています。それらにはグーグル社のストリートビュー・サービスやグーグル・マップ、グーグルアースといったグーグル社の多様なサービスも密接な関係を持っていると言えます。グーグル社の検索機能で、深刻な人権侵害事例、人権問題と地名を「and検索」で打ち込むと、差別者がおもしろおかしく残酷にも作成した地図がグーグル社の検索トップに表示されるという現状に私自身は胸が詰まる想いがしています。都道府県が制定しているセンシティブな個人情報に関する条例なども、県境いや国境すら超えているインターネット世界にどれほど有効なのか試されてくるであろうとも思えます。人権擁護と反差別の的確な運用が期待されるところでもあります。
 多くの課題や問題、地方自治体からの政府に対する意見書などが可決提出されたサービス、グーグルストリートビューに代表されるプライバシーと人権の問題は今後、注目を集め、必要な法整備や対応などを政府や自治体が押し進めてゆくところまで進んでゆかねばならないと覆えます。
 プライバシーや人権に関するインターネット上の被害者救済や差別禁止のための必要不可欠な法整備が現在ではほとんど機能していませんから、園田先生のように法整備の必要性を感じ始めている人々は確実に増加しているといえるでしょう。
 これからがスタートでしょう。さらに声をあげてゆかねばなりません。
 人権意識って希薄だよなぁ、、、と思っていた最高裁(苦笑)ですら、大きな転換といえる判決を下しているのです。人権侵害のターゲットになっているのがマイノリティである、少数者である、だからIT産業や電気通信事業者たちの事業展開に都合のいいようにできるだけ法規制や差別禁止関連の法規制は避けようとしてきている関係省庁も変化すべきだと思います。少数者の悲鳴や悲しみを無視する姿勢は早急に改められなければならないという事は今日の地球規模・国際社会における国際人権の伸張・常識だと言えます。
 そして人権侵害を受けた被害者救済の手だての早急の創設・策定が強く求められる社会に私たちがいま直面しているという事を下記の記事は如実に表していると強く感じられるものです。
 
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 最高裁がネット中傷を「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?(IZA)
2010/03/28 07:57
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/373725/
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【日本の議論】

 「あの会社は非合法組織とつながる」-。むしゃくしゃしてネットにそんな書き込みを残すと、どうなるのだろうか。ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みを自身のサイトに掲載し、名誉棄損罪に問われた会社員の男(38)の刑事裁判。最高裁は今月15日付の決定で、表現する手段に関係なく、ネット上での書き込みについても名誉棄損が成立する-との初判断を示した。ネット上の誹謗(ひぼう)中傷をめぐっては近年、事件に発展するケースが続発。今回の最高裁の判断は、影響力が強まる一方のネット世界の“匿名性”に警鐘を鳴らしている。(森浩)

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高…
ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
■「飲食代がカルト集団の収入に」

 「FC(フランチャイズ)店を開くときに、自宅を無理矢理担保に入れられる」「飲食代の4~5%がカルト集団の収入になる」-。

 内部事情を知る関係者の告発や、業界に精通したジャーナリストのリポートのようだが、そうではない。名誉棄損罪に問われた会社員の男が自身のサイトに書き込んだ文章だ。

 他にも男は運営会社の会社説明の広告を引用した上で、「おいおい、まともな企業のふりしてんじゃねえよ。ここまで実態と離れているのは珍しい」などと批判していた。

 こうした一連の記載が名誉棄損に当たるとして、東京地検は平成16年、名誉棄損罪で男を在宅起訴した。

 1審・東京地裁は20年2月、「ネットは利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。ネットの信頼性は一般的に低いと受け止められていて、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、「名誉棄損には当たらない」との基準を示し、無罪判決を言い渡した。

■ネットだからこそ「深刻な被害」

 しかし、2審の東京高裁(21年1月)は判断を一転させる。

 「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、ネットの影響力を認め、1審の判断を覆して名誉棄損は成立すると判示したのだ。男側は「判決による表現の萎縮(いしゅく)効果は甚だしく大きい」と逆転有罪判決に反発し、上告した。

 「信頼性が低い」ネット上では言いたい放題が可能なのか-。

 発信者の匿名性から、過激になりがちな表現について、最高裁の判断に注目が集まった。

 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は今月15日付の決定で、「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別する根拠はない」と指摘。

 その上で「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない」と、被害の深刻さに言及した。

 男の記述については、別のサイトを参考にするなどしたが、「(参考にした資料は)一方的立場から作成されたにすぎないものもある。会社関係者への事実確認も一切なかった」と、いわば“取材不足”と断定。高裁の判決を支持して男の上告を棄却した。

■「あんた殺人犯、死ねば」…書き込みは事実無根

 最高裁がネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、判断を示したのは初めてだ。ネットでの記述をめぐってはトラブルが絶えず、捜査当局が事件化することは「日常茶飯事」だ。

 お笑い芸人のスマイリーキクチさんのブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みをしたとして警視庁捜査1課は21年3月、名誉棄損などの疑いで、埼玉県戸田市の会社員の男=当時(36)=ら男女6人を書類送検した。

 ブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などと、殺人事件に関与したかのような事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」などと脅迫したりする書き込みをした疑いだ。

 ブログには数百件の悪質な書き込みが殺到。スマイリーキクチさんは「家族らに不安な思いをさせる」として被害届を出していた。

 問題となるのは虚偽の書き込みだけとはかぎらない。

 18年10月、家族問題などに詳しい評論家、池内ひろ美さんを脅迫する文章をインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に書き込み、講演会を中止させたとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた会社員(45)に、東京地裁は懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を下した。

 書き込みは「教室に灯油をぶちまき、火をつければ あっさり終了」という過激なもの。法廷で会社員側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、脅迫罪の成立が認定された。

 この1年ほどの間でも、取引先銀行の支店長が女性行員と不倫をしていると虚偽の書き込みをしたとして大学事務職員の男が逮捕(今年1月)▽前原誠司国土交通相の殺害を予告する書き込みをしたとして無職の男(20)が逮捕(昨年10月)▽ブログでタレントを中傷した容疑で番組制作会社の社員を逮捕(昨年6月)-など、中傷や「殺害予告」での逮捕者は減る気配がない。

■追い切れぬIPアドレス…ネットカフェ対策急務

 こうした中傷を後押しするのは、インターネットの匿名性だが、まったく本人を特定できないかといえばそうではない。捜査の端緒となるのはほとんどの場合、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」だ。

 スマイリーさんの事件の場合、警視庁は書き込みに残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴って捜査当局に協力。14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となった。

 しかしIPアドレスは個人が持つものではなく、パソコンや通信機器1台1台に割り振られた番号だ。警視庁の捜査員は「ネットカフェからの書き込みの場合、書き込みが行われたパソコンは特定できても、書き込んだ人物の特定は困難だ」とあきらめ顔だ。

 こうした現状を受け、都は18日、ネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決された。条例案はネットカフェなどに利用者の本人確認などを義務付けるもので、罰則も設けている。「まだ都だけだが、ネットカフェでの本人確認が広がれば、IPアドレスに次ぐ書き込み者特定の武器となる」(警視庁捜査員)。

 「匿名世界」から、本人を割り出すことは難しいことではなくなりつつあるようだ。

■ネットは「仮想空間」でなく「現実世界」

 法務省によると、平成20年中にネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は515件。このうち名誉棄損事案が176件、プライバシー侵害事案が238件で、この両事案で全体の8割を超える。

 ネットに詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは今回の最高裁の判断について、「ネットの影響力が高まったということが、司法の場で明確になった」と位置づける。

 ただ「ネットは仮想空間ではなく現実世界。影響力が強まったということは、これまで看過された書き込みも見逃されなくなるということ」と指摘。「ユーザー自身がそのことを理解してネットを使っていかないと、結果的に規制が強化されることになる。それは利用者の望むことではないだろう」と、一部の行き過ぎた利用者に対し警鐘を鳴らす。

 ネット上の表現について詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「ネット上には一方的な中傷と、お互いがやりとりをする中で激高して一線を越えてしまって発生する中傷がある。今回の裁判では、どちらかといえば後者であるように感じる」と見る。

 ただそれでも藤代さんと同様、「ネットにおいても現実のルールが適用されることは当たり前。利用者はそのまず当たり前のことを認識することから始めなくてはならない」と注意を呼びかけている。

   米   米   米

ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁(IZA)
2010/04/08 23:21 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/378143/
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インターネットの掲示板に名誉を傷つけられるような書き込みをされた会社とその社長らが、プロバイダー責任法に基づき、書き込みに利用された接続業者「NTTドコモ」に発信者の契約者情報を開示するように求めた訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)であった。同小法廷は「接続業者は発信者の住所や氏名を把握しており、加害者を特定し被害者の権利救済を図る趣旨で、開示を求められる対象にあたる」と指摘、ドコモ側上告を棄却した。

最高裁がネット中傷を「有罪」判断 書…
ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
 ドコモ側に契約者の住所や氏名を開示するよう命じた2審判決が確定した。同種の訴訟では、地、高裁段階で開示を命じる判決が大勢で、業界内でも理解が広がっていたが、最高裁が判断を示すのは初めて。

 争点は、接続業者がプロバイダー責任法に定められた、開示請求できる対象にあたるかどうか。ドコモ側は「開示請求の対象には該当せず、通信の検閲禁止にも反する」などと主張した。

 しかし、同小法廷は「不特定多数に受信されることを目的にした掲示板に書き込むための通信を媒介する接続業者は、開示請求の対象になる」と判断した。

 2審東京高裁判決などによると、「関東鳶工業」(静岡市)とその社長らは、ドコモの携帯電話からネットの掲示板に名誉を傷つける書き込みをされたとして、書き込んだ個人を特定して損害賠償請求するため、ドコモ側に発信者の契約者情報の開示を求めた。1審東京地裁はドコモが同法上の開示対象となる「特定電気通信役務提供者」にはあたらないと判断したが、2審は覆していた。

   米   米   米

ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
2010/03/18 08:29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/369997/
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産経新聞

【主張】

 インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。

 誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗(ひぼう)中傷の書き込みも氾濫(はんらん)している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高…
日本人の84%、「ネットなしでは生き…
 上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。

 1審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、2審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。

 ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。

 法務省の調べでは、平成20年のネット利用による人権侵害事件は前年比で23%増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。

 被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。

 ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。14年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。

 ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。

 ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。

   米   米   米

●ストリートビュー問題 資料など

日弁連 意見賞
日弁連意見書を読む

自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/

# by hrosaka056 | 2010-04-14 01:18
2010年 03月 18日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;139

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (139)
;北口学(Manabu Kitaguchi)


 プライバシーの懸念や東京都個人情報審議会での問題、全世界での多くの議論や制限、EUなどの判断を受けているにも関わらず3月11日に滋賀県や群馬県、山梨県、宮崎県などどんどんサービスエリアを拡大しています。カメラの高さを変えるというグーグル日本法人の言葉も実現することなくどんどんエリア拡大が進められ、自分の都合にいいコメントだけ発表し重要な事は秘密にし続けるグーグル社というイメージです。国内での削除要請の件数や、新規サービスを開始したエリアの地方自治体への事前告知や自治体の対応、いったいどの自治体のセクションとどのような事前協議をしたのかもまったく伝わってきていません。各地の地方自治体へ問い合わせてみても、事前告知や住民への説明など十分になされたという情報は全く入って来ないというのが実情です。プライバシーや人権を担当する都道府県の担当課ですら情報や告知を事前に受けていない、そしてグーグル社は自治体からの意見や意見書に対して誠実な説明、対応をしていないまま、どんどんサービスエリアを拡大させているようです。
 世界各国でプライバシーと人権問題を続発させ深刻なダメージを市民に与えるケースも生起しています。日本国内でも、グーグルマップを用いて差別地図を作成、公開している事例などは地方法務局が「差別」と認定しグーグル社へ削除要請を行っているという事例まで明らかになっています。グーグルマップとグーグルアース、そしてよりプライバシー侵害を行うストリートビューサービスが併用され、他社の多様なサービスと併用されることによって深刻なケースを続発させているのに、、、、といった現状でしょうか?併用される多種類のサービスの恐怖、新規サービス「セカイカメラ」などに対する論評は下記などもいいサイトだと思います。ご訪問をお勧めいたします。

●「反差別人権研究所みえ」HP連載
「インターネットからみえる社会矛盾と人権」
http://www.kenkyu-mie.or.jp/topics/19.html
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●奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会
http://www.tenichi.jp/index.shtml
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●「わたしたち発メッセージ」
http://www.chukai.ne.jp/~seimi/index.html
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 特に日本ではインターネット上における人権侵害や差別に対して実効ある法整備や救済方法が全く無いという事は何度も述べて来た通りです。
 14日の国連人種差別撤廃委員会からの日本政府に対する勧告には被差別部落に対する悪質なインターネットを用いた差別が文言に含まれています。日本の本日の報道では「在日朝鮮韓国人学校への公的援助」の部分に注目した報道ばかりですが、「インターネットと人権侵害・差別」に関しても「野放しの状態を改善すべき」という勧告がなされているというのは重要だと言えます。
 正式な政府公定訳がいずれ公表されるでしょうが、取り急ぎ、速報として下記のHPの文章をご紹介しておきます。
 特に、下記の勧告、パラグラフは非常に重要なものと考えます。

 「11.締約国が行なった説明には留意しながらも、委員会は、条約第4条(a)及び(b)に対する留保を懸念する。委員会は、朝鮮学校に通う子供たちを含む諸集団に向けられた、あからさまで露骨な発言および行動の継続的発生と、特に部落民に対して向けられた、インターネットを通じた有害な人種主義的表現および攻撃についても懸念を持って留意する(第4条a、第4条b)。」

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「 朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委 【朝日新聞2010年3月
17日4時11分】」
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201003170003.html
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【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜
(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公
表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明し
た。
 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基
づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。
 朝鮮学校の除外問題については「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす
行為」の一つとして言及し、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や
補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の生徒らへの嫌が
らせが続いていることにも懸念を示した。
 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いて
いる」とし、部落問題を担当する公的機関がないことを批判。インターネット上
の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。
 一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民と認めたことは歓迎したが、
アイヌの代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況
調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独
特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を
義務教育で教えるべきだと勧告した。
 この見解について、NGO「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝
鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。

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「三羽の雀の日記」
http://d.hatena.ne.jp/three_sparrows/20100316/p1
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よりの部分転載です。

「3月14日付〈国連・人種差別撤廃委員会の勧告で朝鮮学校襲撃事件を取り上げられた「国辱」団体=在特会/主権の会〉で取り上げた件ですが、国連・人種差別撤廃委員会の正式見解(ワードファイル)が発表されました*1。そっち方面の専門家が速やかに日本語訳を公表してくれると思いますが、取り急ぎヘイトスピーチ関連の箇所だけ仮に日本語訳しておきます(追記:下記訳文は自由に転載・引用・改訳していただいて結構です)。


11.締約国が行なった説明には留意しながらも、委員会は、条約第4条(a)及び(b)に対する留保を懸念する。委員会は、朝鮮学校に通う子供たちを含む諸集団に向けられた、あからさまで露骨な発言および行動の継続的発生と、特に部落民に対して向けられた、インターネットを通じた有害な人種主義的表現および攻撃についても懸念を持って留意する(第4条a、第4条b)。

 委員会は、人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布を禁止することは意見・表現の自由と整合するものであるという見解をあらためて述べ、この点で、条約第4条(a)及び(b)に対する留保を維持することの必要性について、その適用範囲を狭めること、できれば留保を撤回する方向で検討するよう、締約国に奨励する。委員会は、表現の自由についての権利の行使には特別の義務及び責任、特に人種主義的思想を流布しない義務を伴うことを想起し、締約国に、(第4条は、その規定の非自動執行的性格からして義務的性質を有するとした)委員会の一般的意見第7号(1985年)及び第15号(1993年)を考慮するよう、再度呼びかける。委員会は、締約国に対して次のことを勧告する。

(a) 第4条の差別禁止規定に全面的効力を与える法律が存在しない状況を是正すること。

(b) 憎悪的・人種主義的見解表明〔manifestations:デモ等の示威行為を特に指している可能性もある〕に(特にこれらを調査し関係者を処罰する努力を増進させることによって)対応するための追加的ステップをとることなどを通じ、関連する憲法上・民事法上・刑事法上の規定が実効的に実施されるようにすること。

(c) 人種主義的思想の流布に対抗する感性強化・意識啓発キャンペーンを行ない、また人種主義的動機に基づく犯罪(インターネット上のヘイトスピーチや人種主義的プロパガンダも含む)を防止すること。

ちなみに、第4条は次のような規定です(外務省ホームページより)。

第4条

 締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。

(a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

(c)国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。


日本はこの規定について

「日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第4条の(a)及び(b)の規定の適用に当たり、同条に『世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って』と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する。」

という留保を付しており、今回もこれについて再考するよう促されたわけです。前回の勧告については、政府は次のように説明しています。


 人種差別撤廃委員会の一般的勧告7及同15については我が方も十分承知しているところであるが、第4条の定める概念は、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広いものが含まれる可能性があり、それらのすべてにつき現行法制を越える刑罰法規をもって規制することは、その制約の必要性、合理性が厳しく要求される表現の自由や、処罰範囲の具体性、明確性が要請される罪刑法定主義といった憲法の規定する保障と抵触する恐れがあると考えたことから、我が国としては、第4条(a)及び(b)について留保を付することとしたものである。

 また、右留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。


ヘイトスピーチを直ちに刑法上の犯罪とすることについては私も慎重でなければならないと思いますが、在特会/主権回復を目指す会の活動等によって、「人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない」という説明の説得力が低下したことは間違いなく、このまま野放しにしておいていいのかをあらためて検討する必要はあるでしょう。


なお、第4条(c)(「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」)との関連では、次のような見解が表明されています。


14.公職者に対して人権教育を提供するために締約国がとった措置には留意しながらも、委員会は、公職者による差別的発言が根強く残っているという前回の最終見解(2001年)の懸念をあらためて述べ、またこの点について当局が行政的又は法的措置をとっていないこと(条約第4条(c)違反)を遺憾とする。委員会はさらに、名誉毀損、侮辱及び脅迫を行なう発言を処罰対象とする既存の法律が人種差別について特に触れておらず、また特定個人に対する損害の場合にしか適用されないことを懸念する(第4条(c)、第6条)。

 委員会は、締約国が、人種差別を容認し又は扇動する公職者(国か地方かは問わない)のいかなる発言も強く非難しかつ反対すべきであるという勧告、また政治家及び公職者の人権意識を推進するための努力を強化すべきであるという勧告を、あらためて繰り返す。委員会は、締約国が、人種主義的・排外主義的発言を直接禁ずる法律を制定し、また権限のある国内裁判所を通じた、人種主義に対する効果的保護・救済へのアクセスを保証することも、緊急に勧告する。委員会は、締約国が、今後そのような事件が発生することを防止し、また一般住民のみならずすべての公務員、法執行官及び行政官を対象とした関連の人権教育(特に人種差別について取り上げたものも含む)を提供するために必要な措置をとるようにも勧告する。


最後に、朝鮮学校授業料無償化問題について。「公的援助、補助金および免税措置等に関連して外国人学校ならびに在日韓国・朝鮮人および在日中国人の子孫向けの学校が異なる取り扱いを受けていることを含む、子どもの教育への差別的効果」に言及している箇所がある(22(d))ことについては前回の記事で紹介しましたが、22(e)では、

「公立・私立高校、専門学校及び高校相当のカリキュラムを有する諸機関の高校教育授業料を無償化するために現在行なわれている法改正の提案から朝鮮学校を排除するよう示唆している一部の政治家のアプローチ」

について、端的に懸念が表明されていました。勧告部分では、「教育機会の提供において差別がないようにすること」のほか、外国人学校制度について研究を行なうことなどが求められています。


余談ですが、桜井誠・在特会会長は、公式サイトがダウンしたのが朝鮮総連のサイバーテロなどではなく「ドメインの期限切れ」であったことを認め、公式サイトの移転を発表しましたね。」


     米     米     米

「グーグル「ストリートビュー」 群馬県の8市町の高速道が閲覧可能に」(産経新聞)
2010.3.13 02:39
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/100313/gnm1003130243000-n1.htm
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 米インターネット検索大手グーグルは11日から、インターネット上で道路沿いの風景写真を閲覧できる「ストリートビュー」のサービスを群馬県内でも始めた。関越自動車道や上信越自動車道などの高速道路上の画像のみだが、同社では、今後、周辺民家への拡大も検討する。
 ストリートビューはネット上の地図で特定の地域を閲覧すると、地上2・5メートルの高さから撮影した左右360度、上下290度のパノラマ画像が見られる。
 街中の様子がネット上で確認でき、同社は「引っ越しの際、自宅に居ながら物件周辺の環境を確認したり、観光計画立案や道案内などにも使える。幅広い活用方法がある」と利点を説明する。
 今回、県に初めて拡大されたストリートビューは、高崎▽安中▽館林▽富岡▽藤岡-の5市と、甘楽▽下仁田▽明和-の3町が対象。ただ、街中の様子ではなく、東京方面から藤岡ジャンクションまでの関越道や上信越道などの高速道路上の画像だけだという。
 同社は「標識も見られる。分岐点の様子やどのレーンを走ればよいかを迷うときにも有益。今後、インターチェンジ周辺情報なども加えていきたい」と強調する。
 平成20年8月に東京や埼玉、千葉などの主要都市を対象に国内で始まったストリートビュー。当初は車のナンバーや民家表札が読み取れることなどから、プライバシー問題や犯罪悪用への懸念で抵抗も強かった。
 ただ、同社は21年4月以降、ナンバーのぼかし処理を適用。表札など不満のある画像もネットや電話から削除を依頼できる仕組みを採った。総務省も「個人情報保護法違反には該当しない」との見解を示している。
 同社は「最近では苦情や問い合わせもない。生活を有意義にするツールとして、楽しく使ってもらいたい」などとしている。

     米     米     米
グーグル:ストリートビュー、県内も対象に追加 苦情あれば連絡を /山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20100312ddlk19040071000c.html
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 インターネット検索大手グーグルの日本法人は11日から、道路沿いの風景をネットで閲覧できるサービス「ストリートビュー」(SV)の対象に山梨県内も加えた。

 SVは、周囲360度を撮影できる専用カメラを搭載した車が公道を走りながら一定間隔で撮した画像を、パソコン画面の地図をクリックすることで見られる無料サービス。

 県内の対象地域は、富士吉田▽富士河口湖▽西桂▽山中湖▽大月▽上野原▽都留▽道志--の郡内8市町村で、08~09年撮影の画像が公開されている。今後もエリアを拡大するという。

 また、遊園地などの施設内を撮影した「スペシャルコレクション」として県内では富士急ハイランド(富士吉田市)と富士ゴルフコース(山中湖村)が公開されている。

 同社は「不動産の物件案内や旅行の下見などに活用できるほか、街並みを記録する役割もある」と話している。

 しかし、SVを巡っては、車のナンバーや個人の顔などが識別されることでプライバシーが侵害されるとの批判も多く、全国で弁護士会や自治体などからサービス中止や改善を求める要請も相次いでいる。

 同社によれば、人の顔や車のナンバープレートはぼかす処理をする。同社広報室は「プライバシー侵害に当たるような場合は迅速に対応する」と話している。苦情がある場合は、パソコンで画像を開いたときに左下にある「問題報告ボタン」をクリックするか、ストリートビュー専用窓口(電話0570・010041)に電話する。【沢田勇】

     米     米     米

「台湾の『Google Map ストリートビュー』に全裸の女性」(ライブドアニュース)
http://news.livedoor.com/article/detail/4664070/
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台湾の『Google Map ストリートビュー』に女性の全裸が写っている事が判明し、大問題へと発展している。
日本や欧米の主要国でサービス提供されている『Google Map ストリートビュー』だが、台湾でもサービスが開始。日本と同様にプライバシー保護に関する問題が浮上している中での出来事だった。
全裸をGoogleカー(撮影用自動車)に撮影されてしまった女性は建物の2階に住んでいるようで、全裸のまま窓際で両手をあげたポーズをしている。『Google Map ストリートビュー』という地図サービスの性質上、彼女がどこに住んでいる女性なのか台湾中の人たちが知ってしまったことになり、今後の女性の動向が気になるところである。
現在は『Google Map ストリートビュー』から女性の画像が削除されており、見ることができなくなっている。日本でも高校生同士のハレンチなシーンが写っていたり、さまざまな問題が発生した『Google Map ストリートビュー』。どうやらお隣の台湾でも物議をかもしそうだ。ちなみに香港のテレビ局の報道によると、全裸の女性は50歳だという(台湾では少女と報道されている為どちらかが誤報のようだ)。
Photo: ワールドワイドウェブ / huanqiu
   米   米   米

「<名誉棄損>ネット掲示板で作家中傷 45歳の女容疑で逮捕」 毎日JP
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1145277&media_id=2
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インターネット上の掲示板に作家を中傷する書き込みをしたとして、千葉県警市川署は17日、大阪市浪速区浪速東2、無職、東雲(しののめ)優子容疑者(45)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 容疑は09年11月1日、ネット上の「したらば掲示板」に、同県市川市在住のノンフィクション作家の女性(40)を中傷する書き込みをしたとしている。

 同署によると、東雲容疑者は「ネットの知り合いから頼まれてやった」と容疑を認めているという。女性作家について「現在は風俗嬢。低脳ぶりを発揮中」などと書き込んだ。女性作家自身が掲示板の書き込みを見つけ、警察に被害届を出した。容疑者と作家に面識はないという。【荻野公一】


   米   米   米

●ストリートビュー問題 資料など

日弁連 意見賞
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自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2010-03-18 01:29
2010年 03月 16日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;138



「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (138)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 サービス発表当時から本稿で問題への危惧を伝えて来ましたが、総務省も同様の危惧を抱いて「ICT 利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」の事業テーマの1つとして「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を委託しています。
 ネットサービスの健全な発展は同意見ですが、差別や人権侵害、個人のプライバシーの暴露の諸問題が一向に改善されないネットの現実・現状は必要な規制や人権侵害救済、ルール作りが必要との認識が広がってきていると思います。匿名サイトを使った悪質な人権震源事例はネットを通じて拡散し、被害者に回復不能の深刻なダメージを与えている事例が続発していますが、ネットをさほどヘビーに使用していない人々にはその深刻さが実感されていません。これは、さらなる拡大や好奇の目、セカンド・レイプ、中傷の嵐に耐えられないとする被害者が口をつぐんで世間の耳目にさらされないように沈黙を貫いているケースがほとんどだからだと言えましょう。「私はこのようなネット情報によって名誉や人権を侵害されました」とアナウンスしたり抗議の声を大きく上げる事に耐えられないケースがほとんどだと言えるからです。
 圧倒的暴力的なネットでの誹謗中傷・差別・名誉毀損の嵐にさらされている人の数はとても多いと私は匿名掲示板などを見るたびに強く思います。心ない一行の書き込みがどれほど当事者の心を深く傷つけ巨大なプレッシャーや不安感の厳選となるを創造することはむずかしい事ではありません。
 ネットベンチャー企業やインターネット起業家、少数者の心の痛みや悲鳴に関心の無い人々は、現実のネットの各種サービスが複合的に活用され「凶暴な凶器群」として猛威を振るっている事を無視して、個々のサービスの合法性や法規制やルールが無い事と「表現の自由」を合体させ「業界の自主規制にゆだねるべき」という主張を繰り返しているばかりです。
 危険性を指摘して来た「セカイカメラ」の問題にしても、総務省が懸念を持っているにも関わらず能天気な発言をする人々も多いと思います。
 「人権とインターネット」「プライバシーとインターネット」に関してはさらに新潮で社会と個人の安全を最優先した対応が求められていると思います。
 サービスの種類は多様で膨大、とても便利なサービスも増えて来ました。インターネットの活用は非常に重要なことです。
 しかしながら人権侵害を受けた人々が多数存在する中、「人権」を看過できない重要な、最優先に配慮の必要な、それを主軸に据えた有意義な報道や論議こそが最重要と思います。

    米    米    米

 頓智ドットのiPhone向け拡張現実(AR)アプリ「セカイカメラ」の新バージョン「v2.2.0」の配信が開始された。 (MIXIニュース)

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1142327&media_id=37
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 App Storeでは、3月4日に無線LANを活用する一部のアプリが一斉削除された。セカイカメラはクウジットの無線LAN位置測位技術「PlaceEngine」を利用しており、同技術の無線LAN電波情報の取得方法がAppleから問題視されたことで、削除の対象となっていた。新バージョンではひとまずPlaceEngineをアプリから取り除き、審査を通過した模様だ。なお、iPhoneは位置情報を取得するための標準のフレームワーク(Core Location)で米Skyhook Wirelessの無線LAN位置測位技術をサポートしており、新バージョンのセカイカメラでも無線LAN機能をオンにすることで位置精度の向上が見込まれる。

 新バージョンの主な改善点は、フィルタ機能の強化とエアタグ表示の高速化。フィルタ機能に関しては、グルメ情報や物件情報などの「オーソライズドタグ」が種類ごとに表示できるようになった。エアタグ表示に関しては、カメラの向いている方向のエアタグから表示したり、エアタグの情報をキャッシングしたりすることで、レスポンスの改善を図っている。【山田祐介】

●主なアップデート内容

フィルタ機能の強化

・ユーザーの近くにあるオーソライズドタグの提供者が一覧表示され、どれかを選択することでその提供者のエアタグのみが表示される(従来のフィルタも利用可能)

エアタグの表示を高速化

・カメラの向いている方向のエアタグから表示する
・周りにたくさんのタグがある場合は、表示に必要なエアタグの情報だけをダウンロードする
・ダウンロードしたエアタグの情報をキャッシングして通信量を低減し、移動時のエアタグの表示を高速化
・ダウンロードした画像データをキャッシングし、表示を高速化
・生成したエアタグの画像をキャッシングし、表示を高速化
・エアタグの画像を生成している間もユーザの入力を調べることでレスポンスを改善
・エアタグの画像を生成している間にエアタグを投稿する場合に、一時的に生成を中断することでレスポンスを改善



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位置情報やARの“ルール”探る ソフトバンクテレコムがiPhoneで実証実験(IT MEDIA PROMO)
http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1002/03/news087.html
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モバイル端末を使った位置情報やARサービスが注目される中、目的や状況に応じた「時空間情報」の運用ルールを取りまとめるべく、ソフトバンクテレコムが実証実験を行う。
2010年02月03日 19時19分 更新
 ソフトバンクテレコムは2月3日、位置情報の利活用のあり方やAR(拡張現実)に関するルールなどを取りまとめるべく、iPhoneを使った実証実験を2月から順次行うと発表した。総務省の「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」の事業テーマの1つである「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を受託してのこと。
 近年、携帯電話は行動支援型の高機能ツールに進化しつつあり、端末の位置情報などの個人情報を活用した新サービスの創出に注目が集まっているが、現状ではそうしたサービスを利用者の権利や利益に配慮しつつ実現するためのガイドラインが存在しない。そのため、プライバシーや個人情報の保護、あるいは通信の秘密などの観点と、サービスの関係を整理する必要があると同社は指摘する。
 今回、同社は個人情報保護分野の知識を有する法律や科学技術などの有識者から成る「時空間情報ルール整備有識者委員会」で、位置情報などの利活用に関して利用者にどんな権利や利益があるのかや、事業者が取るべき措置を議論する。また、議論と並行しながら「緊急時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「通常時の公的サービスにおける時空間情報の利活用に関するルールのあり方」「AR上のルールのあり方およびセキュリティリスクの検証」に関する実証実験をiPhoneを使って実施するとしている。
 委員会の委員長はセキュリティ技術や情報ネットワークシステムの安全性を研究分野とする早稲田大学 理工学術院の小松尚久教授が務める。そのほか、早稲田大学 政治経済学術院の縣公一郎教授、慶應義塾大学 政策メディア研究科の岩渕潤子教授、国立感染症研究所 感染症情報センター長で医学博士の岡部信彦氏、牧野総合法律事務所の牧野二郎氏、ソフトバンクテレコム渉外部 担当部長の高橋正人氏で構成される。

     米     米     米

「AR空間は誰のもの?」――「ARを規制する法律はない」と牧野弁護士(IT MEDIA PROMO)

http://www.itmedia.co.jp/promobile/articles/1003/12/news040.html
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現実空間を電子情報で“拡張”するAR。現実の土地とひも付いたコンテンツを“表示する権利”は誰にあるのか――。現状では明確な答えはなく、サービスの盛り上がりとともに議論の必要性が高まっている。
2010年03月12日 14時12分 更新

牧野総合法律事務所弁護士法人 所長の牧野二郎弁護士。ITと法律の関係に詳しい“IT弁護士”としてその名を知られる
 「法律がじゃまをするとみなさん言うが、ARを規制する法律はない」
 拡張現実(AR)に関する議論を行う団体・AR Commonsが3月10日に開催したシンポジウムで、牧野二郎弁護士が法律や権利とARの関係について自身の考えを語った。セカイカメラをはじめとするモバイルARサービスは、コンテンツが緯度経度などの位置情報を持ち、モバイル端末のカメラ映像に情報を重ね、あたかもその場所に存在するかのように表示する。仮想的とはいえ、私有地などに許可なく情報を浮かべる行為に問題はないのか――市場にサービスが登場してきたことで、こうした問題に対する議論の必要性が高まっている(関連記事)。シンポジウムで牧野氏は、関係者が自主的にルールを提示し、周囲に説明することの重要性を説いた。
「現実に依存している性質」に配慮すべき
 「ARは、現状ではまだ法律の世界が入りきれていない」という前置きのもと、まず牧野氏は「地中権」「空中権」「環境権」「排出権」など、土地や環境に関する多様な権利概念があることを紹介。牧野氏は特に地中権と空中権に注目し、その内容を説明した。

牧野氏は、現実の土地・環境に関する権利の概念をスライドを交えて説明
 牧野氏によれば、基本的に土地の所有権は「地中のマグマから宇宙(付近)にまで及ぶ」という。しかし、例えば地下空間に関しては、地表から40メートル以下、または建築物の支持基盤から10メートル以下であれば公共の事業に利用できるとする「大深度地下使用法」があるなど、公共の利益とのバランスを取る法律が存在する。一方、空中に関しては、「『家の上の空に飛行機を飛ばすな』と言う権利があることにはある」(牧野氏)が、実際にはさまざまな法令に基づきつつ、常識的な範囲で所有権が行使されている。
 このような権利が現実社会に存在するなかで、位置とひも付いたARコンテンツをどう捉えるべきか、明確な答えはない。牧野氏は、AR空間の権利を考える上で「コンテンツが現実に依存している性質」に配慮すべきだと指摘し、セカンドライフやGoogleストリートビューを引き合いに出してAR空間の特性を説明した。

「管理可能な空間ならば権利が発生するだろう」と牧野氏
 まず、仮想世界を提供するセカンドライフの“土地の権利”は、「ハードディスクの容量だけ存在できるもので、実際にはセカンドライフの管理者が利用権を認めているという“債権関係”のことを指す」と牧野氏は話し、現実の土地の所有権とは性質が異なることを説明。また、Googleストリートビューに関しては、「架空の地図の上に現実空間を落とし込んだもので、その意味ではセカンドライフと同じ」と、あくまで主体が架空の世界にあるとの見方を示した。
 一方のARは、ユーザーの画面上ではあたかも現実空間に情報が打ち込まれたように表現される。コンテンツ自体はサーバーにあるものの、情報の効果は現実の土地と強く結びつき、「現実に働きかけるモチベーションがある」(牧野氏)。このため、土地所有者の権利が働くのかどうかという問題意識が生まれてくる。「例えば駅構内に時刻表や広告のコンテンツを表示した場合、駅側が『そんなことをするな』と言う権利も考えられる。こうした問題をうまくかみ合わせなければいけない」(牧野氏)
 とはいえ現状では規制法があるわけではなく、牧野氏は「やったが勝ちの状態。公序良俗に反しない中で先行的にやらないと、どんどん(他社に)浸食されてしまうかもしれない」とも話す。また、コンテンツが「その場所に張り付いたような状態」ではなく、離れた場所からその場所の方向にコンテンツが浮いている、つまり「情報空間がその場所の手前にある」ように見える状態では、土地所有者による所有権の行使が難しく、名誉毀損とや営業妨害といった問題として扱われる可能性を示し、「AR空間は、おそらくは物件論と債権論がせめぎ合う場所になる」と予想した。

実際にはそこに存在しないコンテンツを土地の所有権とひも付けようとすると、複雑な問題が持ち上がる
「何も決まっていないところで遠慮していたら、何も始まらない」

欲望を公開し、共有し、可能性について早期に議論し、問題点を洗い出すプロセスの重要性を牧野氏は訴える。「いい法律があるところは、ドロドロの闘いがあるところ。欲望の闘いにどう光を当てていくか私の関心事」と話した
 こうした混沌とした状況のなかで、事業者はARサービスをどのように展開すべきなのか。牧野氏の考えは「欲望や希望のままに前に進むか、一歩も踏み出さないか」というはっきりしたものだ。「法律がじゃまをするとみなさん言うが、ARを規制する法律はない。不法行為をやらないかぎり、基本的には問題ない。しかし何が不法に当たるかは、議論していく必要がある」(牧野氏)
 イノベーションは技術だけでは成り立たたず、技術を活用し、それをマーケットが評価するプロセスこそが重要だと牧野氏は語る。「ある時期を超えると、スマートなもの、市場にウケるものが主流になっていく」という可能性を信じ、積極的に事業を進めるべきと同氏はアドバイスする。「あまり自己規制しないほうがよいのでは」「何も決まっていないところで遠慮していたら、何も始まらない」といった言葉も飛び出すなど、同氏の主張は挑戦的だ。
 ただ、AR空間に関するルールを早期に自主的に作り、それを周囲に説明することの重要性もあわせて主張した。同氏はARの関係者に対して「ARの世界にルールはなく、みなさんが作ってくれないと現実社会は理解できない」と訴えかける。「1つだけお願いしたいのは、現実社会に対してルールを説明すること。きちんと説明し、マーケットに理解させることが大切。マーケットに理解されると、先行的に作られたルールが“しきたり”のようになる。これにきちんと取り組まなければいけない。そのためにバトルやディスカッションをオープンにしながら、ルールを作っていくべきだ」(牧野氏)


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# by hrosaka056 | 2010-03-16 01:30
2010年 03月 08日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;137

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (137)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 下記、『Cyberlaw』サイバーロウというブログで欧州の様々な動きが紹介されています。
 ストリートビューに対する最近の動きはあまり日本で続報が出ませんね。ちょっとメディアの人々にはがんばってもらわなければならないでしょう。
 「インターネットは自由でなければ」という理屈も一定のルールやモラルの内でのことでしょう。理屈ばかり喧伝して必要な規制や法の策定に抵抗するネット関連事業社、ビジネスの幅やチャンスを狭めてしまうという懸念からでしょうか?米国のIT企業も盛んに同様の主張をしています。しかし少数者や市民に対する人権侵害事例の多発や安心してネットを利用できない不安を抱く市民の増加は決して事業者やIT産業界に今日でも将来にもプラスだとはいえません。
 ネット関連事業者は人権侵害や被害者救済などへの必要な対応が多大なコストを生み出す、対応に人的投資やスタッフが必要だからなどと、本来早急な必要不可欠な対応を行わないでいるように見えます。そして規制や救済には反対してもいます。人権侵害事例は無視で商売優先なのですよね。
 ネット利用者の数は増大し市民の人権擁護や安全を確保すべき政府や地方自治体の動き、重要性は飛躍的に高まっています。

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『Cyberlaw』
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/google-0815.html
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2010年3月 6日 (土曜日)
ドイツ:個人データ保護官が,Googleストリートビューが全体としてプライバシー侵害的であるとして強い拒絶の姿勢を示す
下記の記事が出ている。
 Google seeks to ease German opposition to Street View
 DW-World: 05.03.2010
 http://www.dw-world.de/dw/article/0,,5318954,00.html
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この記事によれば,個人データ保護官とGoogleの担当者との間での交渉が継続されているようだ。しかし,その行方はかなりクラウディなものではないかと想像する。

[このブログ内の関連記事]
 フィンランド:Googleストリートビューを違法であるとして,個人データ保護官と警察による調査が進められている
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/google-99e2.html
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 EU:Googleに対し,ストリートビュー画像を6ヶ月毎に全部消去するように要求
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/google6-d582.html
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 スウェーデン:Googleストリートビュー(の担当者)がプライバシーを侵害した罪で有罪となる可能性
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/google-f6d4.html
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 スイス:Googleのストリートビューがプライバシーを侵害しているとして訴訟へ
 http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/google-dc63.html
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●ストリートビュー問題 資料など

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自治体可決意見書一覧(3)
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# by hrosaka056 | 2010-03-08 03:09
2010年 03月 06日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;136

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (136)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 欧州EU委員会の報道が飛び込んできました。
 世界は多様な文化と社会が存在します。米国の一企業に膨大な情報が蓄積され、その使途も保存期間も転用や援用に関するルールもない現在、多くの人々が市民のプライバシー問題に懸念を抱いている、それは世界的に広がり、自社の論理で強引に市民からの声、地方自治体や日弁連の声、つまり政府への意見書可決や提出を無視してきた日本でも批判的な声、懸念の意見が多くなってきたように思えます。
 アジア太平洋やアフリカ地域、中南米地域には多様な民族や国家があります。本当に多くの多様な人権問題や民族対立、宗教問題なども枚挙にいとまがありません。
 日本では部落差別や在日朝鮮人差別など多くのマイノリティへの人権侵害の道具として活用が増えているGoogleMapやGoogle Earthとの連動、高機能高性能のグーグル検索などが、個々のサービスにだけ触れ論じ、問題は無いとするグーグル社が言い逃れや適当なアナウンス、「グローバル化は当然、デジタルテクノロジーの趨勢」という言葉で少数者の人権侵害とその救済、規制法などの不備を軽んじて来た姿勢は正しくないという事を欧州EU委員会やフィンランド政府などが主張し始めたような気がします。
 グーグル社のいうグローバル化は多様性を無視した自社の都合だけで押し付けてきた傲慢なサービス、配慮不足や諸国の論議を経ての自己決定権を無視したサービスのスタートだったように思えます。
 日本には独特の差別問題が存在します。世界は多様です。少数者の声や少数者に対する配慮、人権侵害を最大限予防し差別を無くしてゆこうとする姿勢が無いばかりか、差別者によって活用されるツールとしてただただ活用され続けているという悲しむべき現状がある訳です。
 あわせて日本には「スパイシー」というサービスもあります。高機能携帯と多様なアプリケーションの普及、その中には悪質な人権侵害事例に活用されているサービスもあります。匿名掲示板でのむごい差別書き込みや身元暴露、被差別マイノリティの居住地暴露などが綿々と続けられており深刻な社会問題となっているという独自のインターネット世界と風土、現実が存在するのです。
 GoogleStreetviewサービスは「Google Earth」「Google Map」といったサービスと併用され「スパイシー」や携帯機能、携帯アプリケーション「セカイカメラ」などと併用され悪意に満ちた利用がされ続けています。深刻な悲しみに暮れるマイノリティ、被差別当事者たちの直面している深刻な事態に対して、個々のサービスをのらりくらりと問題ないと広報するGoogle社。しかし、人々は深刻な人権侵害に活用されているGoogle社のサービスの存在を知っています、多くのソフト、アプリケーションがGoogleStreetviewサービスを併用しながら深刻な人権侵害の情報発信のツールとして活用されている事を知っています。多様なアプリケーションやソフトとの併用は市民のプライバシーをGoogleの各種サービスと併用する事によって暴いている事を知っています。
 そのような悪質な利用が可能になっている急速なサービス多様化と拡大が、本当の現在の姿だと考えています。
 日本政府に対する地方自治体からの意見書、日弁連の意見書なども無視し続けながらサービスを強行しているGoogle社に対しては地方自治体や政府からの必要な規制が早急に必要だと私は考えています。
 米国のサービスが無条件に「世界標準でグローバル」といった誤解を持ちやすい日本人の特性に付け入ったGoogle社の唐突で論議も告知もない、世界にも類を見ないほどの路地や住宅地を広いエリアでサービスを開始し、いまなお陸続とサービス提供エリアを増やし続ける企業としての動きやほとんどない誠実な対応に、そろそろ政府は具体的な動きを下記のように見せなければならないと考えます。

●2010年3月 2日 (火曜日)

EU:Googleに対し,ストリートビュー画像を6ヶ月以内に全部消去するように要求
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/google6-d582.html
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U政府は,Googleのストリートビューがそれ自体としてプライバシー侵害的なものであるとして,ストリートビューのシステムに既に格納されている全てのデータを6ヶ月以内に消去するよう要求する方針を固めた模様だ。
 EU privacy body wants changes to Google Street View
 REUTERS Canada: Mar 1, 2010
 http://ca.reuters.com/article/technologyNews/idCATRE61O6EC20100301
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 Europe Pushes Google Over Street View Data
 eWeek: March 1, 2010
 http://www.eweekeurope.co.uk/news/european-authorities-push-google-over-street-view-data-5557
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 European Union puts the thumbscrews on Google Street View maps
 Gadling: Mar 1st 2010
 http://www.gadling.com/2010/03/01/european-union-puts-the-thumbscrews-on-google-street-view-maps/
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同じことは,Google以外の企業が提供する類似サービスでも言えることだ。
従って,日本企業を含め,類似のサービスを提供する企業は,事業の撤退を視野に入れるべき時期に来ている。少なくとも,欧州において同様のサービスを提供すれば,当然のことながら,Googleと同じ運命を経験することになり,投資が全て無駄になる。だから,こういうことには最初から投資してはならないのだ。
なお,日本国政府は,EUの個人データ保護指令に定める第三国に対する個人データの移転制限との関係で,日本の個人情報保護法制がEU個人データ保護指令とコンパチブルであると説明している。その説明を維持しようとする限り,日本においても,政府として,「ストリートビューの画像全部の消去」及び「類似サービスを提供する企業に対するサービスの提供停止及びデータ全部の消去」を求めるというのが政策論的には正しい選択だということになるだろう。そうでなければ,日本国の法制は,EUの個人データ保護指令とコンパチブルではないということになってしまうだろう。
ちなみに,ストリートビューは,国防上及び治安維持上も大きな問題がある。犯罪者やテロリストを利するところが余りにも大きすぎると言わざるを得ない。


2010-03-04
●EU:Googleに対し,ストリートビュー画像を6ヶ月以内に全部消去するように要求 
(2010.3.3)
http://d.hatena.ne.jp/cradlesongs/20100304/1267705967
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EU政府は,Googleのストリートビューがそれ自体としてプライバシー侵害的なものであるとして,ストリートビューのシステムに既に格納されている全てのデータを6ヶ月以内に消去するよう要求する方針を固めた模様だ。
詳しくは以下をどうぞ。
EU:Googleに対し,ストリートビュー画像を6ヶ月以内に全部消去するように要求
http://cyberlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/google6-d582.html
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● 欧州で強まるGoogle包囲網、後ろで操るのは本当にMicrosoftなのか
マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/column/eutrend/051/
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先週は欧州のあちこちで政府機関がGoogleに対し、警告を突きつけた。"Don't be evil(邪悪になるな)"が有名なGoogleだが、大きくなりすぎたために起こった対立なのか、戦略やビジネスに根本的な原因があるのか、根本的な原因はそもそもインターネットと現実世界の構造の違いから生じているのか……。
先週明らかになったGoogleと欧州政府が関係した事件は、
1.欧州委員会(EC)による独占禁止法違反の暫定調査
2.イタリア政府が下した「YouTube」コンテンツへの法的責任(Google幹部3人が有罪)
3.「Google Street View」のデータ保持に関するECの懸念表明
の3つがある。
(中略)
2006年9月、イタリア・トリノのある障害児がいじめられている動画が「Google Video」に掲載された。この動画はイタリアで大ヒットしたという。イタリアの警察は同年11月、Googleにこの動画の掲載について問い合わせ、Googleはすぐにこれを削除した。いじめた学生は学校を退学になるなどの処罰を受けたという。
ミラノ地方裁判所は24日、Googleのイタリア幹部3人をプライバシー侵害の罪で有罪と判定した。Googleはインターネットの自由を訴え、控訴する構えのようだ。
コンテンツをホスティングする事業者がどこまで責任を負わされるのか。難しい問題ではあるが、スウェーデンThe Pirate Bayは著作権のある音楽ファイルをホスティングしたことで、地元で有罪判決を受けている。動画と音楽、著作権とプライバシーと内容は違うが、同じようなケースといえるだろう。営利目的で提供しているサービスという点が気になるが、草案段階にある欧州の規制では、ホスティングプロバイダは基本的に責任を追及されず、通知を受けた場合削除することが求められるという方向性にある。
イタリア政府は今回、Googleの行いを"邪悪"と判断した。無実を主張するGoogleを支援し、在イタリアの米国大使らもGoogleを擁護し、イタリア政府に働きかけているようだ。この一件は、インターネットにより米国企業が自由にビジネス展開できるが、あくまで利用者はどこかに居住しており、そこには地元の法律があるということを示すものでもある。
これに関して、Guardianがおもしろい試算をしている。もしGoogleがYou Tubeに投稿されるすべての動画を事前にレビューして掲示する場合、365日体制で1日8時間作業したとして、3,600人のスタッフが必要になるという。これは馬鹿にならないコストだ。
3つ目は日本でもおなじみにStreet Viewだ。先にフィンランドでもスタートするなど、着実に欧州大陸の地図を塗りつぶしているGoogleだが、反発や懸念はいまだに強い。
AP通信が26日に報じたところによると、EUのデータ監視機関は2月11日、Googleに対し、Street Viewの撮影前に撮影する地域に通知すること、撮影したオリジナル写真(ぼかし修正なし)の保持期間を1年から6カ月に短縮することなどを求めたという。
Street Viewはすでにサービスがスタートしたスイス、ギリシャなどで強い反対に直面しているほか、ドイツでは難航しており、いまだにスタートしていない。


   米   米   米

●ストリートビュー問題 資料など

日弁連 意見賞
日弁連意見書を読む

自治体可決意見書一覧(1)
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自治体可決意見書一覧(2)
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# by hrosaka056 | 2010-03-06 05:51
2010年 02月 16日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;135

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (135)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 日弁連が意見書を発表し、ブログでストリート・ビューの問題点やグーグル社の企業としての姿勢など問題点などネット上の諸問題を指摘してきた高木氏のブログにも、ひさびさにストリートビュー問題に関する論考が掲載されてもいます。いままでの経過や彼の関連論考へのリンクもあります。ぜひご訪問してみて下さい。(本文末尾で一部紹介とリンクを付けておきます。)
 古い地図を現代の地図やストリートビュー、グーグル・アースというアプリケーションの上に重ね合わせるという事で国会でも問題となった昨年の出来事は、まだ未解決のままグーグル社が適切な対応や企業としてなすべきことをまったく果たしていないように私には思えます。
 新規ストリートビューサービス開始の地方自治体への説明なども十分になされているとも聞こえて来ません。無茶な進め方で人権問題などの生起に対して無視と放置を決め込んでいるのでしょうか?
 日弁連の意見書はとても重いものだと思えます。
 新潟県の弁護士会も意見書を提出していますが、グーグル・ストリートビュー問題で政府に対する意見書を議会で可決して提出した地域、都道府県の弁護士会なども独自の意見書をどんどん提出して頂ければと思えます。

 2月15日付けのインターネットのニュースにはマイクロソフト社が「グーグル社のストリートビューを超えるサービスを開始する。古い写真を!」という報道が流れていましたが、動画も含んださらに詳しいレポートが配信されています。
 「詳細な画質で建物内、店内にも入れる。タグ機能も。ライブ画像も!」という報道ですが、グーグル社以外にも、法の整備やプライバシー保護の基準、撮影公開されているデジタル情報の取り扱いや人権問題に対する市民を守る条件整備も法もまったく用意されていない、新しいテクノロジーを駆使したサービスの出現ばかりが続出です。
 はっきり言って問題山積、多様な文化と歴史、民族性やライフスタイル、社会問題を持つ国々の事情を無視して(とりわけ日本では暴走していると思える)「ストリートビュー」というサービスが明らかにした課題や早急な対応の必要性は待った無しだと思えます。
 政府や地方自治体は早急にインターネット上で無断で公開されてゆく生活の場や市民の安全とプライバシー問題に関して必要不可欠であり、未整備の法整備、地方自治体は条例制定などに取り組むべきだと思えます。過去、アナログで出版されたり図書館に所蔵されているデータも、このままのグーグル社や人権問題に無自覚・無知な図書館の流行に乗ったデジタル化・ネット公開などが進んで行きますと、地図・景観画像・個人情報・個人の経歴やネット上にある多様な情報などなどが一瞬にしてPC上で統合され、検索され、多くの場合は本人に無許可・本人のまったく知らない間に表示や転載、保存、コピーの流通などが進んでいくことと思えます(『スパイシー』という国産サービスなど)。多様な情報が統合されることによって地方自治体が「センシティブな情報」、図書館や教育委員会が「差別や人権侵害に繋がる」と判断される質の情報すら、人権侵害のツールとして、多様なネット上の情報や画像が付加され破壊力を増してゆくと言えるのです。
 実際、そのような事例が深刻さを増しています。
 グーグル・マップを悪用し被差別部落の地図を公開している「鳥取ルー●」という人物も大問題となってくるでしょう。
 ストリートビュー画像や地図を活用しジャーナリストへの悪質ないやがらせ、誹謗中傷、脅迫的文章と思えるHPも存在しています。家族の住む家屋画像と住所を表記し名指しで恐ろしい悪口とデマを書き込まれている気持ちは、単に批判文を書かれるより数万倍もの恐怖感を与えている事でしょう。自宅や自宅写真を地図付きで、、、、なのですから。
 ただでさえインターネットでの差別・誹謗中傷・人権侵害は深刻です。
 人権侵害被害者救済の手だてもまったく不十分なのが現状です!

 そんな中、マイクロソフト社は下記のサービスを始めたと昨日報道が流れています。
 一日も早い政府・地方自治体の早急な対応や基準、規制のルール作り、国民・市民への周知とヒヤリング、市民や地方自治体の懸念に応える対応が必要だと思えます。多様なサービスは今後も続々と出現してくるでしょうし。

   米   米   米 (動画もあります)

『Google Streetviewを乗り越えるマイクロソフト(augmented-reality maps)
2010/02/15 – 8:00 AM | by 3+4
http://www.monogocoro.jp/2010/02/15/augmented-reality-maps.html
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TEDでのBlaise Aguera y Arcas氏によるデモ。
PhotosynthがBingmapに統合され、ストリートレベルでの散策が可能になります。
Google Streetviewが自力撮影パノラマ画像を使うのに対し、BingmapはFlickrのジオタグ付きの写真をPhotosynth技術で統合することで、より詳細な画像を提供しています。店内も散策できます。
凄いのはライブ映像[動画 4:55位から]も、見ている画像に重ねて見られること。エンターテインメントと広告の世界が激変しそうです。

via:TED:Blaise Aguera y Arcas demos augmented-reality maps 』

   米   米   米
『高木浩光@自宅の日記』
 2010年02月13日
■ なぜGoogleストリートビューカメラ問題は嘘がまかりとおるのか
先月、日本弁護士連合会(日弁連)が、ストリートビューに関する意見書を発表しており、これについての記者会見が先日あったようで、ちらほら報道があった。

多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書, 日本弁護士連合会, 2010年1月22日 (以下略)
 下記で全文を読めます。
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100213.html
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   米   米   米

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日弁連 意見賞
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# by hrosaka056 | 2010-02-16 05:11
2010年 02月 15日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて;134

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (134)
;北口学(Manabu Kitaguchi)




「ストリートビュー」監督する第三者機関設置を、日弁連が意見書
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100210_348263.html

(Interney Watch)より

「多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムに関する意見書」全文は11ページ。日弁連のサイトでPDFで公開されている
 日本弁護士連合会の情報問題対策委員会は、「多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムに関する意見書」を1月22日付でとりまとめ、国や自治体などの関係機関およびグーグルなどの事業者に2月3日付で送付した。「Google マップ」の「ストリートビュー」などがプライバシーに与える影響を評価したり、保護基準を提示する第三者機関の設置の必要性を指摘している。

 この第三者機関は、例えば公正取引委員会のような行政から独立した委員会をイメージしているという。「ストリートビュー」のようなサービスで公開するために公道から人物や家屋を含む画像を撮影する事業者は、事前にこの第三者機関に意見を求める一方、第三者機関側ではプライバシーへの影響を評価。肖像権・プライバシー権の保護の必要性と、サービスの必要性・社会的有用性の程度を調査し、撮影エリアや条件などの基準を提示する。

 さらに、監督機関として、プライバシー侵害の恐れがある場合は是正勧告も行えるよう、第三者機関の設置について、個人情報保護法や各自治体の個人情報保護条例に盛り込むための改正を行うべきとしている。

 意見書では海外での事例として、ドイツのデータ保護委員会がGoogleと事前協議した上で、撮影される家屋の拒否権や事前の周知義務を定めたことなどを紹介している。しかし日本では、個人情報保護に関してこうした機能を持つ機関が存在しないため、そうした事前協議のないまま「ストリートビュー」のようなサービスが先行して提供されてしまったことで問題が発生しているという。

 情報問題対策委員会の副委員長を務める武藤糾明弁護士によると、日弁連ではかねてより、個人情報保護法が導入される際など、こうした第三者機関の必要性を訴えてきたという。しかし、実際に発生している問題を調査し、どこまで保護すべきかという妥当な判断を提示する仕組みがないまま施行されたことで、学校のクラス名簿を作成することについて過剰反応が出るなど社会で混乱が起きた。

 一方で、例えば今回の「ストリートビュー」のようなサービスがプライバシー権や肖像権の侵害にあたるのかどうかは訴訟を起こさなければ判断を得られないため、消費者が懸念をかかえつつも、日本の事情に合わせた保護基準が示されないままサービスが提供され続ける問題もあるとしている。実際、「ストリートビュー」でプライバシーを侵害されたなどとして訴訟を提起したり、弁護士に相談してくるような事例もあまり聞かれないようだ。

 意見書では、第三者機関が設置されるまでの間、国が設置する消費者委員会や自治体が設置する審議会などで、同様の対応を行うよう求めている。また、すでに画像が公開されている地域の自治体においては、事後調査を行い、判断を示すべきとしている。武藤弁護士は、審議会などで検討に入っている自治体もある一方で、判断を国任せにしている傾向があると指摘。自治体が条例などで緊急措置をとることは可能だと述べ、日弁連としてもそうした自治体があればサポートしていく考えを示した。

 意見書の提出先は、総務省および同省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」、消費者庁、内閣府の消費者委員会、「ストリートビュー」で公開済みエリアの自治体のほか、「ストリートビュー」を運営するグーグル、「LOCATION VIEW」を運営する株式会社ロケーションビュー、「ウォークスルービデオシステム」を運営するNTTレゾナントの3社。武藤弁護士は、これら3社とも可能な限り意見交換をしていきたいと訴えた。
関連情報
■URL
 日本弁護士連合会の意見書
 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100122_4.html


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日弁連 意見賞
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# by hrosaka056 | 2010-02-15 04:13
2010年 02月 14日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (133)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 昨日、このブログで心配していた事が現実となりニュースになっているようです。
 初期設定(デフォルト)では登録している名前が本名の場合、それが表出してしまう予期せぬ事が起こってしまうGoogle社の新しいサービスなのでしょうか?
 同様のことが「グーグル・マップ」自作地図でも「グーグル・カレンダー」でも起こった事を思い出させます。
 氏名や現在位置などが全世界に筒抜け、もしくはネット上でやりとりのある人に公開されるのは、時と場合、相手によっては非常に不具合がある場合も想定できます。

 日本では世界的にみて匿名でのネット上のいじめや人権侵害、差別が横行しているネット環境にあり、社会問題としても教育問題としても注目と急浮上してきているのです。
 そして、能天気な総務省のいい加減な担当者は、ネット産業やインターネットの普及ばかりしか考えず、嬉々としてグーグル社の喜ぶような言動ばかり?いや、グーグル社が総務省の担当者の言葉尻をご都合主義で部分引用しているのかもしれません。
 当然ながら総務省は人権問題や人権侵害、人権擁護に最もレスポンしビリティを持ち、それを発揮してゆくべき中央省庁です。問題視している人が多いからこそパブリックコメントを集めたりしていますし、その寄せられた中身には多くの差別問題の指摘やプライバシー音大の言及がありました。

 さて、騒動になっていると報じているネット情報を下記に転載しておきます。
 ネット上に露呈してしまった自分の本名や現在位置、、、、消し去ったり、ネット上から保存された画像、まだ気づいていない利用者のデータ、消し去ることはできないのに、、、、。
 とんでもない対応ですね、、、、、

   米   米   米

「Google Buzz」で本名や居場所がばれる? ネットで騒動に
2月12日10時28分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000014-zdn_n-sci
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投稿者名は「公開プロフィール」で変更できる
 Googleが2月10日に公開した、ひとことメッセージなどを投稿してユーザー同士で交流できるサービス「Google Buzz」で、本名や現在地の位置情報といった個人情報が意図せず公開されてしまうとネットで騒ぎになっている。

 Google Buzzは、Twitterのようにひとことメッセージを投稿したり、フォローしている友人のメッセージをリアルタイムで閲覧してコメントを付けたりできるサービスで、Gmailのメニューから利用できる。

 表示される投稿者名は「Googleプロフィール」の氏名で、デフォルトだとGmailの送信者名と同じ。投稿内容は全ユーザーに公開される「一般公開」がデフォルトになっている。Gmail送信者名に本名を設定し、デフォルトのまま利用すると、自分の行動などを本名で公開することになる。

 iPhoneやAndroid携帯からGoogle Buzzを利用すると、投稿時に自動的に位置情報が付く。Gmailの差出人に本名を設定し、Googleプロフィールをデフォルトのまま「自宅なう」「会社なう」など投稿した場合、本名付きで自宅や会社の場所を公開してしまうことになる。

 この問題はTwitterなどで話題になっており、「意図せず本名や居場所を公開してしまっていた」と投稿を削除したり設定を変えたことを報告するユーザーも多い。

 Google日本法人はブログで、投稿者名の変更方法や、iPhoneからの位置情報送信を止める方法などを説明している。

 投稿者名は「公開プロフィール」から変更できる。iPhoneの位置情報は、Google Buzzに最初にアクセスした際のダイアログで「位置情報の利用を許可しない」を選ぶか、投稿画面の現在地の右にある矢印をタップし、「現在地情報を非表示」を選べば表示されない。Android携帯からは位置情報なしで投稿することはできない。

 似た問題は2008年、Googleマップの「マイマップ」でも起きた。個人情報を登録したマイマップを、ユーザーが一般公開になっていることを知らずに公開し、個人情報を流出させるユーザーが相次いだ。

 また08年には、「Amazon.co.jp」でユーザーが欲しい商品を登録しておける機能「ほしい物リスト」を通じ、本名などユーザーが公開を意図していない個人情報がもれていると騒動になったこともある。

●2月12日午前11時20分追記

Android携帯から使った場合の情報を追記しました。

●2月12日午後1時追記

Googleはユーザーからの苦情を受け、プライバシー情報の設定の方法を変えるといった対処を行うことを発表した。

●2月12日午後3時30分追記

初出時、「投稿者名がGmailの送信者名と共通」としておりましたが、正確にはGoogleプロフィールの氏名と共通で、Googleプロフィールの氏名デフォルトがGmailの送信者名でした。Gmailの送信者名は、Googleプロフィールと別に変更可能です。該当箇所を修正しました。申し訳ありませんでした。
最終更新:2月12日15時47分


   米   米   米

●ストリートビュー問題 資料など

日弁連 意見賞
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自治体可決意見書一覧(1)
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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# by hrosaka056 | 2010-02-14 02:30
2010年 02月 13日

閑話休題 伝統を支える魂 26日イベント案内

大阪太鼓と靴作りの街 浪速
あとりえ西濱HPより
http://nishihama3.oiran.org/
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2月26日(金曜日)
浪速の街、その玄関で貴重な大きな任務と役割を果たし続けている大事な浪速人権文化センターが惜しまれながら、悲憤のうちにその歴史に幕を閉じようとしています。
最後の浪速人権文化大ホール公演とでもいえるのでしょうか?
ぜひ、満杯になっていただきたいものです。


『伝統芸を支える魂』

2010年2月26日(金)
午後6時30分開演(開場午後5時30分)
 今回のなにわヒューマンフェスタは、、伝統芸にスポットをあてたステージを開催します。
 山口県の被差別部落で猿廻しが復活して33年、復活の立役者、村崎修二と仲間の芸能者が猿舞座二代目村崎耕平・夏水の門出を祝って、伝統芸の魅力を伝えます。

定員;1000名(申し込み順・無料)
★ 出演
 村崎修二(猿舞座・座長)
 村崎耕平・夏水(猿舞座・若頭)
 高石ともや(フォークシンガー)
 今福優(石見の風)
★ ゲスト
伊勢万歳 村田社中
浅草雑芸団 上島敏昭
春駒 太鼓グループ「蛍」

<申し込み方法>
来館または往復はがき・ファックスのいずれかの方法にて下記までお申し込み下さい。(電話での受付はいたしません)
<申し込み先>
郵便番号556-0025 大阪市浪速区浪速東1-9-20大阪市立浪速人権文化センター
ファックス  06-6568-4989

<締め切り日>
2010年2月16日(火)必着
手話通訳・介護を必要とされる方は、申し込み時にその旨お伝え下さい。
<問い合わせ先>
浪速人権文化センター 電話 06-6568-0791
米 申し込み時に頂きました個人情報につきましては本イベント運営に関わる以外は利用いたしません。
<企画・実施> 社団法人大阪市人権協会・浪速人権文化センター

    ☆    ☆    ☆    ☆

# by hrosaka056 | 2010-02-13 03:09
2010年 02月 13日

閑話休題 人権専門古書店「宣言堂」オープン インタビュー

2010年2月12日

金曜インタビュー 人権専門古書店『宣言堂』オープンー店主AKAZA氏に聞く:北口学
http://www.journalist-net.com/editor_room/2010/02/akaza.html
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 大阪市浪速区JR芦原橋駅前に2月26日にオープンする古書店『宣言堂』の店主は私の古い友人、サラリーマンとの二足の草鞋を履くと言う。文化や環境、女性、マイノリティ問題など幅広い人権問題の専門古書店を開店する想いを聞いた。26日から28日までは内覧会があります。

―どのようなこだわりでこの古書店を?
AKAZA氏;市場に流通しない良書をきちんと世に出して流通させたいという気持ちですね。芸能や芸術、文化にもずっと関心を持って来ましたし。大手百貨店での書籍仕入れ担当や書店新規開店も数多く手がけて来ましたが、インターネットでの古書店も10年以上続けてきました。

―人権問題に焦点を当ててとは珍しいですね
AKAZA氏;人権施策の激変や後退、大切な書籍、現在は多様な人権関連施設で身近に存在する人権問題を理解したり国際交流、歴史や文化関連の図書が消えて行きそうな時代と聞いています。インターネット古書店を長年していて人権運動を批判する低俗な書籍が多く流通しているのに!という感想を持っています。そんな批判本ばかり売れるのです。広義の『人権』に関連する環境や女性、文化、教育、芸能、歴史、宗教などの関連書籍を中心に絵画・映画など芸術も含め幅広い品揃えを考えています。

―人権関連の良書を流通させるというのは重要な運動とも言えるかもしれないで
すね。
AKAZA氏;できるだけ多くの人に人権関連書籍を読んで頂きたいという気持ちがあります。人権問題に関係する人々、活動家などにはなじみのある図書や雑誌でも広く市民に存在が知られているとは思えません。しかし、それらの中には非常に興味深い内容の書籍が多くあると思います。冤罪事件や芸能、産業などに関してもです。なかなか深い濃厚な書籍が多数ありますよ。流通させる事が大切だと思えます。

―確かにインターネットの古書販売や書籍通販では見かけない雑誌や図書があり
ますね。
AKAZA氏;ほとんど流通していないですよね。人権問題に関係を持っている人々には有名な雑誌や書籍でも。また地方自治体や行政機関が刊行しているパンフや報告書などは地方の研究者にはなかなか入手できないと思えます。インターネットでの通販は差別問題や個人情報に十分配慮してゆきますから、仕入れてもネット販売しないという事もありますが、その点は大事だと認識しています。差別問題などに深い関連がありますので細心の注意をするわけです。貴重な図書は人権博物館への寄贈やしかるべき研究機関への寄贈、児童書や関連NGOへの寄贈なども考えています。アジアへ児童書を寄贈しているNGOなどもありますよね。

―人権関連の図書は持っている人は大量に持っている、雑誌などは捨てちゃうこ
ともあります
AKAZA氏;書籍の置き場所に困っている方はぜひご寄贈頂きたいですね。読んでしまった人権関連書籍や雑誌などをぜひ!アナログの写真、ビデオ、音声録音テープなどのデジタル化なども提供してゆくつもりです。ビデオテープのDVD化なども。また、途上国地方部ではまだまだビデオテープが主流です。日本方式のVHSテープを全世界のフォーマットに変換も致します。日本からの世界に向けた人権情報の発信のお手伝いなどもできると思います。
もうすぐHPがさらに充実しますのでお楽しみに!

   米   米   米

人権専門古書『宣言堂』人権・環境・教育・歴史・文化
http://senngendo.dousetsu.com/
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大阪市浪速区浪速東1丁目4-17(居酒屋「とみや」2階)
 FAX;06-6568-4649 (あとりえ西濱)
 携帯;090-7105-4438
 メールアドレス "宣言堂"
内覧会期間中は正午から6時まで営業
そののちの営業時間はぼちぼち決まります(苦笑)
sengendo10@gmail.com

# by hrosaka056 | 2010-02-13 02:59
2010年 02月 13日

閑話休題 「大阪イスラム文化協会」インタビュー

金曜インタビュー 大阪イスラム文化協会ムタハル・カビラさん;北口学
http://www.journalist-net.com/editor_room/2010/01/post-16.html
すぐ読んでみる
滞日25年目のムタハ博士はバングラディッシュから。現在は阪大工学部で半導体とソーラー発電の研究をされている。日本のイスラムの人々を取り巻く状況をお聞きした。(写真右端がムタハルさんー昨年秋 茨木市「豊川フェスティバル」にて)

--滞日25年初期の思い出は?

カビラ;日本にイスラム教徒が食べられる食事や食材が全く無くて入手にとても困りました。街を歩く女性の衣服に驚きました。イスラムの国々では考えられないですからね。東北大学に留学したのですけれどお祈りをするモスクもどこにもなくて。私は一つ一つお祈りの場所を留学生仲間と作ってきました。仙台では二千万円で土地を買いまして。現在日本には60以上のモスクが全国にあります。その創成期から私は尽力しました。

--茨木市豊川に「大阪イスラム文化センター」を設立されて4年目ですね?

カビラ;豊川に設立して本当に良かったと思っています。地域の人たちから大きな反発や排撃はないどころか暖かい雰囲気で「豊川フェスティバル」での交流や支えを頂いていますから。広島では広島大学に留学している学生や教員の努力でモスク用の土地を購入しているのですが長い間周辺の人々から建設反対だと、いまだ開設できていません。なぜか日本の人々は「イスラム」に対するひどく悪いイメージしかお持ちではありません。イスラムの人々に出会ってもいないのにです。日本の人々ほどイスラム文化やイスラムの人々、宗教としてのイスラムを知らない国は少ないと思います。ビン・ラディンがイスラムの全てだと思っているかのようです。日本語のメディアの責任は大きいと思います。「イスラムは女性の権利が無い」といったイメージも巨大な錯誤だと言えます。イスラム世界では女性の権利は手厚く守られていると思います。多大な権利をイスラム社会の女性は持っているのです。

--世界のイスラム人口は増加していますね?

カビラ;日本でもイスラムの国からの人々は増加していますし今後も急増してゆくと思います。大阪でも留学生を含めて1000人を超えていると思います。インドネシアの留学生だけでも200人以上ですから。国際化・アジアとの交流はますます増加するでしょう。貧困層を救済し差別を認めないイスラムの教えは世界中でさらに広がりつつもありますし。最近日本のスーパーで買い物をして「バングラディシュ製」に出会う事も増えよくびっくりしますよ。

--これからの夢は?

カビラ;在日イスラムの墓地の問題に解決を見いだしたいですね。宗教上の決められた埋葬ができる事が永住イスラム、日本人イスラム教徒の重大な関心事です。また、増えるイスラム国からの留学生や永住者・帰化して日本国籍を取得した人々が安心して宗教上の教義に乗っ取って処理された食材を使った郷土料理・イスラムレストランを作りたいと願っています。

大阪イスラム文化センターHPはこちらです
http://osakamosque.org/
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2010年1月29日 06:55

# by hrosaka056 | 2010-02-13 02:54
2010年 02月 13日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;132

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (132)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 以下に紹介させて頂く2つの記事はいくつかの事を考えさせてくれます。
 2つ目のデジタル写真の「顔認識」機能はアップル社のPCユーザーにはわりと知られた存在でしたが機能強化版が比較的安価で購入できるようです。
 グーグル社が様々なユーザーの情報を集積し「ターゲッティング広告」というインターネットの特性を生かしたビジネスで成功しているのは有名な話で下記のコラムなどに特徴的に語られているのですが、プライバシーや人権に関しての配慮や言及が十分とは思えない内容です。

「グーグルが起こす"広告革命"と"プライバシー監視"ビジネス」(「サイゾー」)
http://www.cyzo.com/2008/09/post_916.html

 しかし、グーグル社のストリートビューサービスと下記のようなサービス、そしてデジタル書籍などの独占的なグーグル社の事業計画などは、いくつかの人権問題での危惧が生まれて来ます。
 自分自身の個人情報、氏名や居住地を明かす事の危険性、不用意なネット上での公開が「炎上」といったネット上の事態に遭遇したり、さらに本人の望まない個人情報の暴露合戦など、インターネット世界では数多く存在しています。インターネットリテラシー教育の必要性や安全なネットとのつきあい方を啓発しても、デジタル化された情報が第三者の手、私企業の自由になる状態というのは本当に居心地が良くないなと思えます。デジタル時代にそのような個人情報の取り扱いや街角画像、撮影時の原盤画像などに関する取り扱い規則、市民を守るルールや人権侵害の防止・救済などがインターネット世界の急速な進捗で追いついていないという事が不安をさらに深めます。
 個々人が注意深くネットとつきあっていっても、テクノロジーの進化は多くの手法で個人を丸裸にしてゆくような勢いに思えます。
 WEBページがどんどん増えてゆき多くの写真が氾濫してゆきます。写真を多用し自分自身のブログなどをささやかに公開する人も増えています。青少年の間でもブームと聞いて数年が経過しています。
 インターネット上の画像を自動巡回して寝ている間に膨大な数の写真を自分自身のPCのHDDに溜め込んでくれる無料ソフトなどは、定番無料ソフトとしてPC雑誌のおまけCDに付いていたり、無料ダウンロードサイトもたくさんあります。それは80年代から盛んに行われて来たことです。
 下記のようなサービスの出現や機能の強化との併用、ストリートビューやターゲッティング広告の進化などは、さらに人権やプライバシーの問題とネットの問題の深さや重さを強く考えさせてくれると思えます。

 ちょっと、考えてみませんか?本当に。そして、グーグル・ストリートビューの問題点もさらに。

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グーグル、「Google Buzz」を発表--Gmailのソーシャル機能を強化
文:Rupert Goodwins(ZDNet UK)
翻訳校正:湯木進悟 (CNET JAPAN)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20408342,00.htm?tag=nl
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2010/02/10 08:13
 Googleは米国時間2月9日、「Gmail」クライアントや「Google Maps」、新たな「Android」アプリケーションなどとの高度な統合が進められた、位置情報を認識するソーシャルネットワーキングツール「Google Buzz」の提供を早期に開始すると発表した。

 標準的なGmailのインターフェースの新たなタブとして提供されるGoogle Buzzでは、リンクやGmailのステータスアップデート、「YouTube」の動画や「Picasa」の写真などを共有できる。他のユーザーが共有したデータにコメントを残したり、自分が他のユーザーの共有データへコメントしたりすることが可能だ。Google Buzzでフォローするユーザーについては、Gmailで頻繁にメールやチャットをやり取りしている相手が自動的に選ばれるようになっている。Google Buzz上のアップデートはTwitterへと送られるものの、まだTwitter上のツイート(tweet)の自動インポート機能は用意されていない。

 また、同サービスには、ユーザーが興味を持ちそうなGoogle Buzzのコンテンツを提案しようとする推奨エンジンが搭載されており、各提案へのユーザーの反応により、時が経つうちに推奨エンジンの精度が上がるようになっているようだ。Googleは、同社の公式ブログへの投稿に「Google Buzzにはフォローしている人々から面白くない投稿があれば削除する機能も備わっており、たとえば、アクティブでない投稿や短い『brb(be right backの略)』などのステータスメッセージは表示されない。こうした初期の推奨エンジンや重要度ランクの判断は始まりに過ぎない。最もユーザーに適した関連性の高い会話を見出せるように、あらゆるソーシャルデータを自動的にソートしてサポートする性能の向上が今後も図られていく」と記している。

 Google Buzzの位置情報に基づく各機能では、GPSに加えて、場所の名前でユーザーの現在位置を判断する複数のアルゴリズムが採用されている。選択に同意した後は、Google Buzzの一般的な更新情報とともに、Google Mapsの新たなレイヤーにアップデートを表示して友人に通知できるようになっている。

 Googleの経営陣は、Google Buzzのオープン化を示唆しており、ユーザーのプライバシーに関する意思を尊重しつつも、データをロックしてしまうことなく、オープンなAPIを採用していく方針が明らかにされている。さらに、「Google Apps」とリンクするビジネスユーザー向けの「Enterprise Buzz」も今後リリースされる予定である。一方、Google Buzzは、すでに初期のユーザー向けに提供が開始されており、来週中にはGmailの全ユーザーが利用可能となるだろう。

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顔認識機能など200以上の新機能を搭載--アップル、「Aperture 3」を発表
坂本純子(編集部);CNET JAPAN
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20408339,00.htm?tag=nl
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2010/02/10 00:41

 アップルは2月9日、プロ向けの写真管理ソフト「Aperture 3」を発表した。価格は1万9800円で、アップグレード版は9800円。

 iPhotoで導入された顔検出および顔認識機能を大幅に改良し、Aperture 3では写っている人を顔認識して人物毎に写真管理が行えるほか、200以上の新機能を備えたという。

 また、GPS機能とジオタグをサポート。iPhoneやGPS内蔵のサードパーティ製機器から写真を読み込む際にも撮影場所データを追加し、撮影場所に応じた写真管理や検索が行える。

 さらに、写真ライブラリ全体のブラウズやナビゲーション、高速検索ができる「フルスクリーンブラウザ機能」やスライドショウ作成機能も備えた。

 スライドショウは、プロ用にデザインされた各種テーマを使用すれば、写真やHDビデオクリップを自由に組み合わせた作品をわずか数クリックで作成可能としている。

 なお、今回の発表は同日から始まる「Macworld 2010」にタイミングをあわせた格好だ。同社は2009年の出展を最後にこのイベントから撤退しているが、それまでは「Worldwide Developers Conference(WWDC)」と並び、Macworldイベントで大きな製品発表を行ってきた。

 Apple Storeは発表の数時間前から、日米の両国向けとも「We'll be back soon.」とサイトメンテナンスの表示を掲出。ネットでは、Intelの新プロセッサを搭載した「MacBook Pro」がMacworld開催に合わせて登場するのではないかと予測され、アップルファンの間では注目を集めていた。

Aperture 3の主な特長は下記のとおり。なおApple Storeでは、24時間以内に出荷予定としている。

写っている人を顔認識して、人物毎に写真管理が行えるFaces機能
撮影場所に応じた写真管理や検索が行えるPlaces機能
完璧な画像調整が行える、非破壊型のエッジ感応ブラシ
各種のエフェクトを組み合わせて適用できる画像調整プリセット機能
ライブラリ全体をブラウズできるフルスクリーンブラウザ機能
HDビデオ、オーディオトラック、カスタムタイトルを自由に組み合わせた、マルチメディア・スライドショウを作成可能機能

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●ストリートビュー問題 資料など

日弁連 意見賞
日弁連意見書を読む

自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
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# by hrosaka056 | 2010-02-13 02:51
2010年 02月 12日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;131

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (131)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

下記のブログからの続きです。
日弁連意見書(1)
http://nostreet.exblog.jp/12835385/
冒頭からすぐ読んでみる


日弁連意見書(2)


3 個人情報保護法,個人情報保護条例の改正や,その間の運用改善について (1) 行政機関から独立した第三者機関の設置について
おびただしい数の人の肖像や,おびただしい数の家屋の情報を収集するよ うな行為は,現在においては極めて容易である。しかしながら,これらの行 為に,真に収集対象となっているものの肖像権・プライバシー権を上回る必 要性があるかどうかについての検討がなされているとは限らない。そのよう な利益衡量の欠如が,本件の問題の核心と思料されるのである。
利益衡量をも含めた個人情報保護法に違反する疑いのある行為を調査し, 監督,是正命令などを出すことのできる行政機関から独立した第三者機関が 必要であることは,これまでに当連合会が再三にわたって指摘している。
個人情報保護に関する行政機関から独立した第三者機関(データコミッシ ョナー,データ保護監察官など)は,ほとんどの先進国(EU加盟国,カナ ダ,オーストラリア,スイスなど)において設置されているが,第三者機関 による,個人情報保護の違法・不当な利用に対する監督が欠けている点は, 個人情報保護法,個人情報保護条例の改正により解決されるべきである。
(2) 第三者機関の意見とプライバシー影響評価について また,個人情報保護法,個人情報保護条例において,地図検索システムと
連動することを前提とし,公道などの公共の場所において一定数以上の多数 の人物の肖像や家屋を撮影する場合には,事前に行政機関から独立した第三 者機関の意見を求めることとし,このような申請を受けた第三者機関は,プ ライバシー影響評価手続を実施し,制約されるプライバシー権の大きさより も,撮影行為の公益性の方が大きいかどうかを事前に調査すべきである。
プライバシーに対する影響が大きい行為について,事前に導入の是非を調 査する手続は,EUでは第三者機関が事実上運用において確保している。
また,プライバシー影響評価という独立した手続を定めている国・地域と して,カナダ,オーストラリア,ニュージーランド,香港が存在し,我が国 同様第三者機関の存在しないアメリカにおいても,電子政府法でPIA (Privacy Impact Assessment=プライバシー影響評価)が採用されている。
第三者機関の設置・運用が必要であることはいうまでもないが,少なくと もこのような利益衡量のための審査手続が確保されるべきである。
(3) 消費者委員会等での検討 個人情報保護に関する行政機関から独立した第三者機関の設置がなされる
までの間,現実に行われ続けているプライバシー侵害を可能な限り防止する ため,内閣府のもとに設置された消費者委員会や,地方自治体の条例に基づ いて設置されている個人情報保護審議会等において,プライバシー保護に関 する本件のような問題を取り扱い,検討されるべきである。
以上

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日弁連が「ストリートビュー」に対する意見書を公開
第三者機関によるプライバシー影響評価の必要性を強調
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100204/344241/
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 日本弁護士連合会は2010年2月4日、グーグルの「ストリートビュー」に代表される「多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システム」に関して、新たな地域への拡大を控えるとともに、第三者機関によるプライバシー影響評価などを実施すべきとする意見書(2010年1月22日付)を関係機関に送付したことを明らかにした。

 意見書では、同意なく撮影した網羅的かつ大量の人物の写真を公開することは、「肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である」と指摘。プライバシーに対する影響の評価が十分に行われていない現状においては、新たな地域への拡大は控えられるべきだと主張している。また既に公開されている地域についても、自治体の個人情報保護審議会において同様の事後調査を実施し、対応を判断すべきだとした。

 また肖像権やプライバシー権を上回る必要性があるかどうかは、行政機関から独立した第三者機関による評価が不可欠だと強調。EU(欧州連合)加盟国、カナダ、オーストラリア、スイスなど多くの先進国で個人情報保護に関する第三者機関が設置されていることを紹介しながら、「第三者機関による、個人情報保護の違法・不当な利用に対する監督が欠けている点は、個人情報保護法、個人情報保護条例の改正により解決されるべきである」と結論づけた。そして第三者機関が設置されるまでの間は、国が設置する消費者委員会や地方自治体が設置する個人情報保護審議会などで対処するように要望している。

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●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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# by hrosaka056 | 2010-02-12 02:30
2010年 02月 12日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;130


日弁連意見書本文
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/100122_4.pdf
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『多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書』
2010年1月22日 日本弁護士連合会
第1 意見の趣旨 1 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムについ
て,同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は,対象となる多数 の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・ 社会的有用性が認められない場合には違法である。行政機関から独立した第三 者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において,新た な地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域において は,当該自治体の個人情報保護審議会において,下記の2(2)と同様の事後調査 がなされるべきであり,その判断は尊重されるべきである。
2 個人情報保護法,個人情報保護条例において,以下の改正がなされるべきで あり,その改正までの間も,以下の運用改善がなされるべきである。 (1) プライバシー保護の状況を調査監督し,プライバシー侵害のおそれのある
行為については,当該行為者に対して是正勧告ができる,行政機関から独立
性を持った第三者機関を設置すること。 (2) 地図検索システムと連動させ,公表することを前提として,公道などの公
共の場所において一定数以上の多数の人物の肖像や家屋等を網羅的に撮影し ようとする者は,事前に第三者機関の意見を求めることとし,このような申 請を受けた第三者機関は,プライバシー影響評価手続を実施し,肖像権・プ ライバシー権の制約の程度よりも,撮影・公表行為の必要性・社会的有用性 の方が大きいかどうかについて事前に調査すること。
(3) 第三者機関が設置されるまでの間,国が設置する消費者委員会や,地方自 治体が設置する個人情報保護審議会等において,本件について対処すること。
第2 意見の理由 1 多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システム
(1) グーグル社のストリートビューサービスについて ア サービスの概要
「Street View(以下「ストリートビュー」という。)」は,
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2008年8月5日から,Google社(以下「グーグル社」という。) が提供を開始した機能サービスであり,ストリートビュー機能は,グーグ ル社が実際に道路を車で走行して撮影した360度のパノラマ写真をイ ンターネット上の地図上で見ることができる機能である。当初は札幌,東 京,大阪等の12都市または地域に,その後さらに追加された数都市に対 応している。
これらは,原則として正面の顔画像にはぼかしがかかっているものの, 撮影場所が明確に特定できるため,対象者を知っている人には,対象者の 特定が可能である。また,顔にぼかしがかけられていない人の画像も散見 されるほか,カメラの位置が歩行者の視点より約1メートルも高かったた め,通常であれば塀によって遮られる民家の中をのぞき見るような画像も 散見された1。
ウ サービス提供に対する海外の状況 (ア) カナダ
2007年9月に,プライバシー担当長官であるジェニファー・ストッ ダート氏が,グーグル社の最高法務責任者に対し,個人情報保護及び電子 文書法に違反するおそれがある旨の警告文書を送付した。そのため,撮影 は進んでいたが,サービスの提供は一旦見送られた。
(イ) EU 2008年5月には,EUデータ保護監察官が,グーグル社のストリー
トビューサービスが,EUデータ保護指令に反する可能性があるとの見解
を公表したと報道されている。 (ウ) ドイツ
2008年11月には,ドイツのデータ保護委員会総会で,以下のとお り決定された。
「地理情報と紐づいた画像の体系的な提供は,顔,車のナンバープレー トまたは住所番地が認識できる場合には認められない。
影響を与える住民及び住居の所有者に対しては,個別の画像の公表に対
1 ストリートビューで公表された画像のうち,一般に他人に公表されたくないと思われる画像(ラブホテルに 入る寸前のカップル,立ち小便をしている男性,路上でキスをする学生等)を集め,まとめたホームページが, グーグル社以外の第三者によって多数作成されている。その中には,すでに一度ストリートビューで公表され た画像を個人的に別の媒体に保存し,その画像を広く公開しているホームページも存在するため,仮に本人が グーグル社のサービスから画像を削除することができたとしても,一旦公開されてしまった画像が,このよう な第三者によって2次的に利用されることになる。
当初のサービス開始後撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが,2009年1 0月8日以降に拡大された地域(沖縄など)では,高い位置から撮影した画像が公開されている。
2
して異議を唱えることと,明瞭な画像を差し止めることができるようにし なければならない。
データ取得前に異議を唱える機会を確保するため,データの取得に際し ては異議を唱えるために十分な期間を置いて周知されなければならない」。
ドイツでは,自宅の撮影をあらかじめ拒否する手続が保障されている。 (エ) ギリシア
2009年5月11日,ギリシア情報保護局は,プライバシー保護の指 針が十分に明らかとなってないとの理由で,グーグル社に対してギリシア 国内でのストリートビューの映像撮影を禁止する処分を下したと報道さ れている。
(オ) スイス スイス政府は,2009年11月13日,グーグル社を提訴することを
明らかにした。事前説明と異なり,ストリートビューでは,都市中心部以 外をも含め包括的に掲載されていること,人の顔や車のナンバーへのぼか しを入れるよう求めたデータ保護当局の改善勧告に従わないことが理由 とされている。
(2) ストリートビュー以外のサービスについて ア ロケーションビューについて
ロケーションビューとは,株式会社ロケーションビュー(以下「ロケー ションビュー社」という。)が自社のホームページにおいて,2007年 10月から提供してきたサービスであり,都市の街並みを全周囲画像で撮 影し,デジタルデータ化したものである。公開されているエリアは,20 09年3月時点において,北海道から沖縄まで全42地区であった。
イ ウォークスルービデオシステムについて ウォークスルービデオシステムは,NTTレゾナント株式会社が国内及
び海外数カ所の町並みを撮影し,インターネット上で動画を公開している ものである。
当連合会による同社からの聴き取り調査によれば,2007年4月10 日からインターネット上に公開され,撮影はその半年前から行われている。 公開されている範囲は,外国人観光客がよく訪れる観光スポット(京都, 秋葉原など)に絞られており,ストリートビューや,ロケーションビュー と比較すると,その対象範囲が相当程度限定的である。
2 日本における肖像権・プライバシー権の保護状況について (1) 公道における肖像権・プライバシー権について
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公共空間において,人がお互いに他人の容ぼう等を見,見られることは人 が社会的存在として集団的生活を営んでいる関係から不可避である。しかし, 人の身体的機能として一瞬見,見られるのではなく,見られる個人の意思と は無関係に2次・3次利用可能なデジタルの画像・映像として記録し保存す るとなると全く事情が異なる。その場合,自分が映っている画像・映像をい つ誰がどのような目的で利用するかが画像・映像として記録された本人にと ってコントロールすることがおよそ不可能だからである。
公道における人の様子であっても,公権力の行使としての写真撮影につい て,個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだり にその容ぼう・姿態を撮影されない自由(プライバシー権の一種である肖像 権)が保障されている(最判1969年12月24日,京都府学連事件判決)。
私人による撮影・公表についても不法行為の成否が問題となるのは当然で あり,裁判例においても,公道においても守られるべき肖像権・プライバシ ー権が存在することが確認されている2。
しかも,デジタル画像・映像はネガによる写真撮影よりも複製の作成や無 数の人々による利用が遥かに容易であろうから,上記最高裁判決は写真撮影 におけるプライバシー侵害よりも問題は遥かに深刻である。
(2) 肖像権・プライバシー権侵害に対する違法性判断 同意なく撮影された人の肖像権・プライバシー権の制約がある一方で,ス
トリートビューサービスや,ロケーションビューサービスにも一定の有用性 があるため,その違法性判断の基準が問題となる。
上記で摘示した過去の裁判例等によれば,容ぼう等の撮影行為に関する違 法性の判断基準は基本的には,その撮影行為の必要性・社会的有用性と,撮 影されたくないというプライバシーの利益の比較考量によって行われるべき である。そして,この基準に従って,撮影行為が違法と評価される場合にお いては,その画像を公表する行為もまた違法と考えられる。
なお,上記比較衡量においては,被撮影者の社会的地位,活動内容,撮影
2 札幌高判1977年2月23日判タ349号270頁は,「一般私人が,被撮影者の承諾なしにその容ぼう・ 姿態を撮影することは,次のような場合には右自由の侵害として違法かつ不当とはいえず,許容されるものと 解すべきである。すなわち,1その写真撮影の目的が,正当な報道のための取材,正当な労務対策のための証 拠保全,訴訟等により法律上の権利を行使するための証拠保全など,社会通念上是認される正当なものであっ て,2写真撮影の必要性及び緊急性があり,3かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法 をもって行われるときである」としている。
東京地判2005年9月27日判時1917号101頁は,横断歩道を渡っている女性を同意なしに撮影し, ウェブサイトに掲載した財団法人の行為を,肖像権侵害として不法行為の成立を認めた。
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の場所,目的,態様,必要性等の要素が考慮されるべきである3。 ア グーグル社の撮影行為について
(ア) まず,肖像権・プライバシー権の制約の程度は,以下のとおり大きい。 被撮影者の社会的地位,活動内容については,普通に生活しているおびた だしい数の一般市民であり,公的存在ではないから,その肖像権の要保護 性は高い。
撮影の場所は公道であり,公道を中心に撮影されているが,公表された 画像の中には,家屋内にいる者が写されているものがあるほか,出入りに 他人の目を気にする風俗営業施設などの前や,個人が私生活の場としてい る住宅街などもある。これらの場面については個人が撮影・公表されるこ とを望まない多数の市民が存在し,現に多数の自治体から反対の意見書が 提出されているから,当然にいつでも撮影されて公開されてもしかたがな いとはいえず,肖像権・プライバシー権としての要保護性が高い場合があ る。また,要保護性が比較的低い場合があるとはいえ,その対象となって いる人物の数はおびただしいから,撮影・公表を望まない対象者全員で見 ると,全体としてはプライバシー侵害の程度も軽いとはいえない。
撮影の態様については,グーグル社の行為は,撮影の場面において特定 の都市のほぼ全域にわたる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を撮影し ていること,インターネットによる公表目的で撮影を行うことを撮影対象 地域に住み,また行動している人々に事前に説明していないこと,高い位 置からの撮影のため撮影対象が個人宅の敷地内にも及んでいたことから, 対象となる住民のプライバシー権侵害の程度は大きい。
(イ) これに対し,インターネット上で公表することを前提として同意なく撮 影する行為の必要性・社会的有用性は,以下のとおり大きいとはいえない。 撮影の目的・必要性については,ストリートビューサービスに関しては, グーグル社の説明によると,「近隣地域を視覚的に探索できるようになる」
ことを中心とした利便性があげられている。 そのような利便性があることは明らかであるが,誰にとっても便利とい
うことは,個人宅を狙った空き巣や強盗その他の犯罪を計画している者に 対しても簡易に下調べの情報を提供してしまうことになる。特に住宅地域 の詳細な映像紹介にはこのような問題がある。
また,個人の肖像権保護との関係でみると,グーグル社の示す目的のた
3 このような要素に基づく比較衡量を行った事例として,報道機関による公表を前提とした写真撮影・公表行 為を違法と判断した最判2005年11月10日判時1921号61頁がある。
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めであれば,通行人が映っている必要はない。 従って,公表行為やその前提としての撮影行為の必要性・社会的有用性
は,常に大きいとはいえない。 イ ロケーションビュー社の撮影行為について
(ア) ロケーションビュー社の行為についても,肖像権・プライバシー権侵害 の程度の考慮要素は前記アとほぼ同様であり,特定の都市のほぼ全域にわ たる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を撮影していること,事前に公表 目的での撮影を行うことを説明していないことから,その肖像権・プライ バシー権侵害の程度は大きい。
(イ) 他方,ロケーションビュー社の撮影行為については,自治体から委託を 受けた画像を撮影している部分については,委託事務の範囲内での画像収 集には,一定の公益性が肯定されるものも存在することが認められる。
しかし,被撮影者である個人の同意なしに,地図と連携させてインター ネット上で第三者に提供する前提で画像収集行為がなされていることか らすると,個人の同意なく撮影した網羅的・大量の人物を特定できる映像 として公表することの必要性,社会的有用性が常に大きいとはいえないこ とは,グーグル社の場合と同じである。
ウ 公表行為について 公表行為については,ストリートビューサービスも,ロケーションビュ
ーサービスも,人物の容ぼうについては原則としてぼかしをかける処理が なされているものの,以下の理由から,肖像権・プライバシー権侵害の違 法性判断基準をそのまま当てはめてよいと考えられる。
すなわち,肖像権は,「容ぼう,姿態等」を同意なく公表されない権利 であるから,一般人として通常他人に知られたくないと思われる「姿態」 は,公表の必要性・社会的有用性が上回らない限り,同意なく公表される べきでない。また,そこにまで至らない通常の通行者の様子も「姿態」で はあり,撮影場所が地図上の特定の1地点であることが明示されることか ら,個人の服装や背格好,しぐさなどから,その人物を知っている者から すると個人を容易に特定できてしまう場合があるからである。
そして,ストリートビューサービスの公表行為については,問題のある 画像を事前に個別チェックしていないこと,グーグル社のホームページ自 体が強力な媒体で,極めて多数の市民の目にさらされること,テレビのニ ュース番組等のように一瞬の背景として映像が流される場合と異なり,撮 影場所が特定できる状態で誰もがいつでも繰り返し見られること,電子デ
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ータの特性上,画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用できるこ とから,その肖像権・プライバシー権侵害の程度は大きく,公表の必要性・ 社会的有用性が上回っているとはいえない。
ユーザーの申告によってあとから削除する仕組み(オプト・アウト方式) は,削除後に閲覧する者との関係では効果的である。しかし,当該画像を 見れば肖像権・プライバシー権侵害だと感じるであろうすべての個人が自 分が映っている画像に気づくとは限らないし,一旦公表されたあとに削除 されても2次利用がすでに行われていることは大いにあり得るのであっ て,最初から肖像権・プライバシー権侵害がなかった状態に戻すことはで きない。そのような状況を生じさせることに,必要性・社会的有用性が認 められるとはいえない4。
また,ロケーションビューサービスについても,(ア) 問題のある画像の 個別チェック体制が十分とはいえないこと,(イ) テレビのニュース番組等 のように一瞬の背景として映像が流される場合と異なり,撮影場所が特定 できる状態で誰もがいつでも繰り返し見られること,(ウ) 電子データの特 性上,画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用できること,(エ) 災害状況の把握や,電線が設置基準に合致しているかどうかの調査等の公 共性が相当程度認められる委託事務に基づき取得した画像であっても,ホ ームページを通じて公表されることは,委託事務の範囲を超えており,公 表行為自体には公益性が肯定されないこと,(オ) 削除請求に対して,これ までのところ応じておらず,極力画像が欠けないようにという自社の利益 を優先している点などから相当性に欠け,違法である。
エ ウォークスルービデオシステムの撮影行為,公表行為について ウォークスルービデオシステムについても,撮影行為については,他の サービス同様違法の疑いがある。但し,網羅的・大量の個人の肖像が対象 となっているとまではいえないことや,対象となっている地域が現時点に おいては外国人観光客が関心を持つ地域,すなわち観光地を中心としてお り,かつ,その中でも都市を丸ごと撮影公表しているわけではなく,撮影 公表の対象エリアが相当限定されていて,撮影されることを望まないもの が短時間だけその場所を避けることも可能と考えられるから,1目的の公
4 なお,2008年11月21日に,当連合会が開催したストリートビューに関する緊急集会において,平松 毅教授は,グーグル社の行為はドイツ法では違法となるとし,我が国における法規制を求めた。
同年12月19日には,田島泰彦教授,小田中聰樹教授,浦田一郎教授,金子勝教授,小林武教授をはじめ として33名の研究者を含むグループから,グーグル社に対し,撮影・公表ともプライバシー権侵害で憲法1 3条に違反しているとして,ストリートビューサービスを直ちに中止するよう求める要請書が提出された。
7
表,2撮影を行う前に,撮影を実施することや,その日時,場所を公表す ること等を整備すること,等の要件を満たせば,肖像権・プライバシー権 侵害の問題は解消すると考えられる。
また,公表行為についても,公表の対象が相当限定されていて,都市を 丸ごと公開しているというほどの規模になっていない。つまり網羅的・大 量な個人の肖像が対象となっているとまではいえないことからすれば,上 記の1,2の要件に加え,3通常他人に知られたくないと思われる肖像が 写っている場合には,個別に人の目でチェックをして自主的にあらかじめ 削除することを満たせば,肖像権・プライバシー権侵害の問題は解消する と考えられる。
オ その他の情報について ストリートビューサービス及びロケーションビューサービスでは,個人
の容ぼう以外にも,個人の住宅や表札,自動車のナンバープレートなども 公表されている。
これらの情報も,プライバシー権による保護の対象として考慮されるべ き情報である。特に,住所情報と連動して,家屋の写真が自由に閲覧でき るということは,特定の人物について住所情報が分かっていれば,興味本 位的に特定の人物の家屋をのぞき見することが可能となるから,従来のプ ライバシーの概念で考えられてきた要保護性の低い家屋の情報とは異な り,より一層,プライバシー情報として保護されるべきである。
カ 個人情報保護法適合性について 個人情報保護法の適合性については,次のとおり,3つのサービスとも,
それぞれ同法18条1項,23条2項に違反している5。 個人情報保護法は,個人情報を取得した場合に,あらかじめその利用目 的を公表している場合を除き,速やかに,その利用目的を,本人に通知し, または公表することを義務づけている(同法18条1項)。撮影される人 の肖像は,識別情報であるから個人情報である。しかるに,本件において, グーグル社が,個人情報を取得した場合における,利用目的の公表を十分 に行っているといえるかについては,撮影・公表時点においてプライバシ
ーポリシーにすら書き込んでいないのであるから履行していない。従って, 同法18条1項に違反している。
ロケーションビュー社についても,プライバシーポリシーにおいて,当
5 撮影する時点における肖像は,識別情報であるから個人情報に該当する。また,肖像等が,住所検索によっ て連動されているから,個人データに該当する。
8
該事業に使用する旨の告知を定めたのは,画像公開がなされた2007年 10月よりあとの2007年12月18日であり,公開行為より撮影行為 の方がさらに先行していることを考えると,当初の撮影部分については, 速やかな公表とはなっていないものと考えられる。従って,その部分に関 しては,少なくとも同法18条1項に違反している。
ウォークスルービデオシステムについても,現時点においても,撮影・ 公表行為をプライバシーポリシーに記載していないから,同法18条1項 に違反している。
また,個人情報保護法は,本人の同意なく個人データを第三者提供する 行為につき,一定の条件をもとに認めている。
すなわち,本人の求めに応じて個人データの第三者提供を停止する手続 (オプト・アウト)が保障されていることであり,具体的には,(ア) 第三 者提供すること,(イ) 第三者に提供される個人データの種類,(ウ) 提供の 手段または方法,(エ) 本人の求めに応じて第三者提供を停止すること,の 4点をあらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知りうる状態に置く 場合である(同法23条2項)。
本件では,グーグル社は,さまざまな画像情報を自社のホームページ上 で公表することや,その公表行為を停止することができることについて, 事前に広報を行わないまま,データの収集と公表を行っている。従って, 同法23条2項に違反している。
また,ロケーションビュー社についても,ホームページ上での公表行為 を第三者提供ととらえていないためか,公開を停止することを容易に知り うる状態に置いていないことはもとより,画像の削除請求に対してすら説 得の上で事実上拒否してきた。従って,同法23条2項に違反している。
さらに,ウォークスルービデオシステムも,同様に公開を停止すること を容易に知りうる状態に置いていない上,画像の削除請求に応じていない ので,同法23条2項に違反している。
(3) 違法行為の中止を求める必要性 このように,多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索
システムについて,同意なく撮影した,網羅的・大量の人物を特定できるも のとして公表する行為は,対象となる多数の市民のプライバシー制約を上回 る公的利益が認められない場合には違法である。そして,現時点では,その ような公的利益は見いだし難い。後記のとおり,行政機関から独立した第三 者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状においては,
少なくとも新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されて いる地域においては,当該自治体の個人情報保護審議会において,プライバ シー影響評価手続と同様の事後調査がなされるべきであり,その判断は尊重 されるべきである

(つづく)
http://nostreet.exblog.jp/12835392/
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日弁連 意見賞
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# by hrosaka056 | 2010-02-12 02:27
2010年 02月 12日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」;129

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (129)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 日弁連が意見書を公開しました。
 地方自治体の関心も高まってきています。行政や公的機関はレスポンスは慎重ですが動き始めると多様な波及や動きを生み出すと考えられます。
 インターネットメディアで大きな力を振るうグーグル社ですが、その動きに対する懸念の声も出始めています。日々、ネット報道では「こんなに面白い新サービスが始まった!新機能が!新分野の進出!」などという報道で溢れています。
 昨年末からはテレビCMで流されている携帯電話広告にグーグル社の検索が映し出されるなどメディアへの露出も展開されているようです。
 しかし、重要な問題が多く放置されています。
 「撮影された原盤景観画像のデータはどう保管され今後どのような形で一企業に運用されてゆくのか?」「グーグル社のHP閲覧ソフトを利用すると閲覧データが自動的に読み取られ個々人の嗜好や関心事が分析される。無料提供されているグーグル社のGメールサービスもメール内容を機械的に分析され、内容にそった広告が表示される。」
 これらの懸念は早くから指摘されていましたが、東京都個人情報審議会に出席したグーグル社の審議会委員からの指摘や質問に対する回答には批判が噴出しています。
 「(原盤データ)は保存していない」とのその場の虚偽のグーグル社の返答は日本に存在する個人情報を多く保有する事業者への法的責任や施策を知りつつ重大な問題点を回避するためので負かしであった事が明らかになっていたからです。
 詳しくは下記HPをご覧下さい。動画もあります。

『高木浩光@自宅の日記』
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20090621.html
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 「○藤原委員 質問ですけれども、先ほど表札や顔でも、顔がきちんと認識されたら修正します、ぼかしを入れる、周辺でもとおっしゃったのですけれども、文字どおり技術的な問題ですが、修正される前のデータは誰がどう保存しているのですか。つまり、(略)
(中略)
○藤原委員 削除する前の画像は保管しているのかどうかということです。
○藤田氏 保管はしていないです。
○藤原委員 保有しているのかどうかということです。グーグルで、削除後も保有しているのかどうかということです。これは結構法的に大きな問題だと思います。
○藤田氏 保存していないです。
○藤原委員 保存していないという理解でよろしいですね。
○藤田氏 はい。」
第39回東京都情報公開・個人情報保護審議会議事録

 上記のグーグル社の回答を覆すEUでの報道がすぐなされたのです。
Google Agrees to Delete Unblurred German Street View Data, PC World, 2009年6月19日

 そして、古地図との連動や市街図との連動で、「単に公道からの景色を撮影して公開して問題はないだろう」というレベルのサービスでは無くなっていると思えますし、3Dの立体建造物表示サービスに必要なデータ集積も「ストリートビューサービス撮影車」が収集していることも市民によって暴露されたりしています。

 市民のプライバシーや個人情報がインターネットに集積されてゆくのですが、そのハンドリングは秘密主義のグーグル社、誠実さが感じられない一企業に牛耳られていくという気持ちがします。
 『Googleの正体』(マイコミ新書・牧野武文著)、『グーグル革命の衝撃』新潮文庫 NHKスペシャル取材班など、今日多数の出版物がグーグル社に関してありますが、重要な懸念はあまり触れていないように思えます。インターネットの未来、企業の可能性や革新性を賞賛する内容ばかりが優先するという感じですね。
 個人情報に関する国際的な合意、OECDの個人情報に関する8原則などに抵触すると私には思えています。

   米   米   米
『日弁連』HP
意見書等 Subject:2010-1-22
多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100122_4.html
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2010年1月22日
日本弁護士連合会

本意見書の趣旨

多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システムについて、同意なく撮影した網羅的・大量の人物を公表する行為は、対象となる多数の市民の肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である。行政機関から独立した第三者機関によるプライバシー影響評価手続を経ることがない現状において、新たな地域への拡大は控えられるべきである。すでに公開されている地域においては、当該自治体の個人情報保護審議会において、下記の2(2)と同様の事後調査がなされるべきであり、その判断は尊重されるべきである。

個人情報保護法、個人情報保護条例において、以下の改正がなされるべきであり、その改正までの間も、以下の運用改善がなされるべきである。

(1) プライバシー保護の状況を調査監督し、プライバシー侵害のおそれのある行為については、当該行為者に対して是正勧告ができる、行政機関から独立性を持った第三者機関を設置すること。

(2) 地図検索システムと連動させ、公表することを前提として、公道などの公共の場所において一定数以上の多数の人物の肖像や家屋等を網羅的に撮影しようとする者は、事前に第三者機関の意見を求めることとし、このような申請を受けた第三者機関は、プライバシー影響評価手続を実施し、肖像権・プライバシー権の制約の程度よりも、撮影・公表行為の必要性・社会的有用性の方が大きいかどうかについて事前に調査すること。

(3) 第三者機関が設置されるまでの間、国が設置する消費者委員会や、地方自治体が設置する個人情報保護審議会等において、本件について対処すること。

      米   米   米

多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索 システムに関する意見書
2010年1月22日 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/100122_4.pdf
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   米   米   米

「ストリートビュー、プライバシー侵害の恐れ」日弁連
2010年2月10日
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201002100393.html
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 インターネット検索大手グーグルの「ストリートビュー」など不特定多数の人物や家屋をネット上で公開する地図サービスについて、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)は10日、「多数の市民の肖像権やプライバシー権を侵害するおそれがあり、新たな地域への拡大は控えるべきだ」とする意見書を公表した。

 意見書は、諸外国の事例を参考に、プライバシーを侵害した業者に是正勧告できる独立した第三者機関を設置し、公共の場所での撮影についてプライバシー保護の必要性と社会的有用性を事前に検討する仕組みも求めている。

 ストリートビューは、全国の主要都市の公道で撮影した町並みの画像をネット上で公開するサービス。表札や個人の家の状況まで確認できるケースがある。

   米   米   米

日弁連が「ストリートビュー」に対する意見書を公開
第三者機関によるプライバシー影響評価の必要性を強調
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100204/344241/
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(IT PRO ・ 日経パソコン)

 日本弁護士連合会は2010年2月4日、グーグルの「ストリートビュー」に代表される「多数の人物・家屋等を映し出すインターネット上の地図検索システム」に関して、新たな地域への拡大を控えるとともに、第三者機関によるプライバシー影響評価などを実施すべきとする意見書(2010年1月22日付)を関係機関に送付したことを明らかにした。

 意見書では、同意なく撮影した網羅的かつ大量の人物の写真を公開することは、「肖像権・プライバシー権の制約の程度を上回る撮影・公表の必要性・社会的有用性が認められない場合には違法である」と指摘。プライバシーに対する影響の評価が十分に行われていない現状においては、新たな地域への拡大は控えられるべきだと主張している。また既に公開されている地域についても、自治体の個人情報保護審議会において同様の事後調査を実施し、対応を判断すべきだとした。

 また肖像権やプライバシー権を上回る必要性があるかどうかは、行政機関から独立した第三者機関による評価が不可欠だと強調。EU(欧州連合)加盟国、カナダ、オーストラリア、スイスなど多くの先進国で個人情報保護に関する第三者機関が設置されていることを紹介しながら、「第三者機関による、個人情報保護の違法・不当な利用に対する監督が欠けている点は、個人情報保護法、個人情報保護条例の改正により解決されるべきである」と結論づけた。そして第三者機関が設置されるまでの間は、国が設置する消費者委員会や地方自治体が設置する個人情報保護審議会などで対処するように要望している。


   (日弁連の意見書本文は次号に)
  こちらをどうぞ!長文の本文はPDFファイルでダウンロードできます。
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●ストリートビュー問題 資料など

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自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2010-02-12 01:41
2010年 02月 07日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて(128)

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (128)
;北口学(Manabu Kitaguchi)


『新潟県弁護士会がストリートビューに一時中止を求める意見書』
1月27日 EXITEニュース
http://www.excite.co.jp/News/column/20100127/Slashdot_10_01_27_0130210.html

「あるAnonymous Coward 曰く、

やや古い話となるが、読売新聞の記事、産経新聞の記事、新潟日報の記事で報道されているように、新潟県弁護士会が、「ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書」を公表し、グーグル日本法人に送付したそうだ。意見書の内容は、ストリートビューが受容できるサービスとなるための要件を3つ挙げ、それらが満たされていない現状では、サービスの提供をひとまず中止すべきであるとするもの。3つの要件とは、

撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること
撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと
単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること
であり、現状はこれらを満たしていないと指摘している。特に1.の要件について、「グーグル社は、撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが、少なくとも2009年12月に掲載された新潟県内を撮影した画像は、歩行者の目線よりも高い位置から撮影されたものが公開されている」と指摘。約束を守らないならサービスの提供をひとまず中止するべきとしている。

これに対し、新潟日報の記事でグーグル社広報部は、「総務省からも問題ないと言われている」とコメント。「住宅の表札や通行人の顔、車のナンバーなどにぼかし処理を施すことでプライバシーに配慮している」と説明しているが、カメラの高さを下げていない点についてコメントしていない。また、「表札にぼかし処理を施している」というのは嘘ではないだろうか。」

   米   米   米

新潟弁護士会HP
http://www.niigata-bengo.or.jp/about/statement/index.php?id=49
ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書

2010-01-15
「第1 意見の趣旨
1 グ-グル社は、ストリートビューサービスについて、①撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること、②撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと、③公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること。さらに、容易になし得る不適切画像削除の仕組みを整備、周知するとともに、被撮影者の電話等による不適切画像削除の申入れについて迅速かつ的確に対応し得る体制を構築するなどして、ストリートビューサービスによるプライバシー侵害及びその可能性をなくするための措置を可及的速やかに講ずるべきである。
2 これらの措置が十分に講じられていない現状のまま、同サービスの提供を継続することはプライバシー侵害の可能性が高く、グーグル社は、ストリートビューサービスの提供をひとまず中止すべきである。

第2 意見の理由
1 グーグル社のストリートビューサービスについて
(1) 「Street View(以下、「ストリートビュー」という。)」は、2008年8月5日から、Google社(以下、「グーグル社」という。)が提供を開始した機能サービスであり、グーグル社が実際に道路を車で走行して撮影した360度のパノラマ写真を電子情報化しストリートビューサイト上で公開し、ユーザーが同サイトの地図上で閲覧できる機能である。
(2) ストリートビューは、日本では、当初、札幌、東京、大阪等12都市または地域が対象とされていたが、その後数都市を対象とした画像が追加して掲載され、2009年12月からは、新潟県内において撮影された画像が掲載されるに至っている。
(2) インターネット上に掲載された画像は、商業地域だけではなく、住宅地域も含まれており、個人の住宅、人物が撮影されているが、グーグル社は、これらの撮影にあたって被撮影者の同意を得ておらず、また、インターネット上に掲載することについても同意を得ていない。
(3) インターネット上に掲載された画像は、人物の正面の顔画像及び車のナンバープレートについては、自動認識装置によって、「ぼかし」が施されているものの、この処理がなされていない画像の有無をグーグル社自身が目視等の方法によって再確認するなどの作業がなされている形跡はない。また、顔正面画像に「ぼかし」が施されていても、被撮影者を知っている者には、服装や背格好等から、被撮影者の特定が容易に可能である。
また、カメラの位置が歩行者の視点より約1メートルも高く設定されていたため、歩行者等の視点であれば、塀によって遮られるはずの民家の中をのぞき見る形式の画像も撮影される。グーグル社は、撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが、少なくとも2009年12月に掲載された新潟県内を撮影した画像は、歩行者の目線よりも高い位置から撮影されたものが公開されている。
(4) グーグル社のホームページは、世界最大の検索エンジンを有する強力な情報媒体であり、これらの画像は、全世界の極めて多数の市民の目にさらされる。しかも、電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうるのであり、今日のインターネット社会では、携帯電話やパソコンで、誰もが自由に自分の思いどおりの情報を発信し、2次・3次利用することができる。
他方で、被撮影者は、誰がいかなる目的で自分が写されている画像・映像を保存、利用しているのか知る術はない。
(5) グーグル社では、公表された写真について、ユーザーの申告によって後から削除する仕組み(オプト・アウト方式)をとっているが、このような方法によっても、ストリートビューを利用しない人はもちろんのこと、いつどこで被写体とされているかわからない以上、被撮影者が問題画像に気付くことは困難であり、また、後で削除されたとしても、削除される前にその情報が保存されてしまえば、容易に2次利用されうるものである。
2 ストリートビューのプライバシー上の問題点
(1) 公道におけるプライバシー権について
公共空間において、互いに他人の容ぼう等を見られることは、人が社会生活を営む以上、不可避である。
しかし、通りすがりに見られるだけでなく、それを2次・3次利用可能な電子データ画像・映像として記録されたり、それを公表されることについてまで承諾しているものではない。その場合、自分が写されている画像・映像を、誰がどのような目的で保存、利用するか不明だからである。
判例も、公道においても、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由(プライバシー権の一種である肖像権)が保障されているとしている(最高裁大法廷判決1969年12月24日、京都府学連事件判決)。
(2) グーグル社の撮影・公表行為がプライバシーに抵触すること
以上のように、個人の私生活上の自由として、プライバシー権(肖像権を含む。)を保障されていることからすれば、その撮影及び公表は、被撮影者の同意のもとになされるのが原則であり、グーグル社が、被撮影者の同意なくして撮影し、これを公表する行為は、個人のプライバシー権の観点から問題があるものと言わざるを得ない。
この点、「ぼかし」の施されていない顔写真及び車のナンバープレートの場合はもちろん、人物画像の顔に「ぼかし」が施されている場合であっても、前述のとおり、その人物を知っている者からは容易に特定されうる以上、プライバシーとの抵触は避けられない。
とりわけ、グーグル社の撮影行為は、いつ、どこで撮影されるかわからないとの点で、無防備な市民を撮影する点に特徴がある。人は公道で行動する場合であっても、特定の場所にいることや、特定の人と行動をともにしていることを見られたくないことがあるが、グーグルのストリートビューは、自分の気付かぬ間に、一台の通りすがりの車にその様子を撮影され公表される危険性を有している。
また、ストリートビューサービスの公表行為については、そのホームページ自体が強力な媒体で、極めて多数の市民の目にさらされており、テレビのニュース番組等のように一時的・背景的に映像が流れるのと異なり、撮影場所が特定できる状態で長期間画像を見られること、電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうる危険性を有している。
また、ユーザーの申告によってあとから削除する仕組み(オプト・アウト方式)によっても、被撮影者が問題画像に気付くのが困難であることは既述のとおりであり、また、削除されたとしても2次利用による被害が容易に生じ得るため、最初から肖像権・プライバシー権侵害がなかった状態には戻らない。
以上からすれば、グーグル社が、前述の自動認識装置によって「ぼかし」を施しており、その措置がプライバシー侵害のおそれを軽減するものであることは事実であるが、これによって、プライバシーの侵害のおそれがないとはいえず、その程度も軽視できないというべきである。
(3) その他の問題点
ストリートビューには、個人の住宅なども撮影されて公表されている。これらの情報もプライバシー権による保護の対象として考慮されるべき情報である。特に、住所情報と連動して、家屋の写真が自由に閲覧できると言うことは、特定の人物について住所情報が分かっていれば、興味本位的に特定の人物の家屋をのぞき見することが可能となるばかりか、空き巣や誘拐などの犯罪行為の事前調査にも利用されうる可能性がある。
また、カメラの撮影位置が高いため、通常の歩行者からの視線では見えない部分までも撮影し公開されることは、かようなリスクを増大させるものである。
この点においても、プライバシー上の危惧を払拭できない。
(4) ストリートビューの社会的有用性によって、プライバシー侵害が正当化されないこと
他方で、グーグル社のストリートビューについても、インターネットの情報通信を用いた表現行為であるといえること、近隣地域を視覚的に探索できるようになることなどによる一定の社会的有用性があることは否定するものではない。
しかしながら、表現の自由とプライバシーの衝突に関する判例は、プライバシーを侵害する表現行為が許される場合としては、対象となる人物が公的な人物である場合、表現行為に公益性がある場合などに限っており、一般私人が、単に社会的に有用であることを理由に、プライバシー権の侵害を甘受しなければならないとは考えられていない。
よって、グーグル社のストリートビューに、表現行為としての性質があること、一定の社会的有用性が認められることによって、プライバシー権の侵害が正当されることにはならない。

3 本意見書を発する理由及びプライバシー権を保護するための措置について
新潟県弁護士会は、グーグル社に対し、2008年12月24日、会長声明として本意見書と同様の措置を求めたものであるが、グーグル社が会長声明に記載した事項を善処しないまま、新潟県地域の公開に至ったことは誠に遺憾であるといわねばならない。
当会は、これまで述べたとおり、グーグル社のストリートビューにはプライバシー侵害のおそれが高く、その程度も軽視できないこと、さらに、プライバシーの権利が、ひとたび侵害されると容易に回復しがたい性質を有することに鑑み、本意見書によって改めて善処を求める次第である。
これらの措置は、前記会長声明において求めていた事項とほぼ同趣旨のものであり、グーグル社が法人としての表現の自由及び営業の自由を有することを考慮し、最低限の要請を行う趣旨のものである。
(1) 撮影用カメラの位置は人の目線まで下げること
撮影用カメラの位置を人の目線に下げることにより、歩行者等の視線に入らない画像(家屋をのぞき込むような画像)を排除することができ、プライバシー保護の観点から有益である。
(2) 撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと
撮影及び公開は、本来同意を得て行うのが原則であり、その観点からは少なくとも周辺住民に事前告知を行うべきである。これにより、被撮影者としては、自己が撮影の対象となりうることを知ることができ、事前対策を講ずることができ、問題画像を発見し、申告することも容易になると考えられる。
(3) 公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること。さらに、容易になし得る不適切画像削除の仕組みを整備、周知するとともに、被撮影者の電話等による不適切画像削除の申入れについて迅速かつ的確に対応し得る体制を構築するなどして、ストリートビューサービスによるプライバシー侵害及びその可能性をなくするための措置を可及的速やかに講ずること。
ひとたび、プライバシーを侵害する画像が公開された場合には、その後削除されたとしても、2次利用等の危険を拭いされることができない以上、プライバシーを侵害する画像の公開をなくすることが肝要である。その最も確実な方法は、グーグル社自身が自動認識装置だけによるのではなく、目視等の方法による確認を徹底することにある。
そして、それでもなおプライバシー上問題がある画像が公開されてしまった場合に備え、現在なされている不適切画像削除の仕組みが、被撮影者に十分に周知され、利用が容易であり、的確な対応がなされるものである必要がある。

新潟県弁護士会
会長  和 田 光 弘」

   米   米   米


●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
すぐ読んでみる

自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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# by hrosaka056 | 2010-02-07 00:57
2010年 02月 01日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて(127)

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (127)
;北口学(Manabu Kitaguchi)


 ストリートビューは新たなサービス開始エリアを広げています。
 「新たにサービスを開始する時には、地方自治体に説明を事前に行う」とのグーグル社の声明でしたが、一切、そのような行動を取っていないでサービスが急に始まったエリアもあるようです。
 どの窓口に説明にいったのかな? どんな行政の対応だったのかな?
 カメラ位置を下げるといいながら まだ 新規サービス開始エリアのカメラの高さも問題を指摘され、変更をグーグル社が告知したのに、相変わらずではないのかな?

 本当に 嘘が多い プライバシー侵害の問題企業のようなイメージが広がっているとの声がネット上でも大きくなってきていますね。

   米   米   米

  新潟弁護士会の声明・意見書

ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書
http://www.niigata-bengo.or.jp/about/statement/index.php?id=49
2010-01-15
第1 意見の趣旨
1 グ-グル社は、ストリートビューサービスについて、①撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること、②撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと、③公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること。さらに、容易になし得る不適切画像削除の仕組みを整備、周知するとともに、被撮影者の電話等による不適切画像削除の申入れについて迅速かつ的確に対応し得る体制を構築するなどして、ストリートビューサービスによるプライバシー侵害及びその可能性をなくするための措置を可及的速やかに講ずるべきである。
2 これらの措置が十分に講じられていない現状のまま、同サービスの提供を継続することはプライバシー侵害の可能性が高く、グーグル社は、ストリートビューサービスの提供をひとまず中止すべきである。

第2 意見の理由
1 グーグル社のストリートビューサービスについて
(1) 「Street View(以下、「ストリートビュー」という。)」は、2008年8月5日から、Google社(以下、「グーグル社」という。)が提供を開始した機能サービスであり、グーグル社が実際に道路を車で走行して撮影した360度のパノラマ写真を電子情報化しストリートビューサイト上で公開し、ユーザーが同サイトの地図上で閲覧できる機能である。
(2) ストリートビューは、日本では、当初、札幌、東京、大阪等12都市または地域が対象とされていたが、その後数都市を対象とした画像が追加して掲載され、2009年12月からは、新潟県内において撮影された画像が掲載されるに至っている。
(2) インターネット上に掲載された画像は、商業地域だけではなく、住宅地域も含まれており、個人の住宅、人物が撮影されているが、グーグル社は、これらの撮影にあたって被撮影者の同意を得ておらず、また、インターネット上に掲載することについても同意を得ていない。
(3) インターネット上に掲載された画像は、人物の正面の顔画像及び車のナンバープレートについては、自動認識装置によって、「ぼかし」が施されているものの、この処理がなされていない画像の有無をグーグル社自身が目視等の方法によって再確認するなどの作業がなされている形跡はない。また、顔正面画像に「ぼかし」が施されていても、被撮影者を知っている者には、服装や背格好等から、被撮影者の特定が容易に可能である。
また、カメラの位置が歩行者の視点より約1メートルも高く設定されていたため、歩行者等の視点であれば、塀によって遮られるはずの民家の中をのぞき見る形式の画像も撮影される。グーグル社は、撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが、少なくとも2009年12月に掲載された新潟県内を撮影した画像は、歩行者の目線よりも高い位置から撮影されたものが公開されている。
(4) グーグル社のホームページは、世界最大の検索エンジンを有する強力な情報媒体であり、これらの画像は、全世界の極めて多数の市民の目にさらされる。しかも、電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうるのであり、今日のインターネット社会では、携帯電話やパソコンで、誰もが自由に自分の思いどおりの情報を発信し、2次・3次利用することができる。
他方で、被撮影者は、誰がいかなる目的で自分が写されている画像・映像を保存、利用しているのか知る術はない。
(5) グーグル社では、公表された写真について、ユーザーの申告によって後から削除する仕組み(オプト・アウト方式)をとっているが、このような方法によっても、ストリートビューを利用しない人はもちろんのこと、いつどこで被写体とされているかわからない以上、被撮影者が問題画像に気付くことは困難であり、また、後で削除されたとしても、削除される前にその情報が保存されてしまえば、容易に2次利用されうるものである。
2 ストリートビューのプライバシー上の問題点
(1) 公道におけるプライバシー権について
公共空間において、互いに他人の容ぼう等を見られることは、人が社会生活を営む以上、不可避である。
しかし、通りすがりに見られるだけでなく、それを2次・3次利用可能な電子データ画像・映像として記録されたり、それを公表されることについてまで承諾しているものではない。その場合、自分が写されている画像・映像を、誰がどのような目的で保存、利用するか不明だからである。
判例も、公道においても、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由(プライバシー権の一種である肖像権)が保障されているとしている(最高裁大法廷判決1969年12月24日、京都府学連事件判決)。
(2) グーグル社の撮影・公表行為がプライバシーに抵触すること
以上のように、個人の私生活上の自由として、プライバシー権(肖像権を含む。)を保障されていることからすれば、その撮影及び公表は、被撮影者の同意のもとになされるのが原則であり、グーグル社が、被撮影者の同意なくして撮影し、これを公表する行為は、個人のプライバシー権の観点から問題があるものと言わざるを得ない。
この点、「ぼかし」の施されていない顔写真及び車のナンバープレートの場合はもちろん、人物画像の顔に「ぼかし」が施されている場合であっても、前述のとおり、その人物を知っている者からは容易に特定されうる以上、プライバシーとの抵触は避けられない。
とりわけ、グーグル社の撮影行為は、いつ、どこで撮影されるかわからないとの点で、無防備な市民を撮影する点に特徴がある。人は公道で行動する場合であっても、特定の場所にいることや、特定の人と行動をともにしていることを見られたくないことがあるが、グーグルのストリートビューは、自分の気付かぬ間に、一台の通りすがりの車にその様子を撮影され公表される危険性を有している。
また、ストリートビューサービスの公表行為については、そのホームページ自体が強力な媒体で、極めて多数の市民の目にさらされており、テレビのニュース番組等のように一時的・背景的に映像が流れるのと異なり、撮影場所が特定できる状態で長期間画像を見られること、電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうる危険性を有している。
また、ユーザーの申告によってあとから削除する仕組み(オプト・アウト方式)によっても、被撮影者が問題画像に気付くのが困難であることは既述のとおりであり、また、削除されたとしても2次利用による被害が容易に生じ得るため、最初から肖像権・プライバシー権侵害がなかった状態には戻らない。
以上からすれば、グーグル社が、前述の自動認識装置によって「ぼかし」を施しており、その措置がプライバシー侵害のおそれを軽減するものであることは事実であるが、これによって、プライバシーの侵害のおそれがないとはいえず、その程度も軽視できないというべきである。
(3) その他の問題点
ストリートビューには、個人の住宅なども撮影されて公表されている。これらの情報もプライバシー権による保護の対象として考慮されるべき情報である。特に、住所情報と連動して、家屋の写真が自由に閲覧できると言うことは、特定の人物について住所情報が分かっていれば、興味本位的に特定の人物の家屋をのぞき見することが可能となるばかりか、空き巣や誘拐などの犯罪行為の事前調査にも利用されうる可能性がある。
また、カメラの撮影位置が高いため、通常の歩行者からの視線では見えない部分までも撮影し公開されることは、かようなリスクを増大させるものである。
この点においても、プライバシー上の危惧を払拭できない。
(4) ストリートビューの社会的有用性によって、プライバシー侵害が正当化されないこと
他方で、グーグル社のストリートビューについても、インターネットの情報通信を用いた表現行為であるといえること、近隣地域を視覚的に探索できるようになることなどによる一定の社会的有用性があることは否定するものではない。
しかしながら、表現の自由とプライバシーの衝突に関する判例は、プライバシーを侵害する表現行為が許される場合としては、対象となる人物が公的な人物である場合、表現行為に公益性がある場合などに限っており、一般私人が、単に社会的に有用であることを理由に、プライバシー権の侵害を甘受しなければならないとは考えられていない。
よって、グーグル社のストリートビューに、表現行為としての性質があること、一定の社会的有用性が認められることによって、プライバシー権の侵害が正当されることにはならない。

3 本意見書を発する理由及びプライバシー権を保護するための措置について
新潟県弁護士会は、グーグル社に対し、2008年12月24日、会長声明として本意見書と同様の措置を求めたものであるが、グーグル社が会長声明に記載した事項を善処しないまま、新潟県地域の公開に至ったことは誠に遺憾であるといわねばならない。
当会は、これまで述べたとおり、グーグル社のストリートビューにはプライバシー侵害のおそれが高く、その程度も軽視できないこと、さらに、プライバシーの権利が、ひとたび侵害されると容易に回復しがたい性質を有することに鑑み、本意見書によって改めて善処を求める次第である。
これらの措置は、前記会長声明において求めていた事項とほぼ同趣旨のものであり、グーグル社が法人としての表現の自由及び営業の自由を有することを考慮し、最低限の要請を行う趣旨のものである。
(1) 撮影用カメラの位置は人の目線まで下げること
撮影用カメラの位置を人の目線に下げることにより、歩行者等の視線に入らない画像(家屋をのぞき込むような画像)を排除することができ、プライバシー保護の観点から有益である。
(2) 撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと
撮影及び公開は、本来同意を得て行うのが原則であり、その観点からは少なくとも周辺住民に事前告知を行うべきである。これにより、被撮影者としては、自己が撮影の対象となりうることを知ることができ、事前対策を講ずることができ、問題画像を発見し、申告することも容易になると考えられる。
(3) 公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること。さらに、容易になし得る不適切画像削除の仕組みを整備、周知するとともに、被撮影者の電話等による不適切画像削除の申入れについて迅速かつ的確に対応し得る体制を構築するなどして、ストリートビューサービスによるプライバシー侵害及びその可能性をなくするための措置を可及的速やかに講ずること。
ひとたび、プライバシーを侵害する画像が公開された場合には、その後削除されたとしても、2次利用等の危険を拭いされることができない以上、プライバシーを侵害する画像の公開をなくすることが肝要である。その最も確実な方法は、グーグル社自身が自動認識装置だけによるのではなく、目視等の方法による確認を徹底することにある。
そして、それでもなおプライバシー上問題がある画像が公開されてしまった場合に備え、現在なされている不適切画像削除の仕組みが、被撮影者に十分に周知され、利用が容易であり、的確な対応がなされるものである必要がある。

新潟県弁護士会
会長  和 田 光 弘


   米   米   米


新潟県弁護士会がストリートビューに一時中止を求める意見書
hylomによる 2010年01月27日 10時31分の掲載
いまさら感部門より。

あるAnonymous Coward 曰く、

やや古い話となるが、読売新聞の記事、産経新聞の記事、新潟日報の記事で報道されているように、新潟県弁護士会が、「ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書」を公表し、グーグル日本法人に送付したそうだ。意見書の内容は、ストリートビューが受容できるサービスとなるための要件を3つ挙げ、それらが満たされていない現状では、サービスの提供をひとまず中止すべきであるとするもの。3つの要件とは、

撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること
撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと
単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること
であり、現状はこれらを満たしていないと指摘している。特に1.の要件について、「グーグル社は、撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが、少なくとも2009年12月に掲載された新潟県内を撮影した画像は、歩行者の目線よりも高い位置から撮影されたものが公開されている」と指摘。約束を守らないならサービスの提供をひとまず中止するべきとしている。

これに対し、新潟日報の記事でグーグル社広報部は、「総務省からも問題ないと言われている」とコメント。「住宅の表札や通行人の顔、車のナンバーなどにぼかし処理を施すことでプライバシーに配慮している」と説明しているが、カメラの高さを下げていない点についてコメントしていない。また、「表札にぼかし処理を施している」というのは嘘ではないだろうか。

   米   米   米
「スラッシュ コム」
http://slashdot.jp/link.pl?url=http%3A%2F%2Fwww.niigata-nippo.co.jp%2Fnews%2Fpref%2F7997.html&ref=http%3A%2F%2Fslashdot.jp%2Fyro%2Farticle.pl%3Fsid%3D10%2F01%2F27%2F0130210
あるAnonymous Coward 曰く、 やや古い話となるが、読売新聞の記事、産経新聞の記事、新潟日報の記事で報道されているように、新潟県弁護士会が、「ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書」を公表し、グーグル日本法人に送付したそうだ。意見書の内容は、ストリートビューが受容できるサービスとなるための要件を3つ挙げ、それらが満たされていない現状では、サービスの提供をひとまず中止すべきであるとするもの。3つの要件とは、 撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れなどプライバシー上問題のある画像がないかを目視等の方法によって確認すること であり、現状はこれらを満たしていないと指摘している。特に1.の要件について、「グーグル社は、撮影位置を歩行者の目線に近い位置まで下げる修正をしたとされるが、少なくとも2009年12月に掲載された新潟県内を撮影した画像は、歩行者の目線よりも高い位置から撮影されたものが公開されている」と指摘。約束を守らないならサービスの提供をひとまず中止するべきとしている。 これに対し、新潟日報の記事でグーグル社広報部は、「総務省からも問題ないと言われている」とコメント。「住宅の表札や通行人の顔、車のナンバーなどにぼかし処理を施すことでプライバシーに配慮している」と説明しているが、カメラの高さを下げていない点についてコメントしていない。また、「表札にぼかし処理を施している」というのは嘘ではないだろうか。


●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2010-02-01 03:28
2010年 01月 29日

「ストリートビューというサービス開始の日 ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて(126)

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (126)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 アップル、Macintoshファンの私には本日(正確には昨日)のアップルの新製品発表は待ちに待ったという日でした。
 「iタブレット」という動画サイトや電子書籍閲覧に適した700グラムほどのタッチパネル式の、まるでノートパソコンの液晶画面だけ持ち運べるといった新製品。これを機に日本でも、世界でも爆発的に電子書籍が普及してゆくのはほぼ間違いないと思えます。
 「キンデル」の電子書籍閲覧機が欧米では爆発的に普及しているようです。SONYも製品を発売しており、ここ数年で電子書籍のダウンロード(購入点数)が6倍に急成長しているとのニュースがアップルの新製品紹介ニュースでも触れられていました。
 全世界の図書館の電子化も、なんだか電子書籍ビジネスやグーグル・ブック経営に都合のよい面ばかり強調され、大事な視点や議論が置き去りにされているような観です。
 ここで強く思い出さねばならないのは、差別や人権侵害に満ちている日本のネット状況や、被害者救済に関する法整備の遅れを背景にして、全世界で報道された「グーグル・アース」の現代地図に重ねて表示された古地図問題です。強烈な印象の出来事はまったくなんの根本的な解決やグーグルという企業の人権問題に関する姿勢の明示もないまま、グーグル社の放置のまま進展が見られず、問題は依然大きくのこされたまま、未解決という気がします。
 わけのわからないグーグル日本法人ですよね。なんらかの意思表示を人権問題に関して公にすべきでしょうに。全世界で報じられるような出来事をやっておきながら、。

 デジタル出版に関して人権やプライバシー問題などが重要と思えるのですが、そのような論議無しでアップルの新製品を受けて日本国内でも電子出版の状況は急速に変貌してゆくと思えます。
 声を出しておかねば、大切な問題をだれもがスルーして放置のまま急速に普及という事になるでしょう。デジタル出版や文化情報流通、コンテンツ産業振興にのみ熱心な経済産業省や、IT企業寄りと思える総務省のこの間の姿勢、しかし、プライバシーや人権、個人情報や著作権、肖像権などに十分な対応や保護、救済システムを生み出す事が行政や政府の早急に対応すべき主たる任務であろうと私には思えています。

 米   米   米

「iPad」に自信 アマゾンに“宣戦布告”
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/infotech/351368/
「iza」
 電子書籍機能を強化した米アップルのタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」に、米新聞・出版業界が期待と不安を寄せている。かつて、音楽をダウンロード販売する配信システム「iTunes(アイチューンズ)」の爆発的ヒットで音楽流通の仕組みを激変させたの同じ事態が活字の世界でも起こるのか。電子書籍で先行するアマゾン・ドット・コムの「キンドル」などとの市場争奪戦も激化しそうだ。

価格の70%を著者らに配分 
出版21社が電子書籍法人設立へ
 「アマゾンは開拓者として偉大な役割を果たした。われわれはその先へ行く」
 27日の発表会で、アップルのジョブズ最高経営責任者(CEO)はアマゾンに対して自信に満ちた“宣戦布告”を行った。
 調査会社のアイサプライによると、2008年に約110万台だった世界の電子書籍端末市場は、5年後の13年に20倍の2200万台まで急成長する見通しという。実際、アマゾンによると、昨年のクリスマス商戦でのデジタル書籍のダウンロード数は、従来の通信販売で書籍が売れた数を上回った。ソニーが手がける端末「リーダー」も今月に入って品薄が続く。

 昨年の米国でのシェア(市場占有率)はアマゾンが6割、ソニーの「リーダー」が3割といわれているが、アップルは先行する2強の牙城に切り込む考えだが、ジョブズ氏の自信を裏付けるのが、03年に始めたアイチューンズでの成功だ。

 当時、すでに楽曲のダウンロード販売はあったが、著作権処理やコピー防止の仕組みが未整備だったため使いにくく、新規参入したアップルがアッという間に主導的地位を確立した経緯がある。さらに、音楽業界から強い反発を受けた当時と異なり、今回は、厳しい経営環境に直面している新聞・出版業界から、アップルへの待望論すら巻き起こっている。

 この日の発表会では、課金方式など具体的なビジネスモデルまでは示されなかったが、米紙ニューヨーク・タイムズの担当者が専用閲覧ソフトの試作品を発表した。同様に既存の大手メディアはiPadに強い関心を示しており、アップルはすでに同紙を含むメディア大手数社と水面下で、新しいサービス開始について折衝していると伝えられている。(サンフランシスコ 松尾理也)

2010/01/28 19:31

   米   米   米

電子書籍後進…日本にも「iPad」の衝撃
1月28日20時10分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000630-san-bus_all
 米アップルが27日にタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」を発表するなど欧米で電子書籍市場が拡大する中、普及が遅れている日本にも、いよいよ活字の電子化の波が押し寄せてくる可能性がある。
 国内では、ソニーが2004年に電子書籍端末「リブリエ」を発売したものの、日本の書籍の流通形態が複雑なことなどから十分な品ぞろえができず、失敗に終わった。
 だが、市場調査会社のBCNの森英二アナリストは「コンテンツが充実化すれば、国内でも電子書籍が伸びる可能性はある」と指摘する。
 実際、数年前と比べ電子書籍普及に向けた環境は国内でも整いつつある。出版不況で業績が悪化している出版会社が、電子書籍を新たな収益源として意識し始めているためだ。
 講談社や小学館など大手出版社21社は、書籍のデジタル化に向けた業界組織を2月に立ち上げるなど具体的な動きもあり、「電子書籍で販路が拡大し新たな読者を生み出す」(大手出版社)と期待している。
 ただ、電子業界の普及が関連業界に激変をもたらすのは必至だ。
 アップルの携帯型音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」で音楽のダウンロードが進み、国内のレコード店の廃業が進んだように、取り次ぎや書店を苦境に追い込みかねない。
 出版社にとっても、端末の画面は従来の紙と比べると小さく、それに合った編集が必要になるなど、新たな対応を迫られる。
 インターネットを通じて24時間コンテンツを配信することも可能となるため、新聞社などのニュース発信も、電子書籍端末への配信を検討する動きも出てきそうだ。
 野村総合研究所の藤浪啓上席コンサルタントは「新聞などの情報メディアが電子媒体へと切り替わっていく動きは不可避で、新しい媒体に合わせたコンテンツを作ることが重要になる」と指摘し、メディアの変革を予測している。(三塚聖平)

●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2010-01-29 02:58
2010年 01月 27日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(125)



「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (125)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 新潟県や福岡県、愛知県などで新たにストリートビューのサービスが開始されました。
 プライバシー問題、人権問題に関して大きな懸念を抱く人々は多く、1年前よりも遥かに多くの人々や地方議会での問題視する声は広がって来ている事に心強く思います。
 地方自治体もホームページで様々な情報提供や情報公開を進めていますが、その意図や内容、行政のさまざまな市民生活と安全な地域社会をとの願いでの情報発信の意図に反して、プライバシー侵害や人権侵害にその情報を利用する人の存在も現れてきています。インターネットと人権に関して、幅広いプライバシーの保護やOECD8原則など日本政府が批准している理念を背景とした注意深さや配慮が地方自治体には必要とされているような気がします。なぜならば、インターネットと人権、ネットと個人情報、インターネットとプライバシーという全ての市民に関連する重要な問題に関する法整備や被害者救済の整備が全く整っていないからです。
 頻繁に漏洩するデジタル化された個人情報、新聞報道にも毎週のように見受けられます。
 デジタル地図や検索エンジンの高性能化、匿名での悪質な書き込みや「学校裏サイト」、インターネット普及による青少年への有害情報など課題は山積です。それらの情報群がインターネットを経由して簡単に個人所有のコンピューターに集積してゆき、あるときには意図的な悪意を持ったインターネット上の情報として「放流」され全世界に公開されるというケースも増えているのです。
 個々の様々なサービス、それはグーグル社が提供する多種多様なサービスを含め、それ以外にも多く存在します。ストリートビューと連動して活用される匿名掲示板、「スパイシー」という個人情報集積サイト、「グーグル・アース」での古地図公開、「グーグル・アース」上での航空写真・現在地図との連動表示、そして家の玄関や家屋がはっきり映り地図でも正確な位置が誰にでもインターネット経由で閲覧できるという、検索エンジンなどの多くのサービスの連携によって、私たちは予想以上に深刻な現状に直面しているという事をもっと知らなければならないのではと考えています。
 なぜ、深刻なのか?つまるところ、インターネットの多様なサービスを供給する側に、あまりにも人権への配慮や当然必要と思える知見の欠如や、明白な「人権擁護」という意思表示、企業の姿勢の欠落が有るからだと思えます。
 野放しのそのような現状に対して政府・地方自治体は市民のプライバシーを守るための必要な行動を取るべきと考えています。急がれるのは被害者救済である事も当然ですね。
 デジタル出版が加速しそうな勢いです。こちらにも人権の視点での留意や考察、対応が求められるのは言うまでもありません。

   米   米   米

「ストリートビュー」中止求める
県弁護士会、プライバシー侵害懸念で
新潟日報2010年1月17日
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/7997.html
 米インターネット検索大手グーグル社の道路周辺画像サービス「ストリートビュー」について、県弁護士会は16日までに、「プライバシーを侵害する可能性が高い」として、改善されるまでのサービス中止を求める意見書を同社に提出した。同会は2008年12月、同様の懸念を示す会長声明を出しており、問題が解消されていないと判断した。

 同サービスはネット上の地図で道路や住所を指定すると、その地点の360度のパノラマ写真が映し出される。沿道の住宅に加え、住宅に干してある洗濯物や布団、走行中の車や歩行者などが写っている場合もある。

 国内では現在、17都道府県が対象。県内は昨年12月から、新潟、佐渡など14市町村でサービスが始まっている。

 今回の意見書では、ストリートビューの問題点として「撮影される側の同意を得ずに撮影し公表されている」、「画像が半永久的に第三者に二次利用される危険性がある」などを挙げた。空き巣や誘拐などの犯罪の事前調査に利用される可能性にも懸念を示した。

 一方、グーグル社広報部は、住宅の表札や通行人の顔、車のナンバーなどにぼかし処理を施すことでプライバシーに配慮していると説明。「総務省からも問題ないと言われているが、貴重な意見として内容を吟味し、今後の対応を考えたい」としている。
新潟日報2010年1月17日


   米   米   米


●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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# by hrosaka056 | 2010-01-27 03:17
2010年 01月 09日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(124)

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(123)
編集 | 削除

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」

 Google streetviewは問題だなぁ (123)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 重要な報道をいくつか、、、
 その、すべてが、、、文部科学省も含めて人権問題への配慮や多くの必要な配慮についての言及もなく、大きな運動、声をあげてゆく必要性を感じています。

   米   米   米

「書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明」
Emi KAMINO
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20406312,00.htm

2010/01/08 11:20

 米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。

 中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。

   米   米   米

ヤフー、書籍のデジタル化を共同で開始へ--著作権に配慮しグーグルに対抗
Elinor Mills(CNET News.com)
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20088086,00.htm?deqwas_inflow=relation&tag=deq:1
2005/10/03 19:57

 Yahooを中心に新たに結成されたグループが、図書館の蔵書をデジタル化する計画に着手する。この計画は、論議を呼んでいるGoogleの書籍デジタル化計画に対抗するものだ。

 Yahooは、オンライン図書館の米Internet Archiveやカリフォルニア大学(UC)などと連携して、全世界の図書館の蔵書をデジタル化し、それらをウェブ上の全ての検索エンジンで検索可能にし、さらに無料でダウンロード可能にする計画を開始する。Yahooを中心とする同グループは、米国時間3日に同計画の発表を行なう予定。
 Yahooによると、同プロジェクトでデジタル化の対象となるコンテンツを提供するのは、カリフォルニア大学群、トロント大学、European Archive、英国立公文書館、O'Reilly Media、Prelinger Archivesだという。また、提供されるコンテンツには、書籍、スピーチ、会話などの音声、映像、音楽などが含まれるという。

 UCの副学長補佐兼California Digital Library館長を務めるDaniel Greensteinによると、UC内にある10カ所の大学図書館には、およそ3300万冊の書物が所蔵されているが、そのうちのおよそ15%は著作権が消滅しているという。

 出版業界は、オンライン上で書籍の無料閲覧/ダウンロードが可能になれば、人々は書籍を購入しなくなるのではと懸念を抱いている。しかし、Greensteinによると、インターネット上で書籍が容易に発見できるようになることで、人々が書籍に接する機会が広がり、その結果、書籍の売上は減少するどころかむしろ増加する可能性が高いという。

 Greensteinは、「人々は、書籍の存在を知れば、その書籍を購入する。この傾向を示す十分な証拠はある。そのため、出版物の売上は増加するか、変わらないかのどちらかだ」と述べ、さらに「少なくとも、出版済みの書籍を自由に閲覧可能にすることで書籍の売上が減少するというデータは、一度も見たことがない」と付け加えた。

 カリフォルニア大学出版局のディレクター、Lynne Witheyによると、同出版局はOCAのプロジェクトに参加する可能性が高いという。Witheyは「デジタル形式で保存される書籍や定期刊行物の入手機会が広がるのは、大いに賛成」と述べ、さらに「作家の著作権を尊重し、また出版社が事業を継続できるような方法でそれが実行できれば素晴らしい」と語った。

 カリフォルニア大学のAcademic Counsel Special Committee on Scholarly Communicationで委員長を務めるLawrence Pittsによると、OCAのプロジェクトは、学術関係の論文や書籍をより多くの人々が閲覧できるようにすることにより、学術研究の改善の一助となる可能性があるという。また出版業界では、書籍の出版数や印刷部数を削減する傾向が広がっているが、同プロジェクトにより、再び増加に転じる可能性もある、とPittsは指摘する。

 学術関係の出版社が出版する書籍の価格上昇は、大学が購入する書籍の数が減少していることを示している、とPittsは指摘する。例えば、それらの出版社は、2、3年前には書籍1冊につき1万2000部を印刷していたが、現在はわずか250部に過ぎないという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
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October 2, 2005 9:00 PM PDT
Yahoo to digitize public domain books
By Elinor Mills
Staff Writer, CNET News
http://news.cnet.com/2100-1038_3-5887374.html

 Internet Archiveの創設者であるBrewster Kahleは、「この計画がうまく行き、十分な人数の人々が参加を希望すれば、Yahooやその他の検索エンジンで検索でき、しかもiPodなどのハンドヘルド端末上で書籍のダウンロードもできる、共同利用可能な貸し出し図書館の創設が可能になる」と語る。

 Yahooを中心に新たに結成されたOpen Content Alliance(OCA)と呼ばれるグループが行なうこのプロジェクトは、著作権問題の発生を回避するための様々な配慮がなされている。同じく書籍のデジタル化を進めるGoogleは昨年、同社の書籍デジタル化計画Print Library Projectを開始して以来、著作権問題に悩まされてきた。

 米作家協会(Authors Guild)は先週、著作権で保護された書籍をスキャンし、デジタル化しているGoogleの行為は、たとえGoogleの計画通り、同社の検索結果にはそれらの書籍から抜粋された一部分しか表示されないとしても著作権侵害に当たるとして、同社を提訴した。これに対しGoogleは、同社のプロジェクトは、米国著作権法に基づく公正使用の理論を遵守していると反論している。同理論の下では、書評などに本文の抜粋を掲載することは許される。

 Googleとは異なり、Yahooは、著作権保有者が(書籍のデジタル化を)明確に許可した場合を除き、著作権が消滅した書籍のみをスキャン/デジタル化する。またOCAのプロジェクトでは、デジタル化された書籍のインデックスは全ての検索エンジンで検索可能にする。Googleは、著作権で保護された書籍の抜粋への一般からのアクセスを制限しているため、同社は、同プログラム内でデジタル化された全ての書籍の検索に対する制御権を保持している。

 OCAのプロジェクトでデジタル化された書籍/文書はInternet Archiveが引き受ける。Internet Archiveは、デジタル形式で保存されている歴史的書物を誰でも閲覧できるようにする目的で設立された非営利団体だ。また、Hewlett-Packard(HP) Labsが書籍をスキャンするための技術を提供し、Adobe Systemsが同社製ソフトウェアのAcrobatとPhotoshopの2本のライセンスを供与する

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
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October 2, 2005 9:00 PM PDT
Yahoo to digitize public domain books
By Elinor Mills
Staff Writer, CNET News
http://news.cnet.com/2100-1038_3-5887374.html

Yahoo is launching a library-digitization project to rival Google's controversial program.
Yahoo is working with the Internet Archive, the University of California and others on a project to digitize books in archives around the world and make them searchable through any Web search engine and downloadable for free, the group was set to announce Monday.
"If we get this right so enough people want to participate in droves, we can have an interoperable, circulating library that is not only searchable on Yahoo but other search engines and downloadable on handhelds, even iPods," said Brewster Kahle, founder of the Internet Archive.
The project, to be run by the newly formed Open Content Alliance (OCA), was designed to skirt copyright concerns that have plagued Google's Print Library Project since it was begun last year.
The Authors Guild sued Google last week, alleging its scanning and digitizing of copyright protected books infringes copyright, even if only small excerpts are displayed in search results as Google plans. Google argues that the project adheres to the fair use doctrine under U.S. copyright law, which allows excerpts in book reviews and the like.
Unlike Google, Yahoo will scan and digitize only texts in the public domain, except where the copyright holder has expressly given permission. The OCA project also will make the index of digitized works searchable by any Web search engine. Because Google is restricting public access to excerpts of copyright protected books, it is maintaining control over the searching of all the digitized texts in its program.
The Internet Archive, a nonprofit formed to offer access to historical collections that exist in digital format, will host the digitized material. Hewlett-Packard Labs is providing technology for scanning books, and Adobe Systems is providing software licenses for its Acrobat and Photoshop software.
The University of California system, The University of Toronto, the European Archive, the National Archives in the United Kingdom, O'Reilly Media and Prelinger Archives are all providing content, which will include books, speeches, spoken word audio, video and music, Yahoo said.
The University of California's 10 campus libraries have about 33 million volumes, of which an estimated 15 percent are in the public domain, said Daniel Greenstein, associate vice provost and University Librarian of the California Digital Library.
Greenstein said that contrary to publisher concerns that people will choose not to buy books if they can read or download them free online, the ability to easily find books on the Internet will broaden the public's exposure to them and is likely to increase, not decrease, sales.
"There is good evidence to suggest that if people see (that a book) is (out) there, they will buy it. Print sales either increase or are unchanged," he said. "We haven't once seen data to suggest that open access, at least to published printed works, decreases sales."
The University of California Press is likely to participate in the project, said Lynne Withey, director of the UC Press. "I'm all in favor of extending the availability of both books and journals in digital formats," she said. "So anything that does that in a way that respects authors' copyrights and also allows publishers to stay in business is a good thing."
By exposing more people to scholarly works, the OCA project could contribute to improved research and help reverse the trend among publishers of cutting back the number and print runs of books, said Lawrence Pitts, chairman of the University of California Academic Counsel Special Committee on Scholarly Communication.
Rising prices on books from academic publishers has meant fewer purchases by universities, he said. For example, academic presses that used to print 12,000 copies of a book a few years ago are now printing as few as 250 copies, he said.
"It is a terrible problem in the liberal arts, in particular, of getting a first book published, and that is often the ticket to being hired by a good university and getting tenure," Pitts said. "Data show that if you can put the material in an open access arena, the mention of the work doubles or quadruples because people out there in the world can find it better."
The OCA is appealing to publishers and other libraries, universities and archives worldwide to offer materials as well. "This is an international effort, not just domestic," said Dave Mandelbrot, Yahoo's vice president of search content. For example, "we would be very eager to integrate French content into the Open Content Alliance and are working with people in France to make that happen."
After Google announced its effort, the French government said it would embark on its own book digitization project, complaining that the Google plan would only accelerate the domination of the English language over other languages.
The OCA effort was applauded by publisher and author groups who have been critical of Google's effort, including the Association of Learned and professional Society Publishers, the Text and Academic Authors Association, or TAAA, and the Authors Guild.
"It is a wonderful idea. It does all the good things that the Google project was represented as doing, but it respects the copyright," said Richard Hull, executive director of the TAAA.
"Sounds fine, but we would want to see the details, of course," said Paul Aiken, executive director of the Authors Guild. "We have absolutely no problem with digitization of public domain works. With copyright works, we want to make sure the people who actually have the rights are the ones granting the licenses. In most cases it would be the authors."
The OCA also is looking for ways to help publishers be compensated for offering copyright protected books to the repository, said Mandelbrot. "We are working directly with publishers to come up with business models to encourage them to come up with ways to make works publicly available," he said.
O'Reilly will make some copyright works available, initially without compensation, to encourage others to participate, Yahoo said.
When asked to comment on the Yahoo project, Google spokesman Nate Tyler said, "We welcome efforts to make information accessible to the world."
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●ストリートビュー問題 資料など
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# by hrosaka056 | 2010-01-09 03:28
2009年 12月 20日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(123)


「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (123)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 12月19日にフランスで判決がおりました。

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「グーグルの書籍電子化にパリで損害賠償判決」『アンテナ・フランス』
http://www.antennefrance.com/technologies/グーグルの書籍電子化にパリで損害賠償判決/
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2009 年 12 月 22 日

グーグルが進めていた書籍電子化に、パリの裁判所から待ったの声がかかった。
フランスの大手出版グループ、マルティニエール(Martiniere)などが3年前に起こした訴訟で、同社の著作権物が無許可で電子化されているとしてグーグルに1500万ユーロ(約19億5000万円)の損害賠償を求めていた。
パリの裁判所は、無許諾の書籍電子化の差止めと30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命ずる判決を下した。
グーグルの書籍電子化が違法と判決されるのはこれが世界で初めてのケースとなる。

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 出版関係にいる知人に聞いてみても、人権やプライバシーに着目した出版関係団体の中では、過去の出版物のデジタル化には多くの留意点や問題性が史的され初めているといいます。
 インターネット利用時においての個々人の消費活動やネット閲覧情報を得ながら、効果的な広告を閲覧ページトップに表示させるというサービス(?)は普遍的に存在し慣れてしまった感もありますが、それらがどんどん進化してゆき、テクノロジーの進化で集積した個々人のデータがどのように活用され将来に渡って保持され、どんな形で私企業に活用されてゆくのかという懸念は、一切の効果的なルールや法規制も存在しないように思えます。
 多くの企業は、集積されてゆく多くの個人情報、ネット利用状況と個々人ピンポイントでし好に併せた営業、ターゲット広告に夢中で、売り上げ増進のためにはなんでもありといった様相です。「新しさ」「便利さ」を掲げIT化が「推進されるべきもの」という空気を背に、本当はしっかり考えなければならない事をすべて無視して突っ走っているような観ですよね。
 もっともっと声を上げてゆくべきだよなと強く感じている日々です。
 グーグル社が行う書籍の電子化がどれほど多くの留意すべき点、人権の視点から大きな問題を孕んでいるのか、しかし、その重要な問題をコストの点からか、企業論理で強引に押し進める姿は全世界から反発を受けています。当然のことです。
 書籍の電子化は時代の趨勢ですし、利便性に富みます。しかし、留意すべき事はしっかり対応を必要十分以上になされるベキです。周知のように一旦ネットにデジタル化されアップされたデータは回収が不可能と言われています。また、短時間に大きな影響力・伝播力を持っていることもご存知でしょう。
 わかっていても企業の新しい事業推進のためにはグーグルは強引です。
 表面的に現れる人権問題に対するグーグル社日本のあまりにも残酷な対応、無反応は企業イメージを大きく損なってきています。
 自分の大学の図書館蔵書を嬉々として提供し、膨大な日本書籍をスキャン・デジタル化させてきた慶応大学の対応も不可思議でなりませんね。著作権や人権問題への配慮や理解はどのようなレベルだったのでしょうか?慶応大学のデジタルデータベース検索の中には、常識的には考えられないあきれた「差別後」がヒットする深刻な問題も発覚しているようです。
 グーグル電子ブック問題で、全世界で異議申し立て、批判されている重要ポイントは「著者・著作権者・出版社などに無断でスキャンしてデジタル化した行為」という部分です。一部ではなく一冊丸ごと無許可でスキャンして商品化を行うという行為、
 著作権者に無許可で、蔵書をデジタル化させた慶応大学はどのような見解をお持ちなのかと思えます。

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「グーグル社の書籍電子化、仏で差し止め命令」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000054-yom-int
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12月19日0時29分配信 読売新聞
 【パリ=林路郎】パリ大審裁判所(地裁に相当)は18日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。

 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。

 訴えていたのは仏業界3位のマルティニエール社。仏出版業界の530社が同社の訴えを支持していた。

 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。

 サルコジ大統領は14日の演説で、「デジタル時代の文化遺産保護に官民で全力を挙げる。外国に手渡すことはありえない」と語り、国を挙げてグーグル社に抵抗する考えを示していた。判決はこうした仏国内の空気を反映したものと言える。
最終更新:12月19日0時29分

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中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。
http://japan.cnet.com/column/pers/story/0,2000055923,20094465,00.htm
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http://news.cnet.com/A-cyber-blind-spot-on-human-rights/2010-1028_3-5977410.html (英文原文)
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2006/01/16 15:23
 中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。

 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲/監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。

・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。

・Cisco Systemsは、中国におけるインターネットのインフラ全体を構築した。同社は、中国のセキュリティサービスにインターネットユーザーの監視を可能にする機器を提供したとされる。

・Googleはこれまで、同社の検索エンジンの検閲を常に拒否してきた。それにも関わらず、同社は昨年、Google News Chinaから「体制転覆を目的とした」ニュースソースを全て削除することに合意した。

 これらの非倫理的行動について、当の企業に質問すると、彼らは口を揃えて「われわれは中国の法律に従っているだけだ」と回答する。しかし、その考えはいささか安易と言わざるを得ない。仮にYahooが、インターネット上で民主主義について執筆し、米国への支持を表明しているサイバー反体制派の人々について徹底的に調査し、その結果を報告するよう中国当局から要請されたら、一体どうなるのか。同社は、「中国の法律で定められているから」という理由で、そのような要請に応じるのだろうか。

 世界人権宣言の第19条に規定されている表現の自由は、中国憲法にも明記されている。表現の自由は全ての人--すなわち、政府、市民、そして企業が尊重すべき原則である。

 大手インターネット企業側に倫理が欠如している場合、われわれにはどのような対策が考えられるだろうか。言論の自由の擁護団体「国境なき記者団(Reporters Without Borders:RWB)」は最初の対策として、インターネット企業のCEOに手紙を書き、この問題についての意見交換や議論を申し込んだ。しかし、手紙に対する返答が全くなかったため、われわれは、意見を聞いてもらうための別の手段を探さなければならなかった。

 われわれはこの問題にメディアの関心が集まるよう努力した。大手IT企業は、自社のイメージを守ることに気を配っており、この種の圧力に敏感だと考えたからだ。その結果、各国の新聞にこの問題を扱った記事が数百件掲載されたが、Yahooをはじめとするインターネット企業は沈黙を守った。そこでわれわれは、投資家筋を通じてインターネット企業の株主に警告しようと考えた。われわれは11月7日にニューヨークで、25社の投資信託会社(彼らの運用する資産の総額は210億ドルにもなる)や金融アナリストと合同で記者発表会を開き、抑圧的な国家で事業を行なっているネット企業の活動について監視を行うとする声明を発表した。

 最後に、われわれは米国上下院の議員や政府関係者に対しても警告を発したが、これに対し一部の議員はすでに問題の企業に対して事業活動の正式な会計報告を求めている。

 これらの圧力のおかげで、一部のインターネット企業はやっと目を覚ましつつあるようだ。例えばYahooの情報開示には、ここ数週間で若干の改善が見られた。Yahooの広報担当者はAP通信のインタビューに対して、「われわれは、中国で事業を行なう上で同国ならではの独特の難題が存在することを理解している」と語った。Yahooが戦略を再考すべきことを同社の広報担当者が全く認識していなかったことから、事態は改善されたと言ってもほんのわずかな前進にすぎず、まだ先が長いことは間違いない。しかし、この広報担当者の言葉は、Yahooに中国における活動がいかなる結果を招くかを真摯に検討する用意があることを示唆しているように思える。

 しかし、具体的な成果を得るための最良の手段は何か。われわれは、そろそろ米国の連邦議会議員が介入すべき時期に来ていると考える。議員であれば、例えばYahooやGoogle、Microsoftといった企業に対し、圧制国家の政府からの要請に関する共同の立場を明確にし、また、各社が受容し、尊重する行動規範を策定するよう要求できる。これらの規範の中に、インターネット企業が「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲を行なうことを禁じる条項を盛り込むことも可能だ。

 これらの企業が、妥当な期限までに自らを規制するルールの策定を拒んだ場合は、上下院が法を策定する必要があるだろう。少なくとも、インターネット企業に対し、(そういう事態もありうるという)脅しはすぐにでもかけるべきだ。

著者紹介
Julien Pain
「国境なき記者団」でネットでの人権問題を担当するデスク。

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禁止コンテンツ遮断へ=豪政府、ネット規制方針
12月19日6時35分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000029-jij-int
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 【シドニー時事】オーストラリア政府はこのほど、インターネット上の児童ポルノやレイプを含む性暴力、犯罪指南などの禁止コンテンツ(情報の内容)に国民がアクセスできないよう法改正する方針を発表した。政府は、有害情報から国民を守るためと説明しているが、強制的措置の導入とあって、中国のような政府による検閲だとの批判も出ている。 

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# by hrosaka056 | 2009-12-20 14:31
2009年 12月 17日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(122)


「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (122)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 グーグル社が明らかにしてきたインターネット上のプライバシーや人権問題への疑念はデジタル化時代のネット普及に従い深刻度を増していますね。
 旧来の出版物を単純にデジタル化して公開する行為は多くの人権団体が人権伸張と人権保護、プライバシー問題などに長年取り組んで来た経過を無視することを手間やコストの面から完全に無視している深刻な現状があると思います。グーグル社が「グーグル・アース」という「ストリートビュー」を内包した無料サービスで生起させた問題は現在も一切の効果的対応やきちんとしたグーグル社の企業責任や果たすべき役割もなさぬまま、非常に深刻で大きな衝撃を多くの当事者の心や暮らしに与えたままともいえます。

 グーグル社の取得した多くのデータや個人情報の保持と運用はきっちりとした説明もレギュレーションもないまま、多くの人々の疑念や発言にも一切回答も行わないままの状態が続いています。そして東京都個人情報審議会や記者会見などで発表して来たグーグル社のその場しのぎの答弁や言い逃れは次々とその不誠実な対応や、その場しのぎの嘘にきわめて近いものとの印象を多くの人々に抱かせています。

 日本国内では人権やプライバシー問題に取り組む人々がもっと声をあげてゆくべきでしょうし、地方自治体は条例制定などに本格的に取り組む必要があるかと思えます。

 ・撮影されたマスター画像の保持期限や再利用の有無 ぼかしや画像処理をしていないマスター画像ですから重要な問題です。
 ・多くの人権の観点から問題が指摘されだした図書などのデジタル化においては、すでにグーグルが主導し公開したデータ内に多くの「差別語・差別表現」が発見されています。
 ・グーグルマップを悪用した差別煽動やセンシティブ情報の暴露などがエスカレートしているにも関わらず、グーグル社は表立ってはなんら対応も行っておらず、放置しています。法務局などが問題視している深刻な事例も複数存在していますが、効果的対応を現在のところ一切グーグル社はとっていません。
 ・カメラの位置を下げて撮影を行うといいながら、最近新規にエリア拡大・サービス開始を行った熊本など、すべての新規開始エリアでは旧来のままの画像であり、不誠実さきわまりないといえましょう。
 ・住所表示や3Dの建造物外観など、より多くの情報が表示される現在、類似の、そして多様なインターネットサービスにおいて、プライバシーや安全社会への不安や懸念がさらに増大しています。悪用例が多様にうみだされています。それらは保存され再流布され、被害者救済と人権擁護の効果的な施策や法整備がほとんどありません。

 スイス政府の下記の動きは参考になると思えます。

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「マイコミジャーナル」
http://journal.mycom.co.jp/column/eutrend/040/index.html
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欧州から眺めるITトレンド
末岡洋子  2009,12,2
「スイス政府、「Google Street View」はプライバシーに反すると提訴」
米Googleの「Goole Street View」に対し、スイス連邦政府がプライバシーの要求を満たしていないとして連邦社会裁判所に苦情を提出した。Google側はこのような政府当局の苦情に不満を示しており、法廷で戦うことになりそうだ。Google Street Viewはこれまで数々の国で論議を呼んできたが、政府が法廷に持ち上げるのはこれが初めてとなる。

スイス政府の情報保護委員会は11月13日、Google Street Viewのプライバシー保護対策は不十分として裁判所に書類を提出すると発表した。委員長のHanspeter Thur氏はこの動きについて、Google Street Viewの全面停止を要求するものではなく、プライバシー要求を満たすよう対策強化を求めるもの、と説明している。Googleとの対立を意味するものではないと同氏は強調している。

「Google Maps」で探した場所の現実の様子が見れるGoogle Street Viewサービス、スイスでは8月にサービスがスタートしている。Googleは他の国と同様、Street Viewを開始する前にスイス政府の規制当局と合意を交わしており、承認を得てサービスをスタートしている。だが、Thur氏は、「Googleは当初の合意を守っていない」と非難する。

最大の問題は、他の国と同じく、人物の顔と車のナンバープレートに入れるぼかしが不十分という点だ。特に、病院、刑務所、学校の近くなど、注意を要する場所で人や車が特定できないよう対策を徹底する必要があるとThur氏は述べている。また、現在のカメラは地上2.75メートルから撮影しており、これでは私有地や私道のプライバシーが保護されないとも述べている。日本のように、カメラの高さを低くするよう要求する可能性がありそうだ。

さらには、Google側は当初、大都市のみとしていたのに他の市街地にもサービスを拡大しているとして、「Googleが当初提出した書類は不完全だった」ともThur氏は主張している。人が多く写っているにぎやかな都市部と比べ、写っている人物や車が少ない場合は特定がしやすくなる。大都市と大都市以外では、同じぼかし技術では対応不十分とみているようだ。

Thur氏によると、Street Viewがスタートした後、Googleに対して勧告を行ったが、Googleはこれを拒否したという。当局にはすでに、約150件の苦情が寄せられているとのことだ。ただし、サービスの全面的な停止を求めているのではなく、Street Viewは観光などの目的で利用するユーザーには便利なサービスにもなりうると見ているようだ。その上で、住宅地などを例に出し、現在のレベルは「便利なサービス」を上回ってプライバシーを侵害していると述べている。

スイス政府は同時に、写真の撮影とオンライン公開の1週間前までに、市町村にその旨を通告するよう要求している。

一方のGoogleは、開始前に合意していたのに、方針を転換するという当局の動きに「失望した」とし、精力的に戦うつもりだと述べている。Street Viewは合法であり、法廷でそれを実証していく意志を表明している。なお、GoogleではStreet Viewはスイスでも人気で、80%のユーザーが「便利」と回答しているという。ぼかし処理などの要求が寄せられる率は、「2万ビューにつき1件を下回るレベル」と主張している。

Google Street Viewがスタートすると珍画像/迷画像をはじめさまざまな画像の"発見"が報告されるが、スイスでは既婚議員が配偶者ではない女性と歩いているところ(後にこの女性は秘書とわかった)、街頭でビラ配りをしていたレストランオーナーがドラッグディーラーと間違えられるなどの騒ぎが起こったようだ。

Google Street Viewは2007年にスタートして以来、各地で論議されている。便利さとプライバシーの妥協点はどこなのか? 個人(使う人も使わない人も)と時代によって妥協点は異なるだろう。英国では3月にサービスがスタート後、プライバシー保護団体が政府に苦情を申し立てた。その後、Googleはこの団体と和解したものの、ミルトンキーンズで住民が撮影車の侵入を阻止するなど、一部に根強い反対があるようだ。ギリシャでは、Googleが撮影したデータを保持する期間などを中心に、調査を続けているところだ。


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●ストリートビュー問題 資料など
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# by hrosaka056 | 2009-12-17 01:47
2009年 12月 01日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(121)


「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (121)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 比較的長文の法律関係者の文章がアップロードされました。
 欧米の動きや日本国内での総務省のパブリックコメントなどの動きを経て現状を法的視点で論述したものです。
 なかなか参考になると思います。
 現状のグーグル社のサービス提供の現状から論理が出発している感想を持ちました。
 街角画像の撮影や公開に関して高等教育機関や文部科学省がどのようなレギュレーションや注意点を重視して学生や技術者養成をここ10年行ってきているのか、その中で著作権や肖像権とともにプライバシーなどがどれほど重視して教育されてきているのかといった基本的な日本の経過、努力を知ると、「グーグルが突然、それらを無視した事を強引に展開し始めた!」という気持ちになりますし、アジア・太平洋やイスラム社会の文化・社会、人権の視点からの考察とセンシティブな情報、過去の著作物への人権の視点からの配慮も十分になされている内容には思えなかったのですが、法律の専門家で弁護士、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」ワーキンググループのメンバーのお一人であったという事から、とても興味深い原稿内容となっていると思います。
 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」が求めたパブリックコメントは本ブログでも詳細を報じてきましたが、人権の視点からの多くの人々のコメントが寄せられ、関心の高さが伺われました。そしてその内容を大きく取り上げた総務省のとりまとめが公表されています。
 通常、このような報告書はワーキンググループでの論議を元に「案」を省庁の担当者をとりまとめ、公表されコメントを求めるわけですが、ほとんど考慮も論議もされてこなかった「人権」の視点、それを重視する人々の切実な声が続々と届けられ、異例とも言える総務省の「差別利用や人権侵害、プライバシー侵害」に留意し、グーグル社への対応のふぬけ具合に活を入れるといった感じに見えました。しかしながら、デジタル、ネット世界への街角画像公開の折の諸注意といった基本的配慮を高等教育では行ってきているのに、それらを完全に無視した研究会の人々の論議は、きっと、文部科学省や文化庁の蓄積をご存知なかったのか、意図的に目を背けてそのような論議を無視・回避して自分たちの都合のいい報告書を仕上げようとされていたのではないでしょうか?
 パブリックコメント提出された市民のみなさん、ほんとおつかれさまでございました。
 
 いまからご紹介させて戴く弁護士の方の記事は、近未来、将来に生まれてくる多くの新サービスや新技術の出現をあまり想定されておらず(これは研究会のみなさん、総務省の意見集約の様子もそうですが)、「現状では、現行法では 問題ないでしょうが プライバシー等に問題が寄せられている。現状ではおおむね そう騒がず 見守る程度でいいのでは?」といったスタンスでしょうか?

 最新号のPC雑誌には「iーphone」携帯カメラで撮影、投稿された写真には撮影地点情報が含まれているから、グーグルマップでちょちょいと操作すれば簡単に撮影場所が特定できる!!おまいら絶対、特定したこの家訪問やストーキングはすんなよ!!」との記事とともに、方法が詳細に説明されています。
 「このような悪用は絶対すんなよ!」と!

 Google社がビデオカメラで撮影して収集しているぼかし無しの原盤画像の保存や廃棄、将来の再利用、今後、想定もしなかった新たなネットサービスやアプリケーションと連携していく可能性はとても高いと思います。現在でもすでに多くの新規サービスが、多様な企業によってグーグル・ストリートビューサービスと連携したり、取り込んだり、リンクを貼ったりしてサービスを開始しています。それはおびただしい数と種類です。

 近未来、将来への巨大な不安、可能性に目をつぶりながらの有識者や専門家、事業者、政府の説明や主張は「あーーた、それで本当に安心って 本気で思ってるの? いまでも、十分、真っ黒に近い灰色じゃない? 法整備が遅れているだけで、こまった事態はあちこちで生まれてるんだよ?これだけ拒否やサービス内容への疑問が自治体意見書などで噴出してるんだよ??」
 と、思ってしまいます。
 「不備な点はいっぱいあるよ、そこをこまめに対応すればサービス継続は、みんなが思う通りできるから安心してね?」といった、極めて業界寄り、グーグル寄りの意見ですが、そういう業界や新技術・サービス推進派ばかりの研究会・ワーキンググループ・委員選定をしてるという批判が多い政府がチョイスした弁護士さんだからでしょうか?

 人権やプライバシー、市民の安全や想定できる危険から国民を守るという視点が薄いような気がします。
 地方自治体や市民はさらに動きを継続して、声を届けていかねばなりませんね。
 全世界でも法制定や提訴、サービスへの苦情をはっきり述べる自治体・政府関係者が急増しているようです。

 でも、興味深い内容の文章です。

   米   米   米

【法律入門 第28回】
グーグル・ストリートビューの法的問題を考える
とことんわかりにくい法律を とことんわかりやすく解説!
(2009年11月28日)
『COMPUTERWORLD』
http://www.computerworld.jp/topics/law/168870.html
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 ひところ大きな議論を呼んだグーグルの「ストリートビュー」サービスには、どんな法的問題があったのか。また、総務省から出された見解はどのような内容なのだろうか。今回はストリートビューをめぐる法的議論を整理、検討してみたい。
森亮二/弁護士法人英知法律事務所 弁護士
ストリートビューは権利侵害?
サービス開始から議論沸騰まで

Googleの提供する「ストリートビュー」サービスでは、実際に撮影された街の画像が使われている。偶然通りかかった車や人、さらに私宅の塀の内側などが写っていることがある
 昨年(2008年)8月に日本国内でのサービス提供が始まったグーグルの「ストリートビュー」。初めて見たときには、きっと誰もが驚いたことだろう。自分の住む地域の町並みがくまなく撮影され、まるでその場を歩いているかのように周囲の風景を見渡すことができるからだ。
 だが、ストリートビューを使っていると、そこにはちょっと微妙なものも写っていることに気付かされる。撮影時に偶然そこを通りかかった人や車、庭に干された洗濯物、放置されたゴミなど――。
 案の定、サービスが始まるとすぐに、ネットでは「面白い画像」探しがブームとなった。ストリートビューの画像をくまなく見ていくと、立小便をしている人、風俗店から出てくる男性、キスをするカップルなどが写っていたりするのだ。あまり趣味がいいとは言えないが、確かに「面白い」。
 人気が高まるにつれ、ストリートビューが「肖像権やプライバシーを侵害するのでは」という指摘も出るようになった。テレビや新聞での報道が増え、サービス開始から3カ月後の11月には早くも衆議院総務委員会でストリートビューに関する質疑が行われた。さらに、多くの地方自治体でも議論がなされ、特に東京都の「情報公開・個人情報保護審議会」が行ったグーグル担当者を交えての意見交換においては、複数の課題が指摘された。
 こうした動きを受け、総務省は「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」に「インターネット地図情報サービスに関するワーキンググループ」を設置。この問題に関する検討を行い、本年(2009年)8月に「第一次提言」という形で検討結果を公表した。この第一次提言が公表されたことで、ストリートビューを巡る議論もひとまず落ち着いたように思われる。
○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第一次提言
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000025.html
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 ちなみに、報道などではグーグルのストリートビューだけが取りざたされているが、同様のサービスは他の事業者も提供している。例えば、国内ではNTTレゾナントの「ウォークスルービデオシステム」や、ロケーションビューの「LOCATION VIEW」といったサービスが提供されている。こうしたサービスを、ワーキンググループでは「道路周辺映像サービス」と総称している(本稿でも以下そう呼ぶ)。
 本稿では、道路周辺映像サービスに関する法的な問題を整理しながら、第一次提言の内容を紹介していく。
 なお、公正を期するために書いておくと、筆者は同ワーキンググループのメンバーであった。そのため、筆者個人の意見は第一次提言とおおむね同じである。ただし、この問題に関しては多くの法律家がほぼ同じように判断するのではないかと考えている。

道路周辺映像サービスにまつわる
法的問題点を整理する
 まずは、道路周辺映像サービスとはどんなものか、概観してみたい。簡単に言えば、次の3段階の作業を行うことでサービスを提供するわけだ。
(1)撮影車両が街に出て、公道から周囲を撮影する。
(2)撮影した画像を地図上にマッピングし、サーバにアップする。
(3)インターネットで公開する。

 次に、各段階においてどのような法的問題が発生しうるのかを検討してみる。
(1)撮影という行為そのものが、プライバシー権、肖像権を侵害するのかどうかの問題。例えば、撮影したが公表しない場合でも権利侵害に当たるのか。
(2)サーバに保存される撮影画像には、個人情報(生きている個人を識別できる情報)が含まれている。画像を集積するサーバは、個人情報のデータベースとして個人情報保護法の適用対象となるのかどうか。
(3)本人の承諾なく、個人の顔や姿、あるいは私宅内(洗濯物?)を公開することで、プライバシー権や肖像権を侵害するのではないか。

第一段階:街を撮影する

ストリートビューに掲載される画像は、自動車の上に取り付けられた特殊なカメラにより撮影される(2008年フランスにて撮影、国により車種は異なる)
 撮影段階でもっぱら留意すべきは「肖像権の侵害」である。プライバシー権の問題もあるが、こちらは主として私的な事項の公表に関する権利なので、後ほど第三段階で検討することにする。
 「肖像権」の正確な定義は「自己の容貌や姿態を無断で撮影され、公表されない人格的な権利」だ。わかりやすく言えば、「自分の肖像を勝手に、おかしな目的で使わないよう主張する権利」である。
 ただし、いついかなる場合でも「勝手に使うな」と主張できるわけではない。例えば、通行人が記念撮影の後ろに偶然写り込んでしまったようなケースは、通行人の肖像権侵害にはならないだろう。また、公道か私宅内かなど、撮影場所も重要な判断のポイントだ。
 和歌山毒カレー事件報道事件の最高裁判決は、「人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって、ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである」との判断を示している。非常に長い文章だが、要するに肖像権が侵害されたか否かはさまざまな要素を考慮し、総合的に判断するということだ。
 最高裁が「考慮すべき要素」としているものを本件に当てはめてみると、次のようになる。
被撮影者の活動内容:通行ほか
撮影の場所:公道
撮影の目的:道路周辺映像サービス提供のため
撮影の態様:車載カメラから撮影
撮影の必要性:サービス提供のためには必須
 このうち重要なのは、公道で撮影されているという点だ。撮影されることが想定されていない自宅内と、撮影される可能性のある公道などの公共の場所では、判断は大きく分かれる。
 過去の裁判例を見ると、公共の場所で撮影したものでも、「人混みを流すように撮影したものではなく、……焦点を当てて、特定することができるように撮影した」ものや、無断で「人の容貌を含めて特定の個人を大写しする」方法で撮影したものでは肖像権侵害が認定されている。一方、公道を歩行中の姿や自宅玄関前の背広姿、公道から撮影した護送車両内の刑事被告人の姿などについては、肖像権侵害が否定されている。つまり、公共の場所で撮影するかぎり、そう簡単には肖像権の侵害にならないということだ。
 道路周辺映像サービスでは、公道周辺の建物や風景を撮影することが目的であり、人物はその“前景”として写り込んでいるにすぎない。もっとも、画像を大量に撮影していくうえでは、自宅内でくつろぐ人の姿が塀越しに写ってしまうようなこともあるだろうし、その場合は肖像権侵害に当たるおそれもある。だが、それは全体のごく一部であり、それほどひんぱんに生じるわけではない。したがって、これを理由にサービスを全面的にやめさせるほどのことではないものと考えられる。

第二段階:撮影した画像を管理する
 撮影した画像には、個人を特定できる顔や全身像、あるいは表札やナンバープレートといった個人情報が含まれる。そのため、画像の保存と管理においては、個人情報保護法に定められた義務規定に違反しないかどうかが焦点となる。道路周辺映像サービスの提供がその規定の違反を伴うようであれば、サービスを適法な形で提供することはできないことになる。
 個人情報保護法の適用対象となるのは、同法に定められた「個人情報取扱事業者」だ。具体的には、(a)個人情報を含む情報の集合物であって、(b)特定の個人情報を検索することができるように体系的に構成したもの(「個人情報データベース等」と呼ぶ)を事業の用に供している者とされている。ただし、このデータベースにより識別されうる個人の数が、過去6カ月以内のいずれの日においても合計5,000人を超えない場合は、適用の対象とはならない。
 ワーキンググループの第一次提案では、道路周辺映像サービスのサーバ自体は「個人情報データベース等」には当たらないと判断している。これはほぼ異論のないところだろう。人の顔や表札が写っていれば「(a)個人情報を含む情報の集合物」に該当するが、「(b)特定の個人情報を検索」することはできないからだ。したがって、道路周辺映像サービスの提供者は、原則として個人情報取扱事業者にあたらない、というのが第一次提案での結論である。
 ただし、この結論は道路周辺映像サービスのデータベースに話を限った場合である。サービス提供事業者の実際の規模を考えると、撮影画像のデータベース以外に、5,000人以上の規模の「個人情報データベース等」を持っていることはほぼ確実である(従業員名簿、個々の営業社員が管理する取引先名簿、業務用PCのメーラのアドレス帳などはすべてこれに当たる)。そのため、現実にはほぼすべてのケースで、サービス提供事業者は個人情報取扱事業者に該当する。
 では、個人情報保護法に規定されたどのような義務が問題になるだろうか。
 まず「目的外利用の禁止」が挙げられる。個人情報取扱事業者は、保有する個人情報について、その利用目的を特定しておかなければならない(同法第15条)。その範囲を逸脱して個人情報を利用することは禁止されている(同法第16条)。したがって、撮影した画像を目的外で利用すれば、これに違反することになる。
 また「不正取得の禁止」も問題となりうる。同法第17条は、個人情報取扱事業者が「偽りその他不正の手段により」個人情報を取得することを禁じている。道路周辺映像サービスに置き換えて言うと、撮影方法が肖像権を侵害するようなものである場合には、この禁止に違反する可能性があるだろう。すでに第一段階の解説で検討したとおり、特定個人に焦点を当てたり大写しにしたりしなければ肖像権を侵害することはなく、「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得とは見なされないだろう。
 「安全管理措置」や「第三者提供の禁止」についても検討しておこう。個人情報取扱事業者は、保有する個人情報のうち「個人情報データベース等」の一部となったもの(「個人データ」という)については、漏洩等がないよう安全に管理する義務を負っている(同法第20条)。また、個人データを第三者に提供する際には、原則として本人の同意が必要である(同法第23条)。これらは個人情報保護法において最も厳しい義務だが、前述のとおり道路周辺映像サービスのサーバは「個人情報データベース等」に当たらないため、画像に写っている人の姿や表札といった個人情報も「個人データ」ではない。そのため、これらの義務規定はそもそも適用されないことになる。
 以上が個人情報保護法で定められた義務である。おさらいをしておくと、道路周辺映像サービスに関して問題になりそうなのは「目的外利用の禁止(第16条)」と「不正取得の禁止(第17条)」の2つだ。ただし、前者については目的外利用を避ければよく、後者については第一段階で述べた「肖像権の侵害」を回避することで同時に回避できるということになる。
 ここでもう1つ検討を要するのが、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(以下「電気通信事業向けガイドライン」という)だ。個人情報の解釈/適用については、各省庁が所管事業に対応したガイドラインを作成している。センシティブな情報を扱う金融や医療、あるいは「通信の秘密」という大原則がある電気通信など、個人情報保護法の解釈/適用においては事業分野ごとに特別の注意が必要になる。
○事業分野ごとのガイドライン(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gaidorainkentou.html
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 電気通信事業向けガイドラインの適用対象には、道路周辺映像サービス事業者も含まれる。その結果、道路周辺映像サービス事業者には、先に挙げた個人情報保護法上の義務に加えて、「個人情報保護管理者の設置(同ガイドライン第13条)」、「プライバシーポリシーの公表と遵守(同ガイドライン第14条)」などの義務を負うことになる。
 以上見てきたとおり、個人情報保護法も、電気通信事業者向けガイドラインも、道路周辺映像サービス事業者に義務を課している。仮にこれらの義務のうち、道路周辺映像サービス事業者がサービスを提供するうえで履行しがたいものが含まれていれば、道路周辺映像サービス事業は適法に行うことが難しいということになる。しかしながら実際には、いずれの義務も履行可能なものであり、道路周辺映像サービスは適法に提供することが可能なサービスである。

第三段階:道路周辺映像を公開する
 一般に、私生活に関する情報が「公開」される場面では、プライバシー権侵害が問題になる。したがって、撮影した画像を公開する第三段階では、プライバシー権侵害の有無を検討する必要がある。
 プライバシー権は、「他人に知られたくない私的な事柄をみだりに公表されない権利」と定義されている。例えば、深夜にこっそりと風俗店などから出てくる自分の姿を撮影され、公開されたならば、プライバシー権侵害を主張することが可能だろう。
 さらに、表札や車のナンバープレート、塀越しに見える屋内の様子などもプライバシー権の対象となりうる。屋内の様子については、一般的な大人の目線よりも高い位置から撮影されたものについては問題が大きい。「他人に見られることはない」という期待があるものを公開されることのほうが苦痛は大きく、プライバシー権侵害の度合いも高くなる。
 逆に言えば(a)撮影するカメラの位置を低くしたり、(b)解像度の低いカメラを使用したりして、(c)撮影時間も日中に限定すれば、そうそう頻繁にプライバシー権の侵害が起こるわけではないはずだ。通行人の目線から普通に見えるものを撮影、公開されても、さほど大きな権利侵害があるとは考えられないし、(b)誰だか特定できないほど解像度の低い画像が公開されても、プライバシー権侵害が認められることはまずないだろう。(c)については日中、公道で立ち小便やキスをしている姿を公開され、抗議したとしても、「何も昼日中から天下の公道でそんなことしなくても……」と感じる人が多いだろう。裁判所とて同じだ。
 道路周辺映像サービス事業によって、プライバシー権を侵害する画像が公開されてしまう危険性は否定しがたい。その場合、プライバシー権を侵害された人は、事業者に対してその画像の非表示化の要請と損害賠償請求ができる。だが、サービス提供そのものをやめさせる必要があるほど、プライバシー権侵害が頻発しているとは思われない。仮に、サービス提供の中止を求めて訴訟を起こしても、勝訴する見込みはほとんどない。カメラの高さ、解像度、撮影時間に配慮し、非表示要請の受付窓口を設けて、通報を受けた場合に非表示にしていくような運用を行っていれば、損害賠償請求を受ける機会も極めて少なくなるだろう。

サービスを継続するためには
こまめな対策と説明が必要
 肖像権、プライバシー権、個人情報保護のいずれについても、道路周辺映像サービス事業者が違法行為を行う可能性は否定できない。だが筆者の知るかぎり、我が国でこうしたサービス事業者を相手取った訴訟が提起されたことはなく、多数の権利侵害画像が放置されている状況にもない。
 また、第一次提案を受け、総務省はグーグルに対して次のような対策を要請し、グーグルもこれを受け入れている。
(1)人の顔やナンバープレートを判別できないようにする
(2)撮影前、公表前に、地方自治体等に情報を公開する
(3)削除要請に対応する枠組みを整備する
(4)違法な二次利用(面白い写真の紹介サイトなど)への対応を検討する
(5)プライバシーポリシーを公表し遵守する
 このような状況で、ストリートビューのサービス全体を止めてしまうことが正しい選択とは到底いえないであろう。もちろん第一次提案にもあるとおり、道路周辺映像サービス事業者には、今後も社会に受け入れるための努力が求められる。法的に見て、それほど問題があるわけではないこのサービスが、これほどの大きな議論を呼んだのは、事前の説明が少し不足していたからかもしれない。




   米   米   米


●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2009-12-01 02:59
2009年 11月 30日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(120);北口学


「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (120)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 英国の有名なガーディアン(gurdian)という新聞社の電子新聞報道です。
 サッカーワールドカップで注目の南アフリカは英国の植民地でもありました。
 治安への懸念も報じられていますが、世界各国でGoogleのサービスは問題視されています。
 日本国内でも、静かに広く問題視する声や論議が高まっています。
 Google社の人権意識と企業倫理、姿勢が問われていると思います。
 今後、その動きはさらに活発になってゆくように思えます。
 ガーディアンでは各国のグーグルストリートビューに関するクレームなどを簡単にまとめたページも作成していますね。
 末尾に紹介しておきます。ほんと簡単なまとめですが、全世界での批判や法規制が進んでいる様子がわかります。行政や政府が重要な対応を行いはじめているようです。
 日本の人々はこのサービスがあたかも世界基準で当然許される範囲と思わされていますが、まったく違います。世界は多様でアメリカ文化や価値観がワールドスタンダードではないのです。
 「世界基準をグローバル化時代に文句言っても、、、、」というのは大きな間違いです。アメリカから来た新しいものに、私たちはそのような誤解をしてしまいます。
 アジアや中東、中南米、アフリカなどには多様な文化が存在します。それは日本もそうです。
 とんでもないサービスだと世界中が不満を持ち、対応を進めているサービスだと言えるでしょう。
 多様な文化や社会を無視して強引なサービスを進める現状は、民族問題や人権問題、社会安全やプライバシーなど多くの問題を巻き起こし懸念が高まっています。
 インターネットに公開されたデジタル情報は保存され拡散し、再利用され消し去ることはむずかしくなります。
 将来、どのような新規サービスが出現し、どのような悪用がされてゆくのか未知ですが、現状でも多くの懸念や悪用が指摘されているサービスです。
 膨大に個人情報を収集し、その活用法なども不透明で、個人情報やプライバシーのハンドリングに懸念と評価、判断されているGoogle社という記事を前回紹介しました。
 将来Google社が介在するサービスかどうか、まったく違う会社が開発スタートする新規サービスがGoogle社のストリートビューや各種サービスを利用したとんでもないものを始めるかもしれないという不安があります。
 当然、自分の住宅や自分に関する情報は出来るだけ他者に自由に不透明に運用されたくない、ネット上に存在させたくないという気持ちが募ります。

 自治体や政府が対応を進めてもらわなければなりませんね。

   米   米   米

「Google Street View raises crime fears in South Africa」

Google says South African Street View should be ready for World Cup, but some officials fear it could be a 'gift to thieves'
http://www.guardian.co.uk/world/2009/nov/29/google-street-view-south-africa
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Google's Street View headaches around the world

David Smith in Johannesburg
guardian.co.uk, Sunday 29 November 2009 14.56 GMT
Article history

In the apartheid era it would have looked distinctly sinister: strange vehicles on patrol in South Africa's townships with protruding cameras capturing billions of images.

In fact, the Toyota Prius cars and the quirky tricycles belong to Google, which is bringing its popular but controversial Street View service to Africa for the first time.
Google says its panoramic street-level photography will be an invaluable tool for locating businesses and historic landmarks, and should be ready for the hundreds of thousands of visitors expected to pour into South Africa for next year's football World Cup.

But some officials and residents are less enthusiastic, warning that in a country notorious for its high level of crime, the detailed data could be a "gift to thieves".

Tasso Evangelinos, chief operations officer for the Central City Improvement District in Cape Town, said: "It's a phenomenal idea but, much as I love what they're doing, the concern I have is that that there are a lot of criminal syndicates out there.
"They just have to tap into Google and they can see what building, what street, what neighbourhood to go for. If you're a robber casing an area around a bank, you can see if you drive down a road what to expect ‑ are there security cameras, are there armed guards and so on."

Community groups have expressed fears that criminals will be able to analyse suburbs and pinpoint vulnerable house, getaway routes and hiding places.

Haden Searles, chairman of the Durban North and Umhlanga community policing forum, told South Africa's Sunday Tribune: "This will only make the work of criminals easier. If they are going to target my house, I would want them to work much harder, not click on an image and know the security details."

California-based Google, which has faced complaints about Street View from privacy campaigners in Britain and around the world, denied that it was handing burglars a powerful new weapon.

Stephen Newton, the company's South Africa country manager, said: "People get very excited but it's just looking at things that anyone driving or walking down a street can look at. If there's a private road that normal citizens don't have access to, we won't have access to it either.

"We look at it as a service with many uses, such as locating a business, and an educational platform. Can any service be abused for the wrong purpose? Of course that's a possibility."

Last week Google brought its cars and trikes to Soweto, Johannesburg, for a photo-opportunity after a public poll to determine the first tourist attractions to be recorded. The winners were Cape coastal routes including Chapman's Peak, Kruger national park ‑ where wild animals might be snapped in passing ‑ and the Blyde river canyon.

Street View vehicles are fitted with cameras that collect still images as they drive down streets. The billions of photos are stitched together and published months later as part of Google's mapping service. Faces and licence plates are blurred, and the public can request certain images be removed.

The Google trikes have a mounted camera and "specially decorated box containing image-collecting gadgetry", and are piloted by "specially trained, super-fit Google employees and contractors", the company said. Newton said security would be provided for the cars and trikes in all areas, but declined to give details. Google might deploy a 4x4 vehicle on some terrain, he added.

   米   米   米

「Google's Street View headaches around the world」
http://www.guardian.co.uk/technology/2009/nov/29/google-street-view
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oogle Street View's headaches around the world
The roving eye of Google has not always been welcome

Jason Rodrigues
guardian.co.uk, Sunday 29 November 2009 15.10 GMT
Article history

Britain
Villagers in Broughton, Milton Keynes, said no to the roving eye of Google by forming a human chain to turn away its camera car. But news crews then raced to Broughton, snapping photos and broadcasting images of the village to the rest of the country. In London, an image of a man in T-shirt and shorts emerging from a Soho sex shop was removed.

Greece
The country's privacy watchdog demanded to know how long images would be stored before it allowed Google to continue taking pictures.

Japan
Google has agreed to reshoot its photos after complaints that cameras peeped over hedges and fences.

Switzerland
Authorities have sought more safeguards from Google after complaints. In one image, a married Swiss politician seen with a blonde woman, not his wife, was forced to explain publicly that the woman was his secretary.

US
Worried about the threat to security, the Pentagon banned images of military bases. IA couple tried to sue Google after an image of their home appeared on Street View but their privacy claim was thrown out by a judge.

Australia
Council planning officials used Street View to help them gather evidence of unapproved home extensions, unfenced swimming pools and unauthorised demolitions.

   米   米   米

●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
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# by hrosaka056 | 2009-11-30 12:20
2009年 11月 20日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(119);北口学


「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (119)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 Google Street Viewを巡るさまざまな問題、プライバシーや人権問題に関して看過出来ない事態が進行していると思えます。米国の人権団体が積極的に発言をしています。日本の人権団体にも積極的な行動を期待したいと思います。
 「CNET JAPAN」の報道(2009・11・19)
「「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声」
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20403753
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で紹介されているように「全米自由人権協会北カリフォルニア支部は、ブログ記事で、「この和解案に対するわれわれの主なプライバシーに関する懸念の1つは、記録されたものを読むことが、政府や第三者への開示から適切に保護されていないことだ。読者は、政府や第三者がのぞき見る心配をせずに『Google Book Search』を利用できるべきだ」と述べてい」ます。

 全米自由人権協会ブログ
「Amended Google Book Settlement: Doesn't Deal with Privacy Problems
http://www.aclunc.org/issues/technology/blog/amended_google_book_settlement_doesn%27t_deal_with_privacy_problems.shtml
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The Amended Google Book Search Settlement, filed with the Court on Friday, November 13, does not resolve the privacy concerns.

The ACLU, along with EFF and the Samuelson Clinic, have been working to ensure that Google Book Search does not become a one-stop shop for government surveillance into the reading habits of millions of Americans and pushing for robust privacy and free speech safeguards to be included in the Settlement provisions.(後略)」

 グーグル社は全世界の書籍をデジタル化して商売にしようとしていますが、人権の視点から非常に大きな懸念を私は抱き私のブログでもたびたび取り上げてきています。
 報道をご覧いただきますと、世界中からの強い批判を前に、全世界の書籍をカバーするといいつつ、英米などの書籍に当面限定と修正しています。しかしながら、人権の視点から考えますと多くの懸念、心配が生起します。
 転載されたり翻訳された書籍の利用や、プライバシー問題に関連する事柄、差別煽動などに繋がる悪用が過去続発してきている現状があります。掲載写真の肖像権の問題も放置されています。
 デジタル化された画像はグーグル社の新しいイノベーション、技術革新によってより大きな懸念を生んでいます。
 「グーグル、画像閲覧の新しい方法「Image Swirl」を実験運用」
http://japan.cnet.com/svc/nlt2?id=20403887
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 上記のような画像検索は精度の高いアップル社の画像アプリケーションでもほぼ実用の域に達しています。
 一旦、ネットに流出してしまった画像は本人の承諾もなくさまざまなサービスに無断で流用されていったり、誹謗中傷に悪用されて深刻な人権侵害が頻発しているのが日本の状況です。
 問題のあると思えるサービスに「あのひと検索スパイシー(SPYSEE)」という日本のサービスがあります。いちど試してみてくださいませ。
http://spysee.jp/
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 日本の書籍は2007年6月より慶応義塾大学の勝手な判断でグーグルに12万冊以上の書籍を提供しデジタル化されつつある訳ですが、慶応義塾大学は日本国内の出版社や著作権者たちの批判、「著者に承諾もなくまずデジタル化をしてしまう横暴と非礼」という声にだんまりを決め込んだままです。慶応義塾大学の判断は浅薄で非礼であるとさえ言われています。人権の視点で問題ありと思える古い著作物や行政資料、古書や古地図に対して必要な対応を慶応義塾大学もグーグル社も必要で十分な内実と誠実さを持って向き合うのかに注目だと思えます。

「Google、ブック検索で慶応義塾大学図書館と連携--図書館はアジアで初の参加」(CNET JAPAN)
2007/07/06 17:05
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20352355,00.htm
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「Googleは7月6日、書籍検索サービス「Googleブック検索」において、慶応義塾大学と提携すると発表した。日本の図書館でGoogleブック検索の図書館プロジェクトパートナーに加わるのは初めて、またアジアでも初の参加となる。慶應義塾大学図書館の蔵書のうち著作権保護期間の切れた書籍約12万冊を対象として書籍のデジタル化に取り組む。(中略)慶応義塾大学では、蔵書の中から明治から昭和初期の日本語の書籍約3万冊と御伽草子などの和装本約9万冊の計約12万冊を提供し、Googleとともに電子化に取り組む。特に福沢諭吉の文書などを電子化するという。(後略)」

   米   米   米

 「米Googleは17日、米国内の裁判所における判例を検索できるサービスを「Google Scholar」に追加したと発表した。米国連邦地方裁判所・控訴裁判所・最高裁判所の判決や意見書、論文を検索できる。判決は、当事者名や分野名を入力することで検索できる。(後略)」
関連情報
URL
Google Scholar(英文)
http://scholar.google.com/
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Google公式ブログの該当記事(英文)
http://googleblog.blogspot.com/2009/11/finding-laws-that-govern-us.html
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関連記事
 ・学術論文検索「Google Scholar」に関連論文検索機能を追加 (2006/8/23)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/08/23/13050.html
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http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/11/19/5479.html
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●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
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# by hrosaka056 | 2009-11-20 22:13
2009年 11月 20日

奄美サンシン・島唄・栄篤志コンサートは!

 大阪浪速区『あとりえ西濱』で静かに流れた「奄美サンシン・島唄 栄篤志コンサート」はしっとりとした旋律、感動的な歌声で、深い絆で長年に渡って培って来た集う仲間たちの空間を満たしていました。「ガジュマルの会」創設の仲間玉城さんとのデュエットも深い感動。「奄美の島唄は唄う人と聞く人に分かれるのではなく、みんなで歌いみんなで聴いて楽しむものです」のうたい文句通りのコンサートでした。

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 ——奄美の圧政を歌った唄ですけど、元々奄美群島は与論から喜界島までの群島、それぞれ島は独立した世界でした。貧富の差も大きくなかった。周辺を収奪していわゆる豪族が生まれ琉球王朝が成立するわけで、王国ですね。八重山などにまでその勢力を広げるわけです。2、3度、琉球が奄美に来たらしいのです。で、奄美は「わかりましたと(笑)」。琉球の時は年貢なども取られたけれどもさほどでもなかった。薩摩が来た400年前、ちょうど今年が400年にあたるわけですが、だんだん締め付けがキツくなり年貢の収奪などで餓死者が出た、圧政と収奪に対して島民たちの一揆なども起こっていたわけです。島民の抵抗運動ですよね。鎌持ったり鍬もったり。打ち首になったり。そのような人々が歌い継いで来た唄です。「こんなつらい世間、生きていてなんになる、朝に夕に血の涙でそでを濡らし、こんなに働いてなんになる、どうせ薩摩の」。奄美から16歳で出て来てもう本土は50年になるんですが、まだ外国にいるような気分(笑)。小学校、中学校のころは「日本語教育」、「島の言葉は野蛮な言葉、奄美は野蛮だと」と植え付けられ、日本語の先生は鹿児島から来た先生。こっちに来るまでそれが正しい標準語だと思って、来てみてびっくり。奄美は沖縄とヤマトの狭間で、もうひとつ屈折したものがありました。——

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 静かに滔々と語られる奄美の歴史と魂、島唄の合間に紡ぎ出される栄さんの語りは深く感動的、優しさと闘い続けた栄さんの人生の重厚さ繰り返しアンコールされた玉城さんとのジョイントをはじめ多くの飛び入り参加で素敵な一夜は終世忘れる事の出来ない時となりました。

 『あとりえ西濱』は毎月「寄り合い」と称してライブイベントや映画会を企画しています。詳しくは下記、『あとりえ西濱』HPと代表の太田恭治氏ブログをご覧ください。
あとりえ西濱HP http://nishihama.tabigeinin.com/
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太田氏ブログ  http://nishihama1.exblog.jp/
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 ジャーナリストネット トップページ(こちらには写真も)
        http://www.journalist-net.com/
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# by hrosaka056 | 2009-11-20 04:31
2009年 11月 19日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(118);北口学

「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (118)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 「GIZMODO JANAP」が報じた「Google Voice却下はアップルの判断だった(FCCに3社回答出揃う)」の記事には興味深いAPPLE社のコメントが報じられています。
 「i-phone」が人気を呼ぶ携帯電話界では、各社が地図サービスや検索機能を強化したりコンピューターと同等の機能やウェッブブラウジング機能を持つ「スマートフォン」と呼ばれる携帯電話が続々と発表されています。従来の携帯電話独特の画面、携帯サイトのみ閲覧ではなく、機能も含めて多機能化も進んでいます。「iphone」もPCと同様にアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張ができるのですが、「i-phone」を提供するアップルのApp StoreがGoogle Voiceアプリを却下した件で米国連邦通信委員会(FCC)がアップル、グーグル、そして電話会社AT&Tの関係3社に事情説明を求めていましたが、その回答が21日出揃い下記のような文言がありました。
全文は下記にありますが、その中でも注目すべき文章があります。
http://www.gizmodo.jp/2009/08/google_voice_1.html
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 その文章とは、
「さらにまた、iPhoneユーザーの連絡先の全データベースがグーグルのサーバーに転送されるのですが、まだグーグルの方からはこのデータが適正な方法でのみ使用される旨、確約が得られていません。」

 不透明さ、不誠実さ、強引さ、そして人権に対する配慮の無さ、、、これが現在のグーグル社に貼り付いた企業イメージとなってしまっているのではないでしょうか?
 スイスでも政府の要請に一切応じていない、提訴されたという報道が届いています。

 書籍データの運用への不透明さもデジタル出版の強引なGoogle社のやり方に批判が集まっていますが、グーグル・ストリートビュー・サービスの展開に伴う、個々人の住宅の原盤高画質画像や住所の集積、Google社が持つデータのハンドリングの現在と未来、本当に不透明すぎ、不安がつのります。デジタル書籍に関しては毎日下記のような批判が続々と報道されています。しかしながら、人権問題や反差別の視点での論調が一切見られない部分は不十分な論議と言えるでしょう。

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Google ブック検索の新たな和解案に相次ぐ批判 (Japan Internet Com)
http://japan.internet.com/busnews/20091117/11.html
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Google は13日、議論を呼んでいるブック検索の和解案について、著者と出版社を代表する2団体との間で結んだ同案の修正版を米連邦裁判所に提出した。この和解案が実行されれば、多数の絶版書籍をインターネット上に公開することが可能になるが、反対側からは修正は表面的なものにすぎないとして、早くも反発する声があがっている。

この和解案に反対するために設立された Open Book Alliance の共同会長、Peter Brantley 氏は「われわれは新しい提案をさっそく検証したが、Google とそのパートナーは巧妙なごまかしを行っているとの印象を得た。根本的に、この和解案は Google とそのパートナーの私的な商業的利益のために仕組まれたものであることに変わりはない」と述べた。

特に批判を集めているのが、孤児作品と呼ばれる、著作権者の所在が不明な書籍に関する条項だ。

修正前の和解案では、Google が独立した非営利団体 Book Rights Registry を設立し、ここが著作権者の特定や利益の配当にあたることになっていたが、修正後の和解案では同団体に、孤児作品の著作権者の代理として独立した仲介人が新たに加わる。この代理人は連邦裁判所の承認を受け、著者が不明な作品の著作権者の権利を守る役割を果たす。修正案ではさらに、Book Rights Registry の役割として、著者が不明の書籍の著作権者を探し出し、当該書籍による収益が別の和解参加者に分配されないようにすると定めている。

しかし、Google が孤児作品について例外的に著作権法の適用を免除されるのではないか、との批判はやんでいない。例えば、著作権で保護されるべきコンテンツをブック検索プロジェクトで流通させた場合でも、Google が著作権侵害訴訟の対象とならない可能性があるという。

Google は9月、米国の出版社団体 Association of American Publishers (AAP) および作家団体 Authors Guild と共に、この件を精査している連邦判事に対し、米司法省の独占禁止法規制当局などが示した懸念に対応して和解案の内容を修正するため、聴聞会の延期を求めていた。

司法省の報道官は、現在同省では「和解案を精査中」で、この件に関する調査は「現在も進行している」と述べている。

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 グーグル・ストリートビュー問題においては、撮影された原盤高画質画像の運用や管理などが東京都個人情報審議会でも問題となっています。Google社がその運用において非常に不透明で不誠実な対応を日本国内で繰り返していると思えます。米国では「保存し将来にむけての資料活用」を自画自賛したグーグル社員の言葉が報じられています。海外ではぼかしの無い画像を警察に提供というニュースも報じられています。しかし、日本では「画像は保存していない」と審議会で強弁しています。
 カメラ位置を変更するなどとのマスコミ発表を行いながらも新たにサービスを開始したエリアでは旧来の批判の強いカメラの高さの画像を新規に公開しているわけですし、地方自治体への事前説明も対話もないがしろにしたままと報じられています。

 なによりも高画質で無断で撮影した画像、データの使用実態や今後のデータのハンドリングなど非常に不安な要素が多すぎるGoogle社の現在です。
 原稿サービスの告知も、ほとんど無意味な大雑把な撮影エリア告知も、そして秘密主義で画像削除依頼の件数なども公表せず、多くの地方自治体からの意見書なども無視するかのような対応は批判されるべきと思えます。
 プライバシー露呈問題を起こしているグーグル・マップも機能拡張が日本で先行して「地図を拡大ポインタをあてるだけで番地まで表示」という問題の多いサービスを開始するとも報じられています(前回連載にて詳報済み)。

 そして、下記の報道がながれました。
 日本国内でもさらに地方自治体や市民からの声を上げてゆく事が大切だと思えますね。

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 ストリートビュー、プライバシー保護が不十分としてスイスで提訴
9/11/17 16:11 「internet wachi」
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091117_329534.html
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 スイスの連邦データ保護・情報コミッショナー(FDPIC)は、Googleマップのストリートビュー機能について、Googleをスイスの連邦行政裁判所に訴える意向を明らかにした。
 スイスでは2009年8月にストリートビュー機能の提供が開始されたが、FDPICでは多数の人の顔やナンバープレートにぼかしをかける処理が行われていないことを問題視している。このため、FPDICでは9月にGoogleに対して保護対策の強化を求める勧告を行ったが、Googleはこれに従っていないとしている。


 また、事前の説明では都市部を中心としてサービスを行うとしていたが、実際にはその他の町や市の画像も公開されており、人口の少ない地域では顔をぼかすといった処理だけではプライバシー保護として不十分であると指摘。Googleの撮影車のカメラ位置も通行人の視線より高く、家の壁を越えて庭などが覗けてしまう点も問題だとしている。
 Googleは、ヨーロッパの公共政策に関するブログにおいて、Googleではこれまで、顔やナンバープレートの処理の改善、関連団体との交渉、プライバシーに敏感な地域のモニタリング、撮影地域への広報などの処置を提案してきたが、こうした提案にも関わらず提訴の動きに至ったことは残念だとコメントした。


 ニュースリリース(英文)
http://www.edoeb.admin.ch/aktuell/index.html?lang=en
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 Google European Public Policy Blogの該当記事(英文)
http://googlepolicyeurope.blogspot.com/2009/11/street-view-in-switzerland.html
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スイス政府、ストリートビューめぐりGoogle提訴へ 「IT Media」
ストリートビューの「顔やナンバープレートのぼかしが不十分」という理由で、スイスの連邦データ保護・情報委員はGoogleを訴える意向だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/17/news008.html
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2009年11月17日 07時00分 更新

 スイスの連邦データ保護・情報委員(FDPIC)が11月13日、Google Mapsのストリートビューをめぐり、Googleを訴える意向を明らかにした。ストリートビューに写った人の顔や車のナンバープレートが十分にぼかされていないためという。

 FDPICは、Googleが8月に同国でストリートビューを開始して以来、多数の人の顔や車のナンバーが十分にぼかされていないままになっていると指摘。9月にGoogleに改善勧告を出したが、同社はほとんど従わなかったという。

 またGoogleがサービス開始前に行った事前説明では都市の中心部を主に撮影することになっていたが、多数の街や都市の包括的な写真が掲載されたとFDPICは述べている。通りを歩く人が少ない地方では、単に顔をぼかしただけでは身元を隠すのに不十分だとも指摘している。さらにストリートビュー撮影車のカメラが普通の通行人の目線よりも高く、フェンスの向こうまで見えてしまうことも問題視している。

 Googleはこれを受けて「残念」とコメント。同社はナンバープレートと顔のぼかし対策には自信を持っており、積極的に弁護すると話している。

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●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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# by hrosaka056 | 2009-11-19 01:31
2009年 11月 15日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(117);北口学



「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (117)
;北口学(Manabu Kitaguchi)

 この1週間、Google社やデジタル化されてゆく過去の出版物に関するビジネスに関する重要な報道が相次ぎました。とても重要な、そして驚くべき事柄ばかりです。これは大変って感じですね。

 ●書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案(日本時間14日午後)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000830-yom-soci
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 ●Googleマップ、地図から住所が分かる「クリック検索」機能を追加(2009年11月12日)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091112/340485/
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 ●地図と地名をAjaxで対応、Googleマップが新機能(2009/11/12)
http://www.atmarkit.co.jp/news/200911/12/google.html
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 グーグル社が押し進めようとしている書籍のデジタル化は著作権という人権権利問題、肖像権という人権問題に深く関係します。おおむねビジネスのためには市民の権利やプライバシーに対して無頓着で「我々のイノベーション、サービスはテクノロジーの変化によって素敵に提供されるのだから文句を言うほうがおかしい、出来る事はどんどんやっちゃって規制事実を作って、事業続行邁進するだけ。」という、いわばやったもの勝ちというスタイルが目に余るようになってきました。そして、独創的で新しいデジタルテクノロジーを駆使したビジネス展開こそ多くの人々に受け入れられるという独善的な行動様式の裏には、いかに自社が大きな利権や巨額の収益を上げるのかという企業戦略が近年明確になってきたように思えます。
 デジタル化されてゆく過去の著作、出版物、印刷物などが私企業によって公開されてゆくときに、「人権」の視点を非常に大切にしてきた日本の出版や図書館行政の蓄積があります。
 当事者の真剣な働きかけ、啓発や教育、マスコミや出版社、執筆者たちの真摯な対応と人権擁護を願う想いなどによって、過去の出版物の差別表現や時代の限界による不適切な表現には注釈が付いたり差別や偏見を助長しないような対応策が多くの人々によって続けられてきた経過もあります。
 グーグル社は、つい最近「グーグルアース」というグーグルストリートビューと連動したソフト上に被差別地域の記述を掲載した古地図と現在の地図、街の景観写真などが連動したサービスを行っていた事が判明しAP電によって全世界に配信され全世界に大きな関心と衝撃を与えました。人権問題に対する理解の不十分さ、現在までの対応のおそまつさに、過去の書籍などをデジタル化し商売をしようとしている事に大きな危惧を感じています。
 アマゾンやマイクロソフト社、全米著作権協会などはグーグル社の独占的な事業展開や出版事業への打撃など多くの視点で抗議や問題提起をしています。米国法曹関係者もその視点で警鐘をならしています。

 しかしながら、商業や独占の論議に併せて、「人権」の視点での真摯な論議がもっと活発になされるベキだと考えます。
 日本国内では著作権者になんの断りもなく、慶応大学が大学図書館の書籍の大部分をGoogle社にデジタル・スキャンさせて提供してしまっています。
 図書館の多くの資料を勝手に引用して差別煽動やセンシティブな情報を暴露して人権侵害をインターネットの匿名掲示板やホームページ、近年は「youtube」や「にこにこ動画」などに無断転載している事例が膨大で国会でも地方議会でも教育現場でも深刻な大問題と受け止められ論議が進んでいます。
 過去の雑誌をデジタルして配信、販売する場合、写真掲載をされている人の肖像権や契約関係はどうクリアーするのか、まだはっきりとした「人権」を視点においた法整備もできていません。デジタル化されインターネットで公汎に流通流布される事を想定せずに出版された出版物ばかりですから、技術的に可能だから「すぐにすべてを!」という行為は多くの問題をクリアーしてゆく慎重な展開が当然求められます。
 日本の文部科学行政はそれらデジタル化と著作権、肖像権等に関して人権の視点でも多くの配慮やデジタル化の運用に関する施策や教育を10年以上積み重ねています。
 それらを完全に無視した突然の、他国に例をみない網羅的なグーグルストリートビューサービスの開始と、地方自治体からの意見書などの無視、会見で公言していた「新規サービス開始地域との地方自治体との事前告知や協議」を十分に実行していないなど、問題ばかりが目立ちます。

 過去の出版物や文化遺産、芸能や文化のデジタル保全は重要です。私もその推進の勉強や研究を大学院で行っています。教育や子孫への文化継承、啓発などへの用途や多岐で非常に有用なツールであると思っています。しかしながら、その運用や公開はさらに繊細で注意深い運用が最重要だと思っています。日本では出版物や動画、ニュース映像なども含めて著作権や肖像権、個人情報などが匿名掲示板などで侵害され、新たで深刻な人権侵害事例が続発している現状があります。真剣な論議やルール作りが急がれますが、その間隙を付いて、でたらめな新規サービスを展開する外国企業への注意と対応は必要です。それは政治の問題でもあります。
 どうも日本人は欧米、特にアメリカへの憧憬や、強引で身勝手、凶暴でデイかシーの感じられない欧米に気が引けてしまう部分もあるのでしょうか?おくゆかしい日本人気質は外交でもビジネスでも軟弱で対応が後手という印象が、、、。先端情報産業への手放しの憧憬や欧米へのあこがれと無批判に拍手はなんだか悲しいですね。

 グーグル社の地図サービスが開始した「地図上でカーソールを合わせると住所表示」というサービスは全世界に先駆けて日本が最初と、、、、、、。私は恐ろしいと思えます。このようなサービスが必要なのだろうかと思えます。グーグルマップ「マイマップ」での個人除法漏洩、家屋の外観写真の膨大なエリアの公開、先に公開されて削除依頼しなければ公開されっぱなし、サービスの実態を広く市民に告知する事も行わず、ちょっと信じられないサービスの拡大です。このサービスは少し問題と思えます。

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●「グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000830-yom-soci
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11月14日19時4分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は13日深夜(日本時間14日午後)、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。

 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。

 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

 米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈1〉著作権者不明の書籍について、今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈2〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。

 だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で批判した。
最終更新:11月14日19時4分

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●Googleマップ、地図から住所が分かる「クリック検索」機能を追加」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091112/340485/
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 グーグルは2009年11月12日、地図検索サービス「Googleマップ」に新機能「クリック検索」を追加した。都道府県名、市区町村名、番地などを順にクリックしていくことで、地図に表示する地域を絞り込める。

 今回の機能は、日本版と中国版に追加されたもの。Googleマップにアクセスすると、画面左にタブ上の地域名リストが表示される。このリストから地域名を選択すると、その地域の地図が画面右に表示される。「東京都」「港区」「白金」「1丁目」「17」「3」というように番地まで絞り込んでいける。

 また、画面右の地図をドラッグして表示するエリアを移動したり、地図の縮尺を変えたりすると、連動して画面左に表示される地域名が変わる。住所から地図を検索するのとは逆に、地図からそのエリアのおおよその住所を知ることもできる。

 開発を担当したグーグルのソフトウェアエンジニアの後藤正徳氏は、新機能について「日本の住所は道路名を使わない分、地域と住所の対応が分かりにくい。漢字が読みにくかったり、IMEで変換できなかったりもする。選ぶだけというのは便利なはず」と説明した。

 なお、同日に開催された報道関係者向け説明会では、11月に追加したほかの機能も2つ紹介した。

 一つはGoogleマップのトイレ検索機能。「渋谷 トイレ」などと検索すると、地域の多機能トイレの位置が地図上に表示される。「詳細」をクリックすると、トイレの写真や設備なども確認できる。

 もう一つはGoogleの住所に基づく郵便番号検索機能。Googleの検索窓で「郵便番号 港区白金」などと検索すると、郵便番号が表示される。

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●「地図と地名をAjaxで対応、Googleマップが新機能」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200911/12/google.html
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2009/11/12
 表示中の地図を上下左右にスライドすると、表示中の場所に含まれる住所を動的に表示する――。こんな一見地味でありながら、今までになかったタイプのサービスが11月12日にGoogleマップで始まった。「クリック検索」と名付けられた新機能は、住所と地図を対応させる。全国表示の状態から「東京都→千代田区→大手町→1→…」と絞り込んでいくこともできるし、逆に地図側をスライド、もしくは拡大・縮小することで、そこに含まれる住所を文字で表示する。

表示中の地図に含まれる住所が左上に動的に表示されている。地図をスライドしたり、スクロールしたりすると、それにともなって適当な地名が表示される。地名をクリックして地図を表示することもできる
新機能「クリック検索」について説明するグーグルのソフトウェアエンジニア 後藤説人氏
 実装を担当したソフトウェアエンジニアの後藤説人氏は、日本の地名には漢字が読みが難しいものや、長いものが多く、入力しづらいことがあるのが新機能開発の動機と話す。地名が難しいだけでなく、地図を見ていても、自分が見ている場所の住所が分からないという日本固有の問題に対処できる。日本や韓国を除く多くの国では、住所は通りの名前とひも付いており、フラットなデータ構造で検索が可能だが、日本の場合は各住所が面に対応しているという違いがあるという。

 新機能のクリック検索では、都道府県から番地などにいたるまで地名情報を8段階のツリー構造としてデータ化。県庁所在地や、各住所と対応する地域の重心点による判定など、細かなアルゴリズムの積み重ねで住所と地図の対応機能を実現したという。試用してみると地図に表示されていないはずの「北海道」が住所側に表示されるケースも見受けられるなど、精度は完璧ではないが、表示中の地図に含まれる、どのレベルの住所を、どういう順序で表示するかという問題では「グーグルならではの苦労があった」(後藤氏)という。

 クリック検索の機能は日本発で、他国で採用されるかどうかは分からない。各国の担当者が利用者からのニーズがあると見れば採用することになるという。

郵便番号検索やトイレ検索も

 「Googleマップは、いつもホームランばかり打とうとしているイメージがあるかもしれません。でも、そうではなく地味な日々を送っています」。こう述べるのはグーグルでプロダクトマネージャーを務める河合敬一氏だ。3D表示やGoogleストリートビューといった見た目に訴える派手なサービスだけでなく、小さな改善を続けているという。

 クリック検索はそうした比較的地味な機能の1つだが、11月9日にリリースした機能として、ほかにも、「郵便番号検索」と「トイレ検索」の2つがあるという。

 郵便番号検索は文字通り、郵便番号から住所に、住所から郵便番号に変換する検索サービス。「100-6807」や「郵便番号 東京都千代田区」と通常の検索テキストボックスに入力することで、検索結果に直接対応する郵便番号と住所を表示するというもの。

郵便番号検索。番号から住所、住所から番号を検索できる
 トイレ検索は、NPO法人の「チェック ア トイレット」が収集したトイレ情報をGoogleマップの地図検索から利用できるサービス。車いす対応、ベビーシート対応といった“多機能トイレ”の所在や詳細な情報を表示する。トイレへのアプローチに段差があるのか、どういった施設に設置されているのかといった情報が得られるほか、Googleストリートビューで確認することで、出かける前に、事前にチェックすることができる。

トイレ検索では、車いす対応、ベビーシート対応といった多機能トイレの所在を検索できる
各トイレの詳細情報
 地図をプラットフォームとして付加情報をひも付けるサービスとしては、すでに全国の歯科医の98%をカバーしているほか、美容情報、店舗情報などをパートナー各社との協業で提供している。グーグルからパートナー企業に対価を払うことはないが、詳細情報を求める利用者をパートナー企業のサービスに誘導することで、双方のメリットとなるようにしているという。



●ストリートビュー問題 資料など
自治体可決意見書一覧(1)
http://nostreet.exblog.jp/10335072/
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自治体可決意見書一覧(2)
http://nostreet.exblog.jp/10335103/
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自治体可決意見書一覧(3)
http://nostreet.exblog.jp/10398189/
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40回目までの過去の連載内容の一覧
http://nostreet.exblog.jp/10564889/
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# by hrosaka056 | 2009-11-15 15:48
2009年 11月 05日

[閑話休題] 気になる 映画・講演・コンサート など


 茨木市人権センター主催で、昨年、第一回が大盛況でした沖浦和光先生の講演会が12月に開催されます。
 ザビエルの出自や欧州の当時の政治・文化状況、インドや東南アジアでのザビエルとイエズス会の布教活動などを湛然なフィールドワークでご講演いただいた沖浦先生の講演は刺激的で驚きの連続でした。
 第2回となります12月の講演会は、いよいよ日本へ向かうザビエルと、当時の欧州・アジアなどの関係や、日本におけるキリシタン渡来と大きな役割を果たした日本の被差別民の驚くべき知られざる史実、日本社会と被差別民衆のさまざまな逸話や事実に言及され、もう一つの被差別民衆史に迫るものとなるようです。

 以下、茨木市人権センターのチラシより転載です。

●沖浦和光先生講演会 in 茨木市 (大阪)

特別人権講演会
日時;2009年12月19日(土)
場所;茨木市クリエイトセンター 多目的ホール
   http://ha8.seikyou.ne.jp/home/wexford/h-ibaraki.htm
   http://www.city.ibaraki.osaka.jp/yakusho/shisetsu/kyoikubunka/create.html
テーマ;「ザビエルと隠れ切支丹」 キリシタン渡来と被差別民
講師;沖浦和光さん
   桃山学院大学名誉教授

 日本にキリスト教をもたらした、イエズス会のフランシスコ・ザビエルは、その肖像画が茨木の隠れキリシタン宅から発見されたことはあまりにも有名なことです。
 ザビエルから洗礼を受け戦国時代、キリスト教の布教活動に尽力した、ロレンソ了斎はいわゆる琵琶法師で盲目の被差別民でした。
 この地に関係の深い、キリシタン大名高山右近は、ロレンソ了斎からも影響を受けたと思われます。
 今回は沖浦先生にそのあたりの解説をお願いしています。
 興味のある方の御参加をお待ちしています。

申し込み・問い合わせ;茨木市人権センター
 郵便番号567-0885 大阪府茨木市東中条町2-13
 電話 072-622-6613
 FAX 072-622-6868
   担当 大和



   ※   ※   ※


●あとりえ西濱『奄美サンシン・島唄 栄篤志LIVE』のお知らせ
あとりえ西濱『寄り合い』第一弾
ライブ・コンサートのお知らせです。
以下、チラシより転載です。

 あとりえ西濱『寄り合い』第一弾
 奄美サンシン・島唄
 
 奄美の島唄は、唄う人と聞く人に分かれるのではなく、みんなで歌い、みんなで聴いて楽しむものです。
 栄 篤志 ライブ
 2009 11月13日(金)
 19時00分~Last
 Charge ¥1,000-
  ワンドリンク付
会場;大阪市浪速区浪速東1-4-17 あとりえ西濱
 (JR芦原橋駅南口すぐ 芦原橋駅ガード下)
申し込み;電話かFAXで 06-6568-4649まで
定員;20名(先着順)
企画;あとりえ西濱
http://nishihama.tabigeinin.com/


●記録映画『月下の侵略者 文禄・慶長の役と「耳塚」』上映会・大阪
前田憲二監督作品、2時間48分の記録映画上映会と監督の講演会のお知らせで
す。
会場は「リバティおおさか」です。

1月23日(土)
  一回目上映 13時30分
  講演    16時30分
  二回目上映 18時00分
1月24日(日)
  1回目上映 10位30分
  2回目上映 13時30分

 下記は東京上映時チラシ 下記HPより転載です。
 大阪上映は上記スケジュールで「リバティ大阪」です。
 「リバティおおさか」HPは下記です
  http://www.liberty.or.jp/

   ※   ※   ※

東京上映チラシ
http://blogs.yahoo.co.jp/hanulhouse5996/27049685.html

 「耳塚」!その闇に・・・かがやきを!!
 文禄・慶長の役と「耳塚」ーーは、永年にわたり、日本と朝鮮半島の文化的、歴史的繋がりを映像によって追求してきた前田憲二監督が3年の歳月をかけ完成した作品。「神々の履歴書」「土俗の叛乱」「恨・芸能曼荼羅」「百萬人の身世打鈴」に次ぐ大作。
 文禄・慶長の役、それは秀吉が勝手気ままにでっちあげた朝鮮侵略戦争だった。
 この作品は、その真実をおさえ、時代の流れに沿って冷静に撮影を積み重ねたドキュメンタリー。全編を「七章」に分け構成した。
 [第一章] 秀吉は何処で生まれ、育ち、どのような性格の人物であったか、謎の多い部分にまで光を当てた。行商の少年時代。信長に仕えた時代。大陸征服への野望をもった時代を描き、明謀略への道筋を引く。

[第二章] 朝鮮侵略前期を中心に、「仮途入明」を求め釜山上陸から倭城築城、東莱城乱入、等々をつぶさに描いた。そして、ソウルを目指す倭軍。ソウル南大門の雄美な威厳。衛兵たちの儀式。東大門、景福宮、昌慶宮、昌徳宮を描き、歴史学者に「壬辰丁酉倭乱」(文禄・慶長の役)とは、何だったのかを証言いただく。

[第三章] 平壌の烈しい攻防を中心に描く。大同江での和解会談。妓生・桂月香と大同門。朝鮮国王の平壌脱出。そして平壌の街と農村での農作業。
 また平安南道妙香山普賢寺を訪ね、その寺の御住職慧定スニムから、西山大師と、松雲大師の関係。さらに、平壌の攻防の地となったモランボン山激戦場要塞を緻密にロケ。

[第四章] 女たちの戦い、そして降倭の現実を探る。ソウル漢江に沿う幸州山城を具に取材。その上で、二度にわたる激戦地、慶尚道の晋州城を現地学芸員の案内でロケ。義妓論介の存在。兵士と民間人七万人が殺戮された事実を巾広く取材。

[第五章] 伏見城、聚楽第、どのような背景で造られたのか京を訪ねる。秀吉と淀、秀頼の誕生と、秀次の切腹。そして秀吉が逆上するプロセスを春爛漫のなかで撮影。

[第六章] ここでは、第二次朝鮮侵略の核となった全羅道南原城を中心に描く。──鼻切りの現実を戦国武将らの書状で紹介。そして従軍僧として現地での出来事をつぶさに記録し「朝鮮日々記」を遺した大分臼杵の僧・慶念を訪ね御子孫にインタビュー。
 蔚山倭城では、倭軍が全滅。その苛酷な現地報告と、明、朝鮮、倭国のおびた
だしい死者をだした戦争の空しさを、忠義祠や深山の寺の映像をとおして描く。

[第七章] 耳塚にスポットをあて、そして拉致された朝鮮人たちのその後を追う──。
 秀吉の墓と、その死についてを阿弥陀峰や、豊国神社、方広寺を追う。
 一方、露梁津で、流れ弾によって死に至った李舜臣将軍を悼み、忠清南道牙山市の忠武公顕忠祠を取材。

 その上で、日本へと拉致された陶工、医師、若い男女の足跡を、在日ライターと共に各地へ取材。
 岡山では「千人鼻塚」と呼称される鼻塚を撮影。また、戦后処理のため朝廷の命を受け、渡日した松雲大師(四溟堂)の足跡を京や、韓国伽耶山海印寺に求めた。
 作品の最終部では、明十三陵墓と京の耳塚、そして鴨川を捉えることで、文禄・慶長の役とは、なにを意味した戦争だったのかを考察した。

# by hrosaka056 | 2009-11-05 04:56
2009年 11月 05日

「ストリートビューというサービス開始の日ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」(116);北口学



「ストリートビューというサービス開始の日
  ー爆発的に増殖する深刻な問題を見つめて」
 Google streetviewは問題だなぁ (116)
;北口学(Manabu Kitaguchi)


 グーグル社が雑誌を著者や出版社に無断で、先行する形でスキャナーをかけ、デジタル化してゆく事には、各国から「横暴で傲慢で無茶だ」という声が上がり始めています。それは、日本の出版業界や著者の中からも大きくなりつつあります。

 「だだだだだだってやって、公開しちゃうものね、問題あれば決して上げるよ。小額のお金あげるから、今後ずっと私たちの商売のネタにさせてもらうからね」  

 出版文化や著者、世界の文化がデジタル化されネットで利用されるときに、私はキリスト教文化の強い、英語圏の企業、北米や欧州などの企業やサービスが巨大な力と影響力を持ち、ハンドリングしてゆく事にも大きな危惧を持っています。
 種の多様性と同じように、文化や運か活動、その評価や意味合いなどは多様です。それを米国の企業が集積しすきなようにハンドリングして商用利用をしてゆくことは、一個の文化的し好や指向、趣味や価値観によって陳列提供されてゆく側面は避けて通れないと思います。
 また、ネットは極めて政治的な利用のされ方も往々にして生起しています。
 Google社やアマゾン社の巨大さと、乱暴で横暴な事業展開には大きな危惧を持ってしまいます。

 クラウドの問題に関連して、私の危惧に底通する記事が目に止まりましたのでご紹介したいと思います。

   ※   ※   ※
「hatena dialy」
http://d.hatena.ne.jp/futureeye/20081214

2008-12-14 クラウド化する世界問題点その2
ニコラス・G・カー著「クラウド化する世界」で指摘された問題点のその2です。
 「コンピュータシステムは、個をエンパワーする反面、個の情報収集および個への情報発信もエンパワーされ、個をコントロール(支配)する力も増幅される。しかも、支配者および支配行動の発見はリアル世界のそれに比べて困難である。ネットの本来の設立目的は、自由ではなく支配である。」
 この具体例として、今回のアメリカ大統領選でのオバマ候補のネット戦略があります。佐々木氏の有料メルマガによれば、
 「オバマ陣営は、フェースブックにマイページを立上げ、「サポーターになる」というボタンをクリックすると、フェースブック上の自分のフレンドたちに「○○さんはバラク・オバマのサポーターになりました」と情報が配信されるよいにし、インターネットの世論を、実際の政治行動に接続させるパイプラインをうまく構築して大成功を収めた」
ようです。
 今回のアメリカ大統領選では、SNS等のネット上の言論空間をうまく利用すれば、大衆を束ねてコントロールし、在る一定の行動に駆り立てることが可能であることが、証明されたと思います。
 今後インフォコモンズ(情報共有圏)が進化すれば、複数のジャンル(グルメ、読書、音楽、旅行等)毎に最適なインフォコモンズを形成し、その各インフォコモンズ内で情報の再集約を行なって“その道の先輩”から有用な情報のみが、自動的に送信されてくる世界が、生まれると予測されます。この進化型インフォコモンズが実現したと過程すれば、各インフォコモンズの属性情報(ジャンル等)と各インフォコモンズ内での情報の流れ情報(ソーシャルグラフ等)を把握し、それを有効利用して大衆をコントロールすれば、今よりもはるかに効率的で強力なコントロール(支配)が可能になると思われます。
 以前から“マスコミ統制”という言葉をよく聴きますが、今後は“インフォコモンズ統制”という言葉が出てくるかもしれません。進化型インフォコモンズの場合、コントロール(支配)の影響力は、“マスコミ統制”の比ではなくなると思います。特に、将来のクラウドコンピューティングを支配する少数のプラットフォーマーと大衆をコントロールしようと目論む権力者とが結託すれば、“我が辞書に不可能という文字は無い” という暗黒世界が実現してしまう虞があります。
 それでは、どうすればよいのか、これに対抗する有効な手段はあるのか。
 今すぐに思いつく安直な方法としては、第三者機関で構成された監視機関を設立することです。しかし、年を取ったせいか“正義の味方の監視機関”という言葉が、ひ弱で頼りなく聞こえてなりません。
 もっと力強いものとして、コマーシャルベースに乗せたビジネスとしての展開があります。コマーシャルベースに乗るビジネスとして展開することにより、結果的に、“インフォコモンズ統制”を監視することになったり、“インフォコモンズ統制”を大衆に気付かせるツールを提供することになったりすれば、現実的で実現可能性が出てきます。
 さて、このような都合のよいビジネスがあるのか、また、他にもっとよい方法はないのか、だれかグッドアイデアがあれば、教えてください。

    ※

コメント
futureeye 2008/12/22 22:18
このエントリーも佐々木俊尚氏に質問していました。その回答が帰ってきましたので、掲載します。なお、佐々木俊尚氏の有料メルマガでは、全文掲載以外の掲載は、許諾されていますので、著作権の問題は生じません。

 非常に鋭いご質問ですね。
 ブラックボックス化されたグーグルのアルゴリズムや、同じくブラックボックス化されているAmazonのレコメンデーションまで、つねにこうした不安はレコメンドシステムにはつきまとっていると思います。
 この問題を回避するためには、方法は一つしかありません。「どのようなアプローチによって情報を提供しているのか」「どのようなコンテキストによって、いまその情報をユーザーに提供しているのか」といったことをすべて可視化し、見えないコントロールを排除していくということです。
 「自分がなぜその情報を提供されているのかわからないが、システムから『これが最適だ』とお勧めされている」
 このような手法は、最適なレコメンドシステムではありません。
 「自分がなぜその情報を提供されているのかがきちんとわかる。その上で、システムから『これが最適だ』とお勧めされている」
 というような手法を実現することが必要なのです。そしてこのような可視化されたレコメンドシステムが実現されれば、知らないうちに権力からコントロールされているというようなことも起きないのではないかと考えられます。

# by hrosaka056 | 2009-11-05 04:50